経営の健全性・効率性について
①の経常収支比率は、給水収益以外の収益により100％を超えていますが、⑤の料金回収率は平成23年度から100％を下回り、供給単価が給水原価を下回る原価割れの状態であります。しかし、平成28年度からの水道料金の改定により、⑤の料金回収率は100％を上回り、改善される見込みです。②累積欠損金比率、④企業債残高対給水収益比率、⑥給水原価については、類似団体平均値より下回っており、良好な状態であります。③の流動比率は平成26年度に大きく低下しましたが、これは、会計基準の見直しによるもので、比率は100％を超えていることから良好といえます。しかし、⑥の給水原価については、平成23年度以降、上昇傾向にあります。これは、東日本大震災以降の電気料金が上昇したことが主な要因であります。本市の場合、地下水を汲み上げて水を供給していることから、給水原価に占める動力費(電気料金)の割合が、類似団体と比べ高くなっています。今後は、水中ポンプの入替時に使用状況に応じた性能の見直しを行い、動力費の削減を図り、給水原価の上昇を抑えていきます。⑦施設利用率、⑧有収率は、類似団体と比べて低い状況であります。特に有収率は下記、老朽化の状況の②管路経年化比率で類似団体と比べて高い状況であることから、今後は、漏水調査による早期漏水箇所の修繕、並びに、老朽化した水道管の更新を推進し、⑤の老朽管更新率を高めることで有収率の向上を図ります。
老朽化の状況について
資産の老朽化度合いを示す①の有形固定資産減価償却率は、類似団体と比べて同程度となっていますが、年々上昇傾向にあります。また、③の管路更新率が類似団体と比べて低いことから、管路の老朽化度合を示す②の管路経年化率が高い状況にあります。これは、高度経済成長期に整備された施設や水道管が更新時期を迎えていること、また、人口減少などによる水道料金収入の減少に伴う財源不足により更新が思うように進んでいないことを示しています。このことから、本市では、平成28年度から水道料金の改定による財源確保を実施し、経営基盤の強化を図ると伴に、企業債を増額し、老朽化した水道施設の更新を推進します。また、老朽管更新に係る使用材料の見直しによるコスト削減等により、老朽管の布設替を推進し③の管路更新率を高め、②の管路経年化率の改善を図ります。
全体総括
本市は、富士山の恵みである地下水を利用し、水を供給しているため、類似団体に比べ、大規模な浄水場を整備する費用をかけず、最小限の費用で事業運営を行うことができていることから、⑥の給水原価を低く抑えることができています。しかし、今後は高度経済成長期に整備された施設や水道管が更新時期を迎え、老朽化を示す各指標の悪化が懸念されるところであります。特に、②の管路経年化率が類似団体に比べ高い状況であることから、平成28年度からの水道料金改定による経営基盤の強化により、老朽管の更新を推進すると伴に、水道管の使用材料の見直し、漏水調査による早期漏水箇所の修繕により⑧有収率の向上など、各指標の改善を図ります。≪訂正≫1か月20㎥当たり家庭料金(正)1,296円(誤)1,260円
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