経営の健全性・効率性について
経常収支は類似団体、全国平均値を下回りましたが100%を越えており、累積欠損金も生じていません。また、支払能力を示す流動比率は、前年と比較して増加し、類似団体、全国平均値を上回っており経営の健全性は保たれています。給水収益に対する企業債残高の比率は前年と比較して増加しましたが、これは平成30年10月より隔月検針・隔月請求が始まったことにより平成30年度の給水収益の一部が平成31年度に持ち越されたことによるものが主な要因です。上記の給水収益の一部が令和元年度に持ち越されたことによる有収水量の減少と、飯高簡易水道料金を令和4年度の上水道料金統一まで激変緩和措置を講じた事や資本費などを引き継いだ影響があり、料金回収率で前年比2.8ポイント減少、給水原価は前年比4.6円増の172.53円になりました。施設利用率は前年と比較して0.58ポイント減少しました。配水量は毎年減少していることから、今後も施設利用率は減少していくと考えられます。
老朽化の状況について
配水池等の基幹水道施設の耐震化を早期に実施した結果、有形固定資産減価償却率は類似団体、全国平均値と比較して低い数値であります。管路経年化率は15.32%と類似団体、全国平均値より下回っており、管路更新率も全国平均値を上回るものの低い水準にあります。
全体総括
人口減少、節水意識の定着により給水収益が年々減少する中、将来にわたり安全、安心な水の供給のため、老朽施設、老朽管の更新が急務となってきております。料金収入の増加が見込めない事から、更なる経費の削減、収益の動向も踏まえながら事業運営を進めて行くこととなりますが、令和元年度には、より綿密な水道事業の基本計画(水道事業ビジョン、経営戦略、アセットマネジメント)を策定することから、策定後はこの計画に沿って事業を進めていくこととなります。