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類似団体平均を下回っており、前年度より５．１％好転した。これは、平均年齢の低下等に伴う人件費の減及び公債費の償還減による経常経費の減少によるものである。また、市税収入が小幅ながら増加したことも一因である。市税は、景気動向等により左右されるため、中長期的展望のもと、経常経費の削減を図りながら、慎重な財政運営に努める。
類似団体平均と比較して大きく上回り、最大値となっているのは、主に保育園待機児童数ゼロ施策対応のため、臨時職員賃金及び人件費が多いことによるものである。また、清掃センターの延命化ための改修を行ったことによる維持補修費等も要因となっている。職員定員の適正化や既存事業の見直しにより経常的人件費や物件費の縮減に努める。
職員の年齢構成で団塊世代の退職者が依然多く、職員の経験年齢階層の変動が生じており、類似団体平均を上回って最大値となり、また国家公務員よりは高い水準となっている。今後においては、年齢構成の平準化や給与体系の見直しなどを引き続き推進し給与水準の適正化に努める。
保育園待機児童数ゼロという施策に対応するため、類似団体と比較して保育士が多く、類似団体平均を上回っている。今後においては、定員適正化計画に基づき職員数の適正化に努める。
起債の借入については、適債事業を厳選していること等から、０．９ポイントの低下で類似団体平均をやや下回る水準となっている。今後においても公営企業の起債償還に対する繰出金は継続するが、公営企業の経営健全化を図り繰出金の適正化に努める。
２０年度からの経済不況の影響により法人税割が大幅な減となったため標準財政規模額が減少した。しかし、基準財政需要額算入見込額が増加したことなどから２．３ポイント減少し、類似団体平均を大きく下回っている。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、義務的経費の見直しを中心とする行財政改革を進め、さらなる財政の健全化に努める。
人件費における経常収支比率については、平均年齢の低下等に伴う人件費の減及び公債費の償還減等により前年度と比べ好転した。類似団体平均をやや下回っている。要因としては地方税の占める割合が類似団体より高いためである。今後も集中改革プランにより定員管理の適正化を推進し、人件費の抑制に努める。
物件費における経常収支比率については、前年比０．８ポイントの減となったものの、類似団体平均を大きく上回っている。主な要因としては予防接種委託料や妊産婦・乳児健診等に係る委託料の伸びが大きいことである。今後も各種業務の外部委託化の推進が見込まれることから、物件費の経常収支比率は伸びるものと思われる。消耗品などを節約し、少しでも経常経費が増えないよう努める。
扶助費における経常収支比率については、類似団体の平均をやや下回っているものの、前年度比０．３ポイントの増である。主な要因としては、子ども手当の創設等が挙げられる。
その他は維持補修費と繰出金である。前年度比０．５ポイントの増となり、類似団体平均を若干上回っている。増加の主な要因は、国民健康保険事業特別会計繰出金等の増によるものである。
補助費等における経常収支比率については、前年度比１．０ポイントの減であり、類似団体の平均を若干下回っている。主な要因としては、定額給付金の減等によるものである。今後は、補助金交付の対象基準をより明確にし、補助金の見直しも実施する。
公債費における経常収支比率については、前年度比１．５％の減であり、類似団体平均を下回っている。要因としては、一般廃棄物事業債等の償還減によるものである、今後は、鉄道高架事業負担事業等の起債事業の増加が見込まれるが、事業内容を精査し抑制に努める。
公債費以外の経常収支比率については、前年度比３．６ポイントの減となり、類似団体平均を若干上回っている。減少の主な要因は、平均年齢の低下等に伴う人件費の減及び公債費の償還減等によるものである。今後は、類似団体平均を大きく上回る物件費の抑制を図るなどして、経常経費が増えないように努める。
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