磐田市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

経営の健全性において、経常損益のうち収益面では、人口減少や節水型機器の普及等により料金収入が低迷している。また、費用面では、業務の外部委託化や人件費の削減等経営努力は行っているが、費用に占める遠州水道受水費の比率が高いことや減価償却費の増加等により経常収支比率は、類似団体・全国平均を下回った結果となっている。今後も料金の適正化を図りながら経営の健全化に努める。企業債残高対給水収益比率では、改善傾向にあるものの、類似団体や全国平均値よりも高い状況にある。平成30年度からの水道料金改定により、これまで以上の改善が図られるものと考えている。施設の効率性においては、平成27年度に自己水量を増やすため配水能力を大きくしたことにより施設利用率が6.01ポイント下がったが、毎年少しずつではあるが改善している。また、配水量の効率性では、老朽管等からの漏水などによる無効水量が多く、有収率が伸びない原因となっている。平成29年度の状況でみると類似団体と比べ6.92ポイント・全国平均と比べ6.72ポイント下回っていることから、今後も漏水調査を行い有収水量の向上を図っていく必要がある。

老朽化の状況について

老朽管路は、平成29年度では管路総延長約1,380kmに対し、老朽管の延長は約240kmあり、老朽管率は約17%である。また、管路更新率は、布設から40年未満の管路を含めた更新率が0.7％で、布設後40年以上経過した老朽管のみの更新率では0.3％と停滞している状況となっている。今後は、料金改定を実施し、計画的な管路更新、耐震化を進めていく予定である。

全体総括

高度成長期の昭和40年から50年代に布設した配水管が耐用年数を迎えており、耐震性を有した配水管の布設替えを行い有収率の向上を図る必要がある。そのため、「水道料金のあり方」について協議をしてきた磐田市上下水道事業審議会から平成29年9月に答申書が提出され、これを受けて平成30年度から10.7％の料金改定を実施する。