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地方公営企業の一覧

特定地域排水処理施設 市立ひらかた病院 岡東町自動車駐車場 簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022390,000人392,000人394,000人396,000人398,000人400,000人402,000人404,000人406,000人408,000人410,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

24.9%74.6%0020000400006000080000100000120000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、前年度から０．０１ポイント増となっており、類似団体の平均を０．０１ポイント上回っている。今後も人口減少・少子高齢化の進展や生産年齢人口の減少による税収の減少、社会保障費の増大等が重要な課題となっていることから、新行政改革実施プランに掲げた自主財源の確保と受益者負担の適正化、事務事業等の見直し・最適化を実施するなどに取り組むことで一定水準を維持できるよう努めていく。

類似団体内順位：23/48
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.760.780.80.820.840.860.880.90.92当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、前年度比で５．０ポイント増となった。要因としては歳入で、地方消費税交付金などの各種交付金や地方交付税が減となったことなどにより、経常一般財源が３４億３００万円の減となった一方、歳出で扶助費や補助費等が増となったことなどにより、経常経費充当一般財源が前年度比８億１，１００万円の増となったことが主な要因である。今後においても歳入で経常一般財源の増加は見込めず、歳出でも扶助費などの伸びが継続する見込みであることから、新行政改革実施プランに掲げた自主財源の確保と受益者負担の適正化、事務事業等の見直し・最適化を実施するなど、一定水準を維持できるよう努めていく。

類似団体内順位：33/48
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202287％88％89％90％91％92％93％94％95％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり決算額は、類団平均と比較し下回る結果となっている。これは職員定数基本方針に基づき、事務事業の見直しや効率化等による職員数と総人件費のさらなる適正化に取り組んだことや、消防業務を一部事務組合で行っていることで、その決算額が補助費等に計上されていることなどが挙げられる。今後も職員定数基本方針に基づく総人件費の適正化や新行政改革実施プランに掲げた事務事業等の見直し・最適化などに取り組んでいく。

類似団体内順位：1/48
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202275,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、前年度比で０．４ポイントの減となっている。主な要因としては、職員の採用・退職により国の職員構成と比較して低い水準に変動が生じたことと、給与制度の総合的見直しに係る経過措置額の減額などによるものである。給与水準については、今後も引き続き、国や他の自治体及び民間事業所等との均衡を図り、適正化に努めていく。

類似団体内順位：12/48
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数については、事務の統廃合などから、前年度比８人減となった。今後も枚方市職員定数基本方針に基づき、職員数と総人件費の適正化を図っていく。

類似団体内順位：6/48
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224.8人5人5.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、類似団体平均との比較においては前年度に引き続き下回り、前年度比０．５ポイント減の－０．１％となった。単年度の実質公債費比率は、分子で、元利償還金が定期償還の減などにより減少し、公営企業に要する経費の財源となす地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が下水道事業会計の汚水整備に係る企業債償還金の減などにより減少した。分母では、臨時財政対策債に係る交付税算入率の上昇により公債費等の基準財政需要額算入額が増となったことから、前年度と比較し約０．５ポイントの減となっている。引き続き、計画的な普通建設事業に取り組むことで公債費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：3/48
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額のうち地方債現在高では、（仮称）総合文化芸術センター整備事業に係る一般単独事業債の発行や、市債の繰上償還額が前年度と比べ減少したことなどにより増となったものの、公営企業債等繰入見込額で下水道事業会計分が減となり、債務負担行為に基づく支出予定額で土地開発公社から御殿山小倉線用地や総合スポーツセンター駐車場拡張用地の買戻しを行ったことなどにより将来負担額が減少している。充当可能財源等では、（仮称）総合文化芸術センターに係る土地購入に伴う基金への償還により新庁舎及び総合文化施設整備事業基金が増加した。将来負担比率の算定では、充当可能財源等が将来負担額を上回り「－」となっている。引き続き、地方債残高をはじめとする将来負担額の抑制に努めていく。

類似団体内順位：1/48
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

経常収支比率における人件費の割合は、類似団体平均を上回り、前年度比０．８ポイントの増となっている。職員定数基本方針に基づく総人件費の適正化に取り組んでいることや退職者の減などから人件費総額は減となったものの、普通交付税や地方消費税交付金など経常一般財源の減がこれを上回ったことにより、割合が増加したものである。今後も職員定数基本方針に基づく総人件費の適正化に努めていく。

類似団体内順位：30/48
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202221％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は、類似団体平均を下回っているが、前年度に比べて０．５ポイントの増となった。これは、清掃工場のプラント運転業務委託料の増などによるものである。今後も引き続き、経常的経費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：6/48
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

経常収支比率における扶助費の割合は、類似団体平均を上回り、前年度比１．６ポイントの増となっている。これは私立保育所保育委託料や障害児通所支援事業経費、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費の増によるものである。引き続き、新行政改革実施プランに掲げた事務事業等の見直し・最適化に取り組んでいく。

類似団体内順位：35/48
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他にかかる経常収支比率は、類似団体平均を下回り、前年度比０．２ポイントの減となった。その他の中で大きな割合を占めているのが、各特別会計への繰出金であるが、引き続き、基準内も含めた総額抑制を図っていく。

類似団体内順位：20/48
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等にかかる経常収支比率は、下水道事業会計への負担金・補助金等で減となったものの、土地取得特別会計の償還金の増などにより前年度から１．８ポイント増加となっている。また、病院事業会計への負担金・補助金等や消防組合への負担金を支出していることにより、類団平均としては経年で上回った結果となっている。今後も新行政改革実施プランに基づき繰出金の抑制や補助金の見直しに取り組んでいく。

類似団体内順位：48/48
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費については類似団体平均を下回っているものの、対前年度比では０．５ポイントの増となった。これは公債費の総額は過年度の繰上償還の実施や償還終了などにより前年度より減となったものの、普通交付税や地方消費税交付金など経常一般財源の減がこれを上回ったことにより割合が増加したものである。引き続き、減債基金を活用した地方債残高の抑制などにより、公債費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：7/48
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外は、類似団体平均を上回り、前年度比４．５ポイントの増となった。引き続き、新行政改革実施プランに掲げた自主財源の確保と受益者負担の適正化、事務事業等の見直し・最適化などの実施に取り組んでいく。

類似団体内順位：46/48
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202272％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,500円1,600円1,700円1,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費の住民一人当たりのコストは、類似団体平均と比較して１，５７０円高くなっており、前年度と比較すると６，９０８円の増となっている。主な要因としては、（仮称）総合文化芸術センターに係る土地購入に伴い、新庁舎及び総合文化施設整備事業基金への償還を行ったことや、生涯学習市民センターの設備・機器改修等に係る費用が増加したためである。また、教育費の住民一人当たりのコストが、前年度と比較すると７，４３３円の減となっている。主な要因としては第一学校給食共同調理場が完成したことによる整備事業費の減や楠葉台場跡保存整備事業費の減によるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

補助費等の住民一人当たりのコストは、類似団体平均と比較して２２，８４６円高くなっており、前年度と比較しても９，７４０円高くなっている。補助費等の大きな割合を占めているのは、水道事業会計・病院事業会計・下水道事業会計への負担金・補助金等であるが、各企業会計に対する負担金等については、基準内も含めた総額の抑制を図っている。平成２８年度において、住民一人当たりのコストが増加した主な要因は、（仮称）総合文化芸術センターに係る土地購入に伴い、新庁舎及び総合文化施設整備事業基金への償還を行ったことなどよるものである。普通建設事業費では住民一人当たりのコストが、前年度と比較して５，３３２円低くなっている。普通建設事業費については毎年概ね７０億円程度を基本としながら、今後予定される大規模事業については財政に与える影響を踏まえ実施していく。公債費の住民一人当たりのコストは、類似団体平均と比較して１２，０９８円低く、前年度と比較しても１，１９７円低くなっており、引き続き、減債基金を活用した市債残高の抑制に努め、公債費の負担軽減を図っていく。繰出金の住民一人当たりのコストは、類似団体平均と比較して５，７４５円低くなっており、前年度と比較しても３，０３６円低くなっている。主な要因としては、国民健康保険事業会計への繰出金が減少していることであるが、特別会計に対する繰出金についても各企業会計への負担金等と同様に基準内も含めた総額の抑制を図っていく。扶助費の住民一人当たりのコストは、類似団体平均と同様に年々増加傾向にあり、前年度と比較しても５，２２０円高くなっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２８年度においても実質収支の黒字を維持することができたものの、実質単年度収支は悪化している傾向にある。悪化の要因は、主に歳入面での落ち込みによるもので、根幹を成す市税収入はほぼ横ばいであったが、地方交付税や地方消費税交付金など主要な一般財源が落ち込んだことによるものである。今後においても、経済情勢の急激な悪化による一般財源の落ち込みなど不測の事態に対応できるよう財政調整基金の一定額確保するとともに、限られた財源の中で収支均衡を基本とした健全な財政運営を進めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計土地取得特別会計後期高齢者医療特別会計母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計水道事業会計病院事業会計自動車駐車場特別会計

分析欄

連結実質赤字比率については、昨年度に引き続き黒字のため、なしとなっている。赤字となった国民健康保険特別会計ついては、実質収支は赤字となったものの、単年度収支については黒字となっており、引き続き平成３０年度からの国保財政の広域化に向け赤字解消計画に基づく取組みを行う。また、自動車駐車場特別会計についても、実質収支は赤字となったものの、単年度収支としては黒字となっている。今後は、平成２８年度に枚方市駅前で大規模商業施設が開設したこと等を踏まえ、指定管理者と協議しながら、利用者に安全・安心・便利な駐車場環境を整え、利用率及び収益の向上に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２８年度の単年度の実質公債費比率の減少は、元利償還金が定期償還の減などにより減少したことや、公営企業に要する経費の財源となす地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が、汚水建設費に対する企業債償還金で減となったことなどによるものである。引き続き、地方債残高に留意しながら比率の改善に努めていく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成２８年度の将来負担比率の減少は、（仮称）総合文化芸術センター整備事業等に係る地方債の発行により、地方債残高が増加したものの、公営企業債等繰入見込額で下水道事業会計分が減となったことや、債務負担行為に基づく支出予定額が土地開発公社から御殿山小倉線用地や総合スポーツセンター駐車場拡張用地の買戻しを行ったことなどにより、将来負担額が減少したためである。引き続き、地方債残高をはじめとした将来負担額の抑制などに努めていく。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202227,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022440％460％480％500％520％540％560％580％600％620％640％660％680％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

76.2％77.2％77.3％77.8％77.9％78.6％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は「無し」となっており、実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にある。３カ年の平均の実質公債費比率については、減少傾向にあるものの、単年度の実質公債費比率については昨年度より上昇している。この要因としては、元利償還金が定期償還の減などにより減少したものの、公営企業に要する経費の財源となる地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が、新病院建設費や汚水建設費に対する企業債償還金で増となったことなどによるものである。引き続き、地方債残高に留意しながら、比率の改善に努める。

-0.8％-0.5％-0.4％-0.3％-0.1％0％0.4％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

2015201620172018201920202021350,000百万円400,000百万円450,000百万円500,000百万円550,000百万円600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2015201620172018201920202021100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2015201620172018201920202021100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2015201620172018201920202021100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2015201620172018201920202021-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2015201620172018201920202021240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20152016201720182019202020210百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20152016201720182019202020212,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201520162017201820192020202190万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020212年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202160％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202167.2％67.4％67.6％67.8％68％68.2％68.4％68.6％68.8％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201520162017201820192020202110％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【中核市】

函館市 旭川市 青森市 八戸市 盛岡市 秋田市 郡山市 いわき市 宇都宮市 前橋市 高崎市 川越市 越谷市 船橋市 柏市 八王子市 横須賀市 富山市 金沢市 長野市 岐阜市 豊橋市 岡崎市 豊田市 大津市 豊中市 高槻市 枚方市 東大阪市 姫路市 尼崎市 西宮市 奈良市 和歌山市 倉敷市 呉市 福山市 下関市 高松市 松山市 高知市 久留米市 長崎市 佐世保市 大分市 宮崎市 鹿児島市 那覇市