経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、平成28年度の水道料金改定により類似団体平均値を上回り、⑤料金回収率も同様であり、供給単価が給水原価を下回る原価割れの状態から脱却しております。②累積欠損金比率は0であり、良好な状態といえます。③流動比率は比率は200％を超えていることから良好といえます。④企業債残高対給水収益比率は、水道料金改定による給水収益の増及び企業債残高の減により、大きく減少しました。しかしながら、本市の場合、地下水を汲み上げて水を供給していることから、電気料金の変動の影響を受けやすい構造となっており、⑥給水原価は平成26年度以降電気料金の下降により減少していましたが、平成29年度には再び電気料金の上昇などにより増加に転じており、平成30年度も庁舎移転などの影響で増加しています。⑦施設利用率は、平成29年度に大きく上昇し、また⑧有収率は大きく減少しました。これは平成29年度に総配水量の集計方法を見直したことにより、総配水量が大幅に増加したことによるものです。特に⑧有収率は類似団体と比べて著しく低く、平成30年度も前年度に比べ減少しております。この主な要因は、老朽化の状況の②管路経年化率が類似団体と比べて高いこと及び同じく③管路更新率が類似団体と比べて低いことなどが考えられます。引き続き老朽化した水道管の更新を推進し、管路更新率を高めるとともに、漏水調査手法の改良による早期の漏水箇所修繕を実施することで、有収率の向上を図ります。
老朽化の状況について
資産の老朽化度合いを示す①有形固定資産減価償却率は、類似団体と比べて同程度となっていますが、年々上昇傾向にあり、平成30年度は前年度に完了した遠隔監視制御システム更新工事の影響などにより約1％増加しました。また、③管路更新率が類似団体と比べて低いことから、管路の老朽化度合を示す②管路経年化率が高い値を示しています。これは、高度経済成長期に整備された施設や水道管が更新時期を迎えていること、また、人口減少などによる水道料金収入の減少に伴う財源不足により更新が思うように進んでいないことを示しています。平成30年度は、昨年度と同程度の管路更新率でしたが、依然として類似団体より低い数値となっています。今後は、引き続き老朽管更新に係る使用材料の見直しによるコスト削減等を行いながら、老朽管の布設替を重点的に推進し③管路更新率を高め、②管路経年化率の改善を図ります。
全体総括
本市は、富士山の恵みである地下水を利用しているため、類似団体に比べ、大規模な浄水場を整備する必要がなく、最小限の費用で事業運営を行うことができていることから、⑥給水原価を低く抑えることができています。しかし、今後は高度経済成長期に整備された施設や水道管が更新時期を迎え、老朽化を示す各指標の悪化が懸念されているところであります。特に、②管路経年化率が類似団体に比べ高く、③管路更新率が類似団体に比べ低い状況であり、その影響などにより⑧有収率も類似団体に比べ低いことから、老朽管更新の推進を重点施策と位置づけ、計画的に実施していくと共に、検針時同時漏水調査等による市内全域にわたる漏水箇所の早期特定を図るなど有収率向上対策を実施し、各指標の改善に努めます。
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