経営の健全性・効率性について
①⑤の指標でH25以前の値とH26の値の差が大きいのは、会計制度変更に伴う計上方法の違いによるものであり、経営実態の変化によるものではありません。①、⑤いずれの指標とも類似団体平均を下回る原因は、経常収益の根幹をなす給水収益の減少、経常費用に占める減価償却費の増加、受水費等が高止まりしていることなどによります。③の指標で、H25以降の比率が類似団体平均を上回るようになったのは、保有していた額面の大きい長期国債(固定資産)が償還され、現金(流動資産)化されたことによります。④の指標で、企業債残高に対する給水収益の比率は、類似団体に比べて良好であることがわかります。ただし、本市水道事業はH18以降新規借入を行っていないこと、また、給水収益の減少が続いていることに留意が必要です。⑦⑧の指標より、本市水道事業は類似団体に比べ、施設の効率性や配水量の効率性は優れていることがわかります。一方、⑤⑥の指標より、平均以下の給水原価でありながら、平均以下の料金回収率となっていることから、供給単価の水準が類似団体と比べて低水準にあることが分かります。事業の健全性が維持できる供給単価の水準であるか、注視する必要があります。
老朽化の状況について
②の指標でH25以前の値とH26の値の差が大きいのは、H25以前は水道事業資産台帳を基に集計していたものを、H26からは新たに導入したGISによる水道施設管理システムによる集計に改めたためです。③の指標より、管路の更新については類似団体平均以上のペースで行っていることが示されていますが、それでもなお①の指標が類似団体平均値にとどまることから、②の指標で示されるとおり管路の経年化率がいまだ類似団体平均以上であることに加え、管路以外の有形固定資産(施設等)に老朽化が進んだものが多いことがわかります。
全体総括
左表期間について、配水は概ね効率的に行われていますが、配水を支える管路や施設等の老朽化が着実に進んでいるので、これらを計画的に更新していかなくてはなりません。施設の更新を支えられる資金を確保できるよう、資金調達方法や料金水準について検討が必要です。