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平成２１年度から平成２４年度までは指数の低下が続いていたが、平成２４年度以降は横ばいとなっている。市民税をはじめとする市税収入が持ち直したことにより、基準財政収入額が増加したことが、指数低下に歯止めがかかった主たる要因と考えられる。
吹田市職員体制計画（案）に基づき職員体制を見直す等、持続可能で柔軟な財政構造への転換を図ってきた結果、経常収支比率は改善し、類似団体との差は縮小した。それでもなお高い数値を示していることから、財政構造の弾力性を担保すべく、引き続き経常経費の削減等に努める。
マイナンバー制度に対応するためのシステム改修費や臨時福祉給付金に係る事務費等が計上されたことにより、物件費が増額となった。そのため、昨年度に比べ、数値が５，８７１円上昇し、依然類似団体平均を上回る状況となっている。
平成２５年３月に『吹田市職員体制計画（案）』を策定し、平成２５年４月１日の職員数と平成３０年４月１日の職員数の差で、普通会計では１６６人を、全会計では６４１人を削減する目標を定めた。３年間採用停止していたものを再開したことから、平成２６年度と平成２７年度の地方公共団体定員管理調査における普通会計の職員数の差は６６人の増加となった。引き続き、吹田市職員体制計画（案）に基づき、適正な定員管理に努める。
前年度に引き続き、普通建設事業費の精査に努めた結果、地方債償還のための一般財源等を前年度以下に抑えることができた。今後も早期健全化基準に達することがないよう、十分な精査のもと普通建設事業を実施し、引き続きこの水準の維持に努める。
吹田市が将来負担する可能性のある債務等の規模は前年度に引き続き類似団体と比べて小さい。しかしながら、複数年にわたる大規模な都市計画事業やＰＦＩ事業が施行中であり、多額な支出を予定しており、その財源として、地方債発行の増加や特定目的基金の投入を見込んでいる。将来世代に過度な負担の先送りをしない財政運営に努める。
依然類似団体平均と比べると高い水準が続いているが給与制度改革（役職に応じた給与カット等）や職員体制の見直し（職員数の適正化）を実施したことにより、職員人件費が削減され数値が改善した。
図書館や体育館などの公共施設が多いことから、施設保守や設備点検に係る経費が多額となっており、類似団体平均値と比べ大きく乖離する状況となっている。平成２６年度決算では、消費増税の影響や学校管理運営費の増大、小学校給食の委託化が進んだこと等により、前年度に比べ０．６ポイント悪化となった。
本市の数値１８．９％の内訳は繰出金が１５．６％、維持補修費が３．３％である。類似団体においては、繰出金が１２．０％、維持補修費が１．７％であり、ともに大きく上回っている状況となっている。繰出金については、下水道事業会計における公営企業債の償還の財源に充てる金額が多額に上っていることや高齢化が進み後期高齢者医療事業や介護保険事業への繰出金が大きくなっていることにより、類似団体に比べ数値が大きくなっているものと考えられる。また、維持補修費は類似団体と比べて、公共施設が多いことから、構造的に高い比率を示している。
将来世代へ負担を先送りしないよう平成２３年度以降臨時財政対策債の発行を行っていないことや起債対象となる事業の必要性・効果等を十分に検討してきた結果、さらなる改善が見られた。
過去から安定した市税収入に恵まれたことで、直営の公共施設を多く有し、また、直営で多くの事業を実施してきたことから、補助費等を除いた各性質で類似団体を大きく上回っており、類似団体の中で最も高い数値を示している。今後も事務事業を精査し、持続可能な財政運営に努めていく。
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