岸和田市

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 簡易水道事業(法適用) 公共下水道 特定環境保全公共下水道 岸和田市民病院


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023184,000人186,000人188,000人190,000人192,000人194,000人196,000人198,000人200,000人202,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

27.7%70.7%00100002000030000400005000060000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

税収基盤が脆弱であることに加え、平成バブル崩壊後に集中的に実施した下水道等の都市基盤整備及び公共施設整備の財源として発行した起債償還並びに市立幼稚園、市立高等学校の運営経費に係る基準財政需要額が大きいため、類似団体、大阪府平均と比較して極めて低い水準で推移している。上記の状況を改善するために、まちの魅力を向上させる施策展開や企業誘致に向けた積極的な取組の継続により、人口減少の抑制や税収基盤の強化を図りながら、財政の自律性を高めていく必要がある。

類似団体内順位:36/39
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.550.60.650.70.750.80.850.90.95当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成26年度決算から0.6ポイント減少したものの、税収基盤が脆弱であることに加え、扶助費、公債費、一部事務組合において実施しているごみ処理事業に係る構成市負担金、病院事業会計への繰出金の負担が重く、高水準で推移しているため、類似団体や大阪府平均を上回っている。臨時的収入に過度に依存することなく収支の均衡を維持できる体質に転換するため、公共施設による行政サービス提供体制を見直すなど、施策全般にわたり財政および経営の両視点から見直しを行い改善を図る必要がある。

類似団体内順位:38/39
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202388%90%92%94%96%98%100%102%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較すると、職員数や人口1人当たりの人件費はやや高い状況ではあるが、ラスパイレス指数が低く、これに加え、委託料、賃金を中心に物件費全般が極めて低い水準に留まっているため、人件費・物件費等のトータルの指標で見ると、類似団体や大阪府平均より良い指標となっている。

類似団体内順位:11/39
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

「きしわだ行財政再生プラン」(平成19年3月策定。計画期間:平成19年度~平成23年度)および「行財政新改革プラン」(平成23年12月策定。計画期間:平成24年度~平成28年度)に基づき、管理職手当および期末勤勉手当等の各種手当の削減を実施。また、人事院勧告等に基づき、給与水準の適正化に取り組むことにより、類似団体平均を下回る水準で推移している。

類似団体内順位:7/39
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202396979899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

一般行政職の職員数は比較的少ないものの、市立幼稚園数が多いこと及び市立高等学校を運営していることから、教育公務員の数が多く、全体として類似団体と比較して職員数が多くなっている。公共施設による行政サービス提供体制を見直すとともに、民間委託化など民間活力を導入することにより、行政サービス水準の向上と、コスト削減が実現できる分野については、積極的に民間委託化、民営化を進め、職員数の適正化を図る。

類似団体内順位:28/39
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.1人6.2人6.3人6.4人6.5人6.6人6.7人6.8人6.9人7人7.1人7.2人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成25年度から若干ではあるが改善の兆しが見え始めてはいるものの、平成バブル崩壊後に集中的に実施した大規模な建設投資の財源として発行した起債償還額が要因となり、依然として類似団体や大阪府平均と比較しても高い比率で推移している。今後も、事業の選択と集中を実施することで、地方債の新規発行を抑制し、実質公債費比率の改善を図る。

類似団体内順位:37/39
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%4%6%8%10%12%14%16%18%20%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成バブル崩壊後に集中的に実施した大規模な建設投資に係る起債残高が将来負担比率を押し上げていた。しかしながら、近年においては事業および建設債発行の抑制、職員削減による退職手当負担見込額の軽減に成功している。これらの要因もあり、平成26年度と比較すると、地方債現在高が約23億円、公営企業債等繰入見込額が約35億円、組合負担等見込額が約13億減少したことで、将来負担比率の改善が進んでいる。

類似団体内順位:29/39
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%160%180%200%220%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

平成19年度以降、「きしわだ行財政再生プラン」(計画期間:平成19年度~平成23年度)に基づき、定年退職者の原則不補充による職員数の削減、国家公務員準拠を基本とする給与の適正化、諸手当のカットなど、集中的に人件費の適正化、削減に取り組んだ。平成24年度以降においても「行財政新改革プラン」(計画期間:平成24年度~平成28年度)に基づき人件費の適正化、削減に取り組んでいるが、平成25・27年度は、定年退職者増加に伴う退職手当の増加により一時的に指標が悪化したものの、ほぼ類似団体の平均である。今後も、民間委託化等を含めた業務見直しに積極的に取り組み、人件費の削減、適正化を引き続き図る。

類似団体内順位:21/39
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323.5%24%24.5%25%25.5%26%26.5%27%27.5%28%28.5%29%29.5%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費が類似団体平均に比べ低い水準で推移している要因として、委託料、賃金を中心に物件費全体を厳しく抑制していることや、ごみ処理事業を一部事務組合において実施していることなどが挙げられる。今後も引き続きこの水準を維持できるよう努める。

類似団体内順位:5/39
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

経済的要因や高齢化等により、本市の扶助費(生活保護費および児童福祉費)が増加しており、類似団体と比較しても高い水準で推移している。近年においては、生活保護費は増加率が鈍化しつつあるものの、依然として扶助費全体を押し上げる構図が続いている。また認定こども園施設型給付などの負担増も要因として挙げられる。資格審査等の適正化を進めるとともに、各種相談・支援事業を継続することで、扶助費の上昇抑制を図る。

類似団体内順位:37/39
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

指標が悪化した主な要因は、国民健康保険事業特別会計への繰出金を増額したことや、後期高齢者医療特別会計の保険給付費が増加したことである。保険料設定の適正化、保険料収納率の向上及び医療費の適正化に積極的に取り組み、特別会計の財政健全化と一般会計負担の抑制を図る必要がある。

類似団体内順位:18/39
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

一部事務組合において実施しているごみ処理事業に係る構成市負担金が減少したことを受けて、平成26・27年度の本市の指標が改善されたものの、依然として同組合への負担金が大きいことや、下水道事業会計および病院事業会計への繰出金が大きいことが影響し、類似団体や大阪府平均を上回る水準となっている。

類似団体内順位:31/39
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成バブル崩壊後に集中的に実施した大規模な建設投資(主に地方単独事業)の財源として発行した起債の償還負担が依然継続しており、公債費負担の割合を押し上げる要因となっている。しかし近年においては事業の選択と集中を実施することで、地方債の新規発行を抑制していることや、徐々に過去の大規模な建設投資に係る起債の償還が終了を迎えるため、今後は公債費負担の割合が減少する傾向である。

類似団体内順位:35/39
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%13%14%15%16%17%18%19%20%21%22%23%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

物件費の抑制、補助費等の減少は、改善の要因ではあるものの、扶助費の負担が依然として大きいことから、なかなか改善されず類似団体や大阪府平均を上回る要因となっている。

類似団体内順位:28/39
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372%74%76%78%80%82%84%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・議会費は、住民一人当たり2,368円となっており類似団体平均、大阪府平均と比べ共に高い水準で、平成27年度は平成26年度に比べ5.9%増加した。これは議員数が1名欠員状態であったものが定数に復元したことにより議員報酬が増加したことと、議員共済組合負担金の増加によるものである。・民生費は、住民一人当たり182,886円となっており、類似団体で最も高い水準である。これは生活保護費が年々増嵩していることが要因となっている。また、平成27年度は認定こども園施設型給付費、新福祉総合センターの整備費並びに国民健康保険基盤安定繰出金等が増加したことにより、平成26年度に比べ6.6%の増加となった。・教育費が平成24年度以降年々増嵩している要因は、教育施設の耐震化、中学校給食施設の整備等による投資的経費が増加したことによるものである。今後においては、教育施設の耐震化、中学校給食施設の整備が完了したものの、教育施設の空調整備を行う予定であり依然として減少する見込みが立たない状況である。・公債費は、住民一人当たり46,442円で構成比12.2%を占めており類似団体、全国平均と比較して高い水準となっている。これは、過去に集中的に実施した大規模な建設投資に伴う起債の償還負担が、一人当たりのコストを押し上げる要因となっている。しかし近年においては事業の選択と集中を実施することで、地方債の新規発行を抑制していることや、過去の大規模な建設投資に係る起債の償還が徐々に終了を迎えるため、今後は減少する傾向である。・労働費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費については、類似団体と比較しても低い水準で推移しており大きな増減もない。今後も事業の選択と集中を実施し効果的かつ効率的な事業展開を図る。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり380,438円となっている。主な構成項目である扶助費は、全体の32.5%と最も高い割合を占めており、住民一人当たりのコストが123,799円と高く、前年度決算から3.2%の増加となっている。また大阪府平均と比較すると低いものの、類似団体平均、全国平均と比較すると一人当たりコストが高い水準となっている。これの主な要因としては、生活保護費が高いことによるものである。近年の生活保護費は増加率(対前年比4.7%増)が鈍化しつつあるものの、依然として扶助費全体を押し上げる構図が続いている。このため、医療扶助の適正化及び就労支援による早期自立化等に取り組み、生活保護費の抑制を図るとともに、社会保障制度全般にわたり資格審査の適正化等を進めることで、扶助費の上昇抑制を図る。・人件費は、住民一人当たり60,978円で全体の16.0%と扶助費に次いで高い割合を占めている。類似団体と比較するとやや高いものの、大阪府平均、全国平均と比較すると低い状況である。今後も、民間委託化等を含めた業務見直しに積極的に取り組み、人件費の削減、適正化を引き続き図る。・公債費は、住民一人当たり46,442円で構成比12.2%を占めており、主な構成項目の1項目である。公債費は類似団体平均、全国平均と比較して高い水準となっており、平成バブル崩壊後に集中的に実施した大規模な建設投資に伴い発行した起債の償還負担が、一人当たりのコストを押し上げる要因となっている。しかし近年においては事業の選択と集中を実施することで、地方債の新規発行を抑制していることや、過去の大規模な建設投資に係る起債の償還が徐々に終了を迎えるため、今後は公債費負担の割合が減少する傾向である。・類似団体平均、大阪府平均と比較して高水準となっているものとして補助費等がある。高水準の要因は、一部事務組合において実施しているごみ処理事業に係る構成市負担金、下水道事業会計および病院事業会計への繰出金の負担が大きいことによるものである。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4%-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

「きしわだ行財政再生プラン」(平成19年3月策定。計画期間:平成19年度~平成23年度)に基づき、職員数の削減、給与の適正化を中心とする行財政改革に集中的に取り組んだことにより、黒字体質への転換に成功した。しかしながら、平成25年度には扶助費、繰出金および人件費等の増加により収支が悪化。平成26年度においても扶助費の増加が主な要因となり、実質単年度収支は赤字となった。平成27年度は、依然として扶助費が約6.6億円増加したものの、地方消費税交付金が前年に比べ15.7億円増加したこと等もあり、財政調整基金に3.1億円積立を行い、実質単年度収支は約5.7億円の黒字となった。今後も、事業の選択と集中を推進し、実質単年度収支の黒字化および黒字の維持ができるよう努めるとともに、将来にわたり安定的な財政運営を行うことができるよう、基金の積立を図っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6%-4%-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計上水道事業会計下水道事業会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計土地取得事業特別会計後期高齢者医療特別会計病院事業会計自転車競技事業特別会計

分析欄

近年、財政面において最も大きな問題を抱えている会計は、国民健康保険事業特別会計である。平成24年度に単年度収支が均衡する水準まで保険料の増額改定を実施し、財政の健全化を図ったところであるが、平成25年度以降においては、医療費(保険給付費)が増加するなどの要因により、赤字額が増加している。平成27年度においても、医療費が約4.9億円増加し、収支においては約18.5億円の不足となる状況で依然として赤字体質が続いている。今後も、医療費と制度改正の動向を見極めながら、適正な保険料水準を設定し、国保財政の健全性を維持していく必要がある。病院事業会計は、例年黒字を維持しているものの企業債の償還負担が重く、また入院・外来の患者数の減少もあり年々黒字額は減少している。上水道事業会計においては、少子高齢化・人口減少の影響もあり、年々総配水量と共に給水収益は減少傾向にあるものの、事業費用の減少により年々黒字額が増加している。しかし今後は老朽化した施設の更新や耐震化を計画的に推進していく必要もあり、多額の費用の増加が見込まれる。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は、平成バブル崩壊後に集中的に実施した大規模な建設投資(主に地方単独事業)に伴う起債の償還負担が大きいが、平成26年度以降より徐々に償還が終了するため、減少する傾向である。準元利償還金の大半は下水道事業への繰出金であるが、平成19年度より原則として基準外繰出金を廃止したことに加え、近年の企業債の借入利率が大幅に低下していることもあり、利子償還の負担が縮小されていることで、近年は減少傾向にある。また一部事務組合にて運営している清掃処理施設の新設移転に伴う公債費負担が依然として大きい状況である。今後は、直近で償還終了する起債が多数あることから償還額が減少することに加え、事業の選択と集中を行うことにより新発債の発行を抑制することで実質公債費比率の改善を図る。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

近年、一般会計、公営企業および組合等に係る起債については、それぞれ元利償還のピークを迎えている。平成24年度には土地開発公社解散に伴い多額の起債を行ったため、一般会計等の現在高は一時的に増加したものの、事業の選択と集中により新発債の発行を抑制していることにより、ストックベースでは着実に改善している。退職手当負担見込額については、平成19年度以降、「きしわだ行財政再生プラン」(平成19年3月策定。計画期間:平成19年度~平成23年度)に基づき、定年退職者の原則不補充により、職員数を大幅に削減した。また、「行財政新改革プラン」(平成23年12月策定。計画期間:平成24年度~平成28年度)に基づき、特別職(市長・副市長・教育長)の退職金100%カットを実施する等の行財政改革を進め、将来負担比率の改善に努めている。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400%450%500%550%600%650%700%750%800%850%900%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

66%66.6%66.7%69.8%71%72.3%73.4%10%15%20%25%30%35%40%45%50%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

6%6.1%7.2%8.8%9.9%10.5%10.8%10%15%20%25%30%35%40%45%50%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%67%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%105%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%51%52%53%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

201620172018201920202021160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202160,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202190,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

20162017201820192020202185万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020211.6年1.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202158%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202152%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202113%14%15%16%17%18%19%20%21%22%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202136万円37万円38万円39万円40万円41万円42万円43万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

2016201720182019202020210百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020212.4%2.6%2.8%3%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%5%5.2%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【特例市】

八戸市 山形市 水戸市 つくば市 伊勢崎市 太田市 熊谷市 川口市 所沢市 春日部市 草加市 平塚市 小田原市 茅ヶ崎市 厚木市 大和市 長岡市 上越市 福井市 甲府市 松本市 沼津市 富士市 一宮市 春日井市 四日市市 岸和田市 吹田市 茨木市 八尾市 寝屋川市 明石市 加古川市 宝塚市 鳥取市 松江市 呉市 佐賀市 佐世保市