経営の健全性・効率性について
経常収支は類似団体、全国平均値を上回っており、累積欠損金も生じていません。また、支払能力を示す流動比率は、前年と比較して微減ですが、全国平均を上回っており経営の健全性は保たれています。給水収益に対する企業債残高の比率は増加傾向ですが、これは、給水量が減少傾向にある中、配水池等の基幹施設の耐震化整備を集中的に実施したことによるものです。料金回収率も前年比6.23ポイント増加の112.45%で全国平均を上回りました。給水原価は、平成27年度より県から買い入れている受水費の引き下げが実現したことから前年度比13.83円減の157.03円になりました。配水量の減少は年々続いており、その影響で施設利用率も年々減少傾向にあります。また、有収率は前年度比で微減となり、給水量の減少、漏水の増加などにより効率面では低下傾向にあります。
老朽化の状況について
配水池等の基幹水道施設の耐震化を早期に実施した結果、有形固定資産減価償却率は全国平均、類似団体と比較して低い数値でありますが、管路経年化率は平成27年度に17.36%と下がりましたが、依然として類似団体、全国平均を上回っております。また、管路更新率においても全国平均、類似団体を上回る水準にあります。
全体総括
人口減少、節水意識の定着により給水収益が年々減少する中、将来にわたり安全、安心な水の供給のため、施設の耐震化、老朽管の更新が急務となってきております。管路等の更新には莫大な費用を要するため、委託内容の見直しなど徹底した経費削減を進めるとともに、料金改定を視野に入れた収入増による更新財源を確保し、更新事業を進めてまいります。