経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、給水収益以外の収益により100％を超えていますが、⑤料金回収率は平成23年度から100％を下回り、供給単価が給水原価を下回る原価割れの状態であります。しかし、平成28年度からの水道料金の改定により、⑤料金回収率は100％を上回り、改善される見込みです。②累積欠損金比率、④企業債残高対給水収益比率、⑥給水原価については、類似団体平均値より下回っており、良好な状態といえます。③流動比率は会計基準の見直しにより、平成26年度に大きく低下しましたが、比率は100％を超えていることから良好といえます。しかし、⑥給水原価は、東日本大震災による電気料金の上昇を主な要因として、平成23年度以降高い値を示しています。本市の場合、地下水を汲み上げて水を供給していることから、電気料金の変動の影響を受けやすい構造となっています。電気料金は平成26年度をピークに安定してきているものの、給水原価は依然として高水準を示しているため、今後は、水中ポンプ入替時における性能の見直しを行うなど、施設の効率的な維持管理によるコスト削減を図り、給水原価の低減に努めます。⑦施設利用率、⑧有収率が類似団体と比べて低く、特に有収率は下記、老朽化の状況の②管路経年化率で類似団体と比べて高いこと及び同じく③管路更新率が類似団体と比べて低いことが主要因であることから、老朽化した水道管の更新を推進し、管路更新率を高めるとともに、漏水調査手法の改良による早期の漏水箇所修繕を実施することで、有収率の向上を図ります。
老朽化の状況について
資産の老朽化度合いを示す①有形固定資産減価償却率は、類似団体と比べて同程度となっていますが、年々上昇傾向にあります。また、③管路更新率が類似団体と比べて低いことから、管路の老朽化度合を示す②管路経年化率が高い値を示しています。これは、高度経済成長期に整備された施設や水道管が更新時期を迎えていること、また、人口減少などによる水道料金収入の減少に伴う財源不足により更新が思うように進んでいないことを示しています。このことから、本市では、平成28年度から水道料金の改定による財源確保を実施し、経営基盤の強化を図り、老朽化した水道施設の更新を推進します。また、老朽管更新に係る使用材料の見直しによるコスト削減等により、老朽管の布設替を推進し③管路更新率を高め、②管路経年化率の改善を図ります。
全体総括
本市は、富士山の恵みである地下水を利用し、水を供給しているため、類似団体に比べ、大規模な浄水場を整備する必要がなく、最小限の費用で事業運営を行うことができていることから、⑥給水原価を低く抑えることができています。しかし、今後は高度経済成長期に整備された施設や水道管が更新時期を迎え、老朽化を示す各指標の悪化が懸念されるところであります。特に、②管路経年化率が類似団体に比べ高く、③管路更新率が類似団体に比べ低い状況であることから、平成28年度からの水道料金改定による経営基盤の強化及び水道管の使用材料の見直しにより、老朽管の更新を推進するとともに、検針時同時漏水調査による早期漏水箇所の修繕により⑧有収率の向上など、各指標の改善を図ります。
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2021年度