枚方市

財政力指数の分析欄

財政力指数は、前年度から０．０１ポイント増となっており、類似団体内平均値を０．０１ポイント上回っている。今後も人口減少や少子高齢化の進展により、市税収入の増加は見込めない状況であるが、社会保障費などの増加が予測されることから、新行政改革実施プランに掲げた自主財源の確保や受益者負担の適正化、事務事業等の見直し・最適化などに取り組むことで一定水準を維持できるよう努めていく。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、前年度比で０．４ポイント減となった。要因としては、歳出で扶助費や繰出金等が増となったことにより、経常経費充当一般財源等の総額が前年度比２４億８，０００万円の増となった一方、歳入で市税や普通交付税、臨時財政対策債等が増となったことにより、経常一般財源等の総額が２９億４，１００万円の増となったことによるものである。今後については、歳入で経常一般財源の増加は見込めず、歳出でも扶助費などの伸びが継続する見込みであることから、新行政改革実施プランに掲げた自主財源の確保や受益者負担の適正化、事務事業等の見直し・最適化などに取り組むことで一定水準を維持できるよう努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、退職者数の増加に伴う退職手当の増や一般ごみ収集業務委託料などの物件費の増により、前年度比１，９７５円増となったものの、類似団体内平均値より、下回る結果となっている。これは職員定数基本方針に基づき職員数及び総人件費の見直しを実施していることや、消防業務を一部事務組合において執行しているため、その決算額を補助費等に計上していることなどが挙げられる。今後についても職員定数基本方針に基づく総人件費の適正化や新行政改革実施プランに掲げた事務事業等の見直し・最適化などに取り組んでいく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成３０年４月１日現在のラスパイレス指数については、当該資料作成時点において未公表であるため、前年度と同じ数値を引用している。給与水準については、今後も引き続き、国や他の自治体及び民間事業所等との均衡を図り、適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数については、当該資料作成時点において未公表であるため、前年度と同じ数値を引用している。今後も枚方市職員定数基本方針に基づき、職員数と総人件費の適正化を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、類似団体内平均値との比較においては前年度に引き続き下回り、前年度から０．２ポイント減の－０．３％となった。単年度の実質公債費比率は、分子が減、分母が増となったことにより、前年度と比較し約０．５ポイントの減となっている。分子の減の要因としては、借換時期を迎える起債の償還額の増加により元利償還金は増となったものの、下水道事業会計において汚水整備に係る企業債の利子償還費の減少等により繰出金の公営企業地方債償還充当分が減となったことによる。分母の増の要因としては、臨時財政対策債の発行可能額の増加により標準財政規模が増となったことによる。引き続き、計画的な普通建設事業に取り組むことで公債費の抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、学校教育施設等整備事業債や臨時財政対策債の発行額の増等により地方債現在高が増となったものの、下水道事業会計に係る公営企業債等繰入見込額が減となり、また、土地開発公社から総合スポーツセンター駐車場拡張用地や仮称北山社会教育施設用地の買戻しを行ったことなどによる債務負担行為に基づく支出予定額の減などにより、前年度から減少している。充当可能財源等では、都市計画事業に係る地方債現在高が経年の償還で減となったことにより充当可能特定歳入が減少したものの、将来負担比率の算定では、充当可能財源等が将来負担額を上回り「－」となっている。引き続き、地方債残高をはじめとする将来負担額の抑制に努めていく。

人件費の分析欄

経常収支比率における人件費の割合は、類似団体内平均値を上回り、前年度からは０．６ポイントの減となっている。これは退職者数の増などから人件費総額は増となったものの、市税や地方交付税、臨時財政対策債など経常一般財源等の増がこれを上回ったことにより、割合が減少したものである。今後も職員定数基本方針に基づく総人件費の適正化に努めていく。

物件費の分析欄

経常収支比率における物件費の割合は、類似団体内平均値を下回っているが、前年度からは０．１ポイントの増となっている。これは、一般ごみ収集業務委託料などの増によるものである。今後も引き続き、経常的経費の抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

経常収支比率における扶助費の割合は、類似団体内平均値を上回り、前年度からも０．４ポイントの増となっている。これは子ども医療費負担金や障害者自立支援費、障害児通所支援事業経費などの増によるものである。引き続き、新行政改革実施プランに掲げた事務事業等の見直し・最適化に取り組んでいく。

その他の分析欄

経常収支比率におけるその他の割合は、類似団体内平均値を下回ったものの、前年度からは０．７ポイントの増となった。その他の中で大きな割合を占めているのは、各特別会計への繰出金であり、前年度から比較すると後期高齢者医療特別会計などへの繰出金の増により、全体として増加となった。引き続き、基準内も含めた総額抑制を図っていく。

補助費等の分析欄

経常収支比率における補助費等の割合は、前年度からは０．７ポイントの減となっている。これは、枚方寝屋川消防組合への負担金が増となったものの、下水道事業会計や病院事業会計への負担金・補助金等が減となったことによるものである。しかし、病院事業会計への負担金・補助金等や消防組合へ負担金を支出していることにより、類似団体内平均値としては経年で上回った結果となっている。今後についても引き続き新行政改革実施プランに基づき、繰出金の抑制や補助金の見直しに取り組んでいく。

公債費の分析欄

経常収支比率における公債費の割合は、類似団体内平均値を下回り、前年度からも０．３ポイントの減となった。これは利率の高い元金の償還が順次進んでいることや、借入利率の低下によるものである。引き続き、減債基金を活用した地方債残高の抑制などにより、公債費の抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

経常収支比率における公債費以外の割合は、類似団体内平均値を上回ったものの、前年度比０．１ポイントの減となった。引き続き、新行政改革実施プランに掲げた自主財源の確保と受益者負担の適正化、事務事業等の見直し・最適化などの実施に取り組んでいく。

基金全体

（増減理由）財政需要に対応するため、それぞれの目的にあった基金から取り崩しを行ったが、今後取り組むべき事業の財源確保のため財政調整基金からそれぞれの目的に応じた基金に積み替えを行うとともに、収支状況から積立てを行ったことなどにより、基金残高は全体として増加となった。（今後の方針）当該年度の財政状況や、今後の財政状況の推移を踏まえて、効果的・効率的な運用ができるよう基金の適正な管理を行っていく。

財政調整基金

（増減理由）今後想定される財政需要に対応するため、新庁舎及び総合文化施設整備事業基金などの特定目的基金への積み替えを行うとともに、当該年度の財政状況を考慮し、繰り入れを行ったことによる減。（今後の方針）経済情勢の急激な悪化による地方消費税交付金などの落ち込みや、将来の財政需要に対応するため、実質収支の黒字を維持することにより財政調整基金への積立額を確保していく。また、今後想定される事業の財源確保のため、特定目的基金への積み替えを行い、新たな行政需要への対応について適宜検討する。

減債基金

（増減理由）市債残高の抑制を図るため、減債基金を活用し、平成１９年度債の一部について繰上償還を行ったことによる減。（今後の方針）今後、計画的な投資的事業を実施するにあたり、市債残高が増加傾向となることから、減債基金を活用した繰上償還に取り組むとともに、適宜積立てについても行っていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）①新庁舎及び総合文化施設整備事業基金・・・新庁舎及び総合文化施設の整備事業費に充てるもの。②施設保全整備基金・・・都市基盤施設の整備や公共施設全般にわたる計画的な維持保全経費に充てるもの。③職員退職手当基金・・・退職者増員時の退職手当に充てるもの。④こども夢基金・・・こどもの夢を育む教育、子育てに係る事業費に充てるもの。⑤地域福祉推進基金・・・高齢者及び障害者の在宅福祉事業の充実を図るもの。上記以外の特定目的基金については、本市の特定的な財政需要に備え、基金条例で定めるそれぞれの使途に基づき、執行するものとする。（増減理由）子ども夢基金や地域福祉推進基金などで基金の取り崩しを行い、財政需要に対応した事業を推進したことにより減となったが、ふるさと寄附金の増加による増や、今後の財政需要に備えるために積立てを行ったことなどにより全体として増加となった。（今後の方針）財政状況を勘案しつつ適宜積立て・取り崩しを行い、市民生活に必要な財源を縮小させることなく事業を実施していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、平成２８年度と比較して０．８ポイント低くなった。これは主に、平成２９年度に公立保育所の建替工事を行ったことが要因であると考えられる。一方、類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高い主な理由としては、本市の有形固定資産額の約３３％の割合を占める「道路」の有形固定資産減価償却率が、９７．６％と高い水準にあるためである。今後、平成３０年度に道路に関する長寿命化計画を策定する予定であり、その計画に基づき重要度や劣化状況等の観点から道路補修に関する優先順位を整理し、将来にわたり適切な維持管理を推進していく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は平成28年度と同様に「なし」であり、有形固定資産減価償却率も0.8ポイント減少した。これは主に、平成29年度に公立保育所の建替工事を行ったことが要因であると考えられる。しかし、依然として類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高いため、財政負担に留意しながら、平成29年3月に策定した公共施設マネジメント推進計画に基づき、公共施設の老朽化に対応していく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は平成28年度と同様に「なし」で、実質公債費比率についても、類似団体内平均値を下回っている。平成29年度の単年度の実質公債費比率が減少した要因は、下水道事業会計において汚水整備に係る企業債の利子償還費が減少したこと等により、公営企業地方債の償還に充てた繰入金が減となったことなどによる。引き続き、地方債残高や元利償還金の動向を注視しながら計画的な市債の発行に努める。