経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、平成28年度の水道料金改定により類似団体平均値を上回り、⑤料金回収率も同様であり、供給単価が給水原価を下回る原価割れの状態から脱却しております。②累積欠損金比率は0であり、良好な状態といえます。③流動比率は、経営戦略プランに基づいた老朽管更新及び施設耐震化事業を実施した結果、投資経費の増に伴い未払金が増加したため、200％を下回っています。④企業債残高対給水収益比率は、投資経費の増に対応するため、企業債借入額を令和元年度から7億円に増額したため、前年度より増加していますが、類似団体と比べて低い状況は続いております。⑥給水原価は、減価償却費や修繕費などの増により費用は増加したものの、有収水量がコロナ禍で増加したため、微減となりました。それに伴い⑤料金回収率は増加しています。⑦施設利用率は前年より微増となりましたが、引き続き類似団体平均値を上回っております。⑧有収率は微増でした。これは、経営戦略プランに基づき、令和元年度より老朽管の更新を重点事業とし、管路更新率を高めるとともに、検針時同時漏水調査及び漏水箇所修繕を実施することで、その効果が少しづつ出てきていると分析しています。しかしながら、依然として有収率は類似団体と比べて著しく低く、有収率の低下は動力費の増加など費用面に与える影響も大きい事から、喫緊の課題として重点的に対応します。
老朽化の状況について
資産の老朽化度合いを示す①有形固定資産減価償却率は、類似団体と比べて同程度で、平成30年度まで上昇傾向にありましたが、経営戦略プランに基づき老朽管布設替などを重点化し、投資的経費が増加したたため、微減となりました。また、③管路更新率は前年度に引き続き、類似団体平均を大きく超えております。しかしながら、管路の老朽化度合を示す②管路経年化率が高い値を示しており、かつ前年度に比べて上昇しています。これは、高度経済成長期に整備された水道管が更新時期を迎えており、更新する管路より法定耐用年数を超過する管路が多いためです。今後は、引き続き管路更新に係る使用材料の見直しによるコスト削減等を行いながら、経営戦略プランに掲げた老朽管の布設替を計画的に実施し、②管路経年化率の改善を図ります。
全体総括
本市は、富士山の恵みである地下水を利用しているため、類似団体に比べ、大規模な浄水場を整備する必要がなく、最小限の費用で事業運営を行うことができていることから、１.⑥給水原価を低く抑えることができています。しかし、今後は高度経済成長期に整備された施設や水道管が更新時期を迎え、老朽化を示す各指標の悪化が懸念されているところであります。特に、２.②管路経年化率が類似団体に比べ高く、その影響などにより１.⑧有収率も類似団体に比べ低いことから、経営戦略プランにおいて老朽管更新の推進と耐震化を重点施策と位置づけ、計画的に実施していくと共に、漏水調査等による市内全域にわたる漏水箇所の早期特定を図るなど有収率向上対策を実施し、各指標の改善に努め、将来にわたり安定的な事業運営を目指します。
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2021年度