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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2020年度）
財政力
財政力指数の分析欄
企業の立地の多さから類似団体平均を上回る税収があり、類似団体平均よりも高い水準を維持している。今後も企業誘致及び町内企業支援を継続することで、固定資産税収増による歳入の確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
昨年度と比較して６．９ポイントの増加となっているが、類似団体平均より１２ポイント下回っていることから、健全な財政運営が維持されていると言える。令和元年度税制改正による法人税率改定のため、法人町民税が減少していくことを受け、これまで以上に経常経費の抑制を意識し、今後も財源確保に努めつつ、さらに経常経費の抑制に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
小中学校タブレット端末整備等に係る経費が影響し、昨年度より増加したが、類似団体平均及び県平均よりも少ない水準となっている。職員の定員管理を適正に行うとともに、業務委託内容と費用対効果を精査、検証することで現在の水準を維持もしくは減少するよう努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
職員の給与については、人事院勧告及び国家公務員に準じた制度に基づき運用しており、これまで類似団体平均よりも低い水準を維持してきた。今後も国家公務員の給与体系に準じた運用を継続していく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
正規職員と臨時職員の業務の見直しをしながら、役割分担の明確化を図るとともに、退職者補充の抑制を意識しながら進めており、類似団体よりも低い水準となっている。今後も事務の合理化を進め、適正な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
昨年度と比較し、０．１ポイント増加しており、類似団体平均より低い水準で推移している。昨今は金利水準が低いことから、財政状況を見据えながら、貴重な財源確保の手段である地方債を有効に活用し、堅実な財政運営に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
地方債や債務負担行為等の将来負担が少なく、基金等の充当可能財源等が多いため、毎年比率なしの状況にある。今後は、税収減少の影響により、基金の取崩しが多くなっていくと考えられるため、次世代への負担となる地方債や債務負担行為等については、その必要性についてよく吟味し、基金等の充当可能財源を確保し続けらえれるよう健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費
人件費の分析欄
会計年度任用職員の制度により、昨年度と比較して７．８ポイント増加した。職員の給与については、人事院勧告や国家公務員に準じた制度運用をしており、総人件費の抑制に努めている。今後も国家公務員の給与体系に準じた運用を維持するとともに、正規職員と臨時職員の役割負担の明確化により退職者補充を抑制し、適正な定員管理に努める。
物件費
物件費の分析欄
会計年度任用職員制度により２．２ポイント減少したが、類似団体平均を上回った。日常的なコスト削減意識を定着させ、適切な経常経費の把握、削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
平成３０年度、令和元年度は、子ども医療費と児童手当の増加が影響し、類似団体平均を上回ったが、令和２年度は昨年度と比較して１．８ポイント減少しており、類似団体平均と比較して低い水準となっている。社会保障費は、今後も増加していくと考えられるため、公的扶助のあり方を念頭に制度設計を見直しながら施策を進めていく。
その他
その他の分析欄
新型コロナウイルス感染症対策民間病院経営維持資金として貸付を行ったことによる影響を受け、昨年度から２．０ポイント増加したが、類似団体平均より０．５ポイント下回った。今後は令和元年度並みで推移していくと思われる。
補助費等
補助費等の分析欄
新型コロナウィルス感染症に関連した補助金等が増加したことにより、昨年度から０．８ポイント増加となり、類似団体平均より高い数値となっている。補助金、交付金等については、その本旨をよく見極め、制度設計の見直しを行い、適正な施策展開に努める。
公債費
公債費の分析欄
近年は概ね公債費の範囲内で新規の借入を行っているため、数値はほぼ横ばいで推移している。昨今は金利水準低いことから、財政状況をみながら貴重な財源確保の手段である地方債を有効活用し、堅実な財政運営に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
昨年度から６．６ポイント増加し、類似団体平均を上回った。本町の特徴として物件費の数値が高いことに加え、今後、社会保障の需要の高まりにより扶助費の増加が見込まれるため、引き続き経費削減を徹底し、適正な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
土木費は住民一人当たり８０，７１８円で、類似団体平均より高い数値となっている。昨年度に続き、国道４１号の６車線化事業に合わせて整備する必要のある路線を整備したこと等によるものである。教育費については、小中学校タブレット端末整備等による物件費の増加により前年度よりも高い数値となっている。今後も施設及びインフラの整備、改修、更新については計画に基づき、事業の効果や効率をよく見極めながら、事業費が過大にならないように留意する。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算額は、住民一人当たり５０１，９２３円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり７８，２８０円となっており、会計年度任用職員制度の影響を受け昨年度より１７，５６６円増加となった。類似団体よりも高い数値となっており、適正な定員管理に努める必要がある。普通建設事業は住民一人当たり７６，０９３円となっており、類似団体平均よりも高い数値となっている。これは、大口西小学校電気・機械設備更新工事や、西保育園増改築工事により、普通建設事業のうち更新整備に係る費用が発生したこと等によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄財政調整基金積立額が減少し、財政調整基金取り崩し額が増加したことにより実質単年度収支比率は５．６５ポイント減少した。財政調整基金は、中長期的な見通しのもと、最低水準の取り崩しに努めている。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄歳入総額は、特別定額給付金にかかる国庫負担金の影響等により増加し、歳出総額については補助費等、貸付金等の増額により増加した。結果、一般会計の黒字率は０．５４ポイント増加している。特別会計への操出金は増加となっており、今後は一般会計の黒字に頼らない特別会計事業の健全な運営に努め、継続的な財政の健全化に取り組む。
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実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄平成１１年に借入を行った町民税減税補てん債の返還が完了したが、平成２８年に借入を行った北保育園建設事業債の償還が開始されたことにより、前年と比べ、増加となっている。実質公債費比率は低い水準で推移しており、財政構造の健全性が保たれていると言える。今後も地方債の新規発行については慎重に対応し、引き続き公債費の適正化に取り組んでいく。
分析欄：減債基金特になし
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将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄充当可能財源等が将来負担額を上回っており、財政構造の健全性が保たれていると言える。昨年度と比較して将来負担額が微減となっている一方で、充当可能税源等も減少しており、今後も税収が減ることで基金の取崩しが多くなると予想される。基金の有効活用と地方債発行のバランスをよく見極めながら引き続き健全な財政の運営に努める。
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基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）前年度と比較して基金残高は減少となった。主な理由は、財政調整基金約４憶円の減少と、その他目的基金約１億円の増加である。法人町民税の税率引き下げや、新型コロナウィルス感染症の影響を受け、法人町民税は対前年度比７２０百万円減少した。純行政コストは当年度の財源だけで賄うことができず、財政調整基金で補填する結果となった。（今後の方針）法人町民税の大幅な減収が見込まれる中、財政調整基金だけで今後の恒常的な減収を補うことは困難となる。今後より一層、事業や委託の見直しを行い、経常経費の抑制を徹底していく必要がある。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）積立額より取崩額が上回ったため約４億円の減少となった。（今後の方針）中長期的な見通しのもと、前年度決算余剰金を中心に積立を行っているが、恒常的な財源不足を補うための取崩しが増えていくと考えられるため、経常経費の削減に努め、事業の内容を精査しながら不足分に対して補填していく。
減債基金
減債基金
（増減理由）特になし（今後の方針）特になし
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）【ふるさとづくり基金】まちづくり活動を行う団体が実施する公益性があると認められる事業に対する支援に要する費用の財源として充てるとき【明日のまちづくり基金】将来のまちづくりに資する公共施設の建設事業又は改修事業の財源として充てるとき。公有地を取得するための財源として充てるとき。【電算機器整備基金】行政事務に係る電算機器整備の財源として充てるとき【江南丹羽環境管理組合環境美化センター解体事業基金】江南丹羽環境管理組合環境美化センターの解体事業を実施するとき（増減理由）ふるさとづくり基金１２，３６１千円増、明日のまちづくり基金４９，１７１千円増ＧＩＧＡスクール構想により電算機器整備基金が約５０，０００千円増加した。江南丹羽環境管理組合環境美化センター解体事業基金が約２３，０００千円増加した。（今後の方針）【ふるさとづくり基金】個性的で魅力あるふるさとづくりに資する事業の推進を図るため必要な額を積み立てる。町民税・固定資産税の全納報償金交付率の変更（１００分の１→１００分の０．５）により生じた財源１１，０００千円を毎年積立【明日のまちづくり基金】明るい未来の創造に資する事業の円滑な推進を図るため必要な額を積み立てる。平成２１年度地域手当廃止による影響分８０，０００千円のうち毎年度５０，０００千円を積み立てる平成２７年度より地域手当３％支給により３７，５０００千円としている。【電算機器整備基金】電算機器の整備を円滑に推進するために必要な額を積み立てる。主な電算機器の更新費用として約４５０，０００千円必要とし、内７割程となる３憶円を６年で積立てる。（年５０，０００千円）【江南丹羽環境管理組合環境美化センター解体事業基金】江南丹羽環境管理組合環境美化センターの解体事業を実施するため、町長が必要と認めた額を積み立てる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体と比較しほぼ同程度で推移していると言えるが、微増傾向である。施設の長寿命化を進めるとともに、施設更新の優先順位付けなど、公共施設に関する総合的な管理に努める必要がある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
全国平均や類似団体と比較すると、債務償還比率が低く、債務償還能力は高いと言える。しかし、今後は税収の減少やその補填のための基金の取崩しも見越し、経常一般財源の確保と経常経費の精査等により、基金等の充当可能財源を担保し続けられるよう努め、健全な財政運営に取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率について、地方債や債務負担行為等の将来負担が少なく、基金等の充当可能財源等が多いため、毎年比率なしとなっており、債務償還能力が高い状態を維持している。有形固定資産減価償却率については、6割程度となっており微増を続けている。現在取り組んでいる各施設の長寿命化計画を遂行するとともに、その他の施設についても状態や使用状況を見極め、適切な維持管理を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、将来負担額を上回る充当可能財源等が確保され、比率なしとなっている。実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準で推移している。今後も財政状況を見極めながら、地方債の発行や債務負担行為等についてはよく吟味し、将来に負担を残さない健全な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体より高い施設は、道路、橋りょう・トンネル、公営住宅となっている。特に償却率が高い公営住宅は、現在、長寿命化に取り組んでいる。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体より高い施設は、体育館・プール、福祉施設、一般廃棄物処理施設、消防施設となっている。また、一人当たり面積では、類似団体より下回っている施設が多いため、それぞれの施設の利用状況を見ながら対策に取り組んでいく。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産合計が前年度末から246百万円の減少(▲0.4%)、負債合計は前年度末から144百万円増加(+3.5%)となった。資産合計の構成については、町役場や小学校などの固定資産である事業用資産が16,757百万円(構成比28.6%)、道路や公園などの固定資産であるインフラ資産が36,267百万円(同61.8%)となっている。金額の変動が大きいものは、事業用資産、インフラ資産、基金である。事業用資産は資産取得等による増加が減価償却による減少を下回ったこと等から297百万円減少し、インフラ資産は役場南ひろば用地購入等により237百万円増加した。また、基金は財政調整基金の取崩額が電算機器整備基金等への積立額等を上回ったこと等により222百万円減少した。資産の主な増減理由:事業用資産297百万円、インフラ資産+237百万円、基金222百万円、現金預金196百万円負債の主な増減理由:地方債36百万円
2.行政コストの状況
令和2年度の1年間の総行政コスト(費用合計)は11,582百万円、収益合計は406百万円、差し引きの純行政コストは11,176百万円となっている。前期と比べて、費用合計は3,266百万円増加、収益合計は89百万円減少しており、純行政コストは3,355百万円増加した。費用合計の増加に伴い、純行政コストが増加したといえる。経常費用の構成は、補助金、社会保障給付等の移転費用が6,087百万円(構成比53.5%)と最も大きく、次に物件費、減価償却費等の物件費等が3,300百万円(同29.0%)、職員給与費等の人件費が1,872百万円(同16.5%)となっており、移転費用が大きな割合を占めていることがわかる。特別定額給付金の給付が要因と考えられるが、今後もこのような事業に適切に対応できるよう、随時、既存事業の見直し、制度の検証に努める必要がある。費用の主な増減理由:移転費用+2,727百万円・収益の主な増減理由:資産売却益52百万円
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、令和2年度末時点で、資産合計は58,672百万円、負債合計は4,305百万円、純資産残高は54,366百万円となっている。資産合計に占める純資産合計の比率(純資産比率)は92.7%、資産合計に占める負債合計の比率(負債比率)は7.3%であり、資産合計のうち1割弱が将来世代の負担となっていることが分かる。税収等の財源10,778百万円(前年度比+2,622百万円)が純行政コスト(▲11,176百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲398百万円(前年度比▲733百万円)となり、純資産残高は391百万円減少した。財源の増加理由としては、主に国県等補助金(+3,058百万円)が増加したことである。・純資産変動項目の主な増減理由:純行政コスト+3,355百万円;移転費用の増加、経常収益の減少税収等▲436百万円;町税の減少国庫等補助金+3,058百万円;国庫支出金、県支出金の増加
4.資金収支の状況
一般会計等においては、前期に比べて、業務活動収支は755百万円の減少、投資活動収支は163百万円の増加、財務活動収支は70百万円の増加となっており、結果として令和2年度収支額は522百万円の減少となっている。大きな増減理由として、業務活動支出については、補助金等支出の増加(+2,523百万円)、業務活動収入については、国県等補助金収入の増加(+2,708百万円)、投資活動支出については、基金積立金支出の減少(571百万円)、投資活動収入については、国県等補助金収入が増加(+349百万円)したことがあげられる。資金収支項目の主な増減理由:業務活動支出;補助金等支出+2,523百万円、人件費等支出+392百万円、他会計への操出支出+127百万円業務活動収入:税収等収入449百万円、国県等補助金収入+2,708百万円投資活動支出;基金積立金支出▲571百万円、公共施設等整備費支出+262百万円、貸付金支出250百万円投資活動収入;国県等補助金収入+349百万円、基金取崩収入▲145百万円資産売却収入101百万円財務活動収入;地方債発行収入+84百万円
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
資産合計は前年度比246百万円減の58,672百万円であり、うち約9割が土地、建物、工作物といった固定資産である。有形固定資産の取得価格の合計66,009百万円に対し、減価償却累計額は41,000百万円であるので、町全体としての資産の経年の程度が62.1%進んでおり、類似団体平均値と同等となっている。行政目的別の有形固定資産減価償却率は、生活インフラ・国土保全が67.3%、教育が52.1%と高くなっている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担が懸念されるため、公共施設等の管理については、総合的な管理により、将来負担の軽減に努める必要がある。
2.資産と負債の比率
前年度と比べると大きな変動は見られない。資産合計に占める純資産合計(=現世代負担)の比率は92.7%となっており、資産合計のうち1割弱が将来世代の負担となっていることが分かる。大口町は地方債や債務負担行為等の負債が少なく、比較的健全な財政運営にあると言えるが、負債は返済する必要があるものであり、将来の資金使途を拘束することにもなるため、過度に負担を残さないように留意する必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの純行政コストは類似団体平均値を下回っているが、経年比較をすると類似団体平均値と同様に令和2年度に大幅に増加していることが分かる。これは令和2年度は人件費支出の増加(会計年度任用職員制度への移行による報酬の増加等)や、補助金等支出の増加(特別定額給付金の給付等)によるものと考えられるが、今後も新たな事業に適切に対応できるよう、随時、既存事業の見直し、制度の検証に努める必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額については前年度から大きな変動はなく、類似団体平均値を大きく下回っている。基礎的財政収支については、令和2年度は人件費支出の増加(会計年度任用職員制度への移行による報酬の増加等)や、補助金等支出の増加(特別定額給付金の給付等)により業務活動収支が減少したことにより、類似団体平均値を下回った。
5.受益者負担の状況
受益者負担率は類似団体平均値を上回っているが、前年度と比べると、経常収益が38百万円減少、経常費用が3,058百万円増加し、結果1.7ポイント減少している。これは、人件費支出の増加(会計年度任用職員制度への移行による報酬の増加等)や、補助金等支出の増加(特別定額給付金の給付等)による経常経費の増加が要因である。
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