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2014年度
2013年度
2012年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
平成２７年度から引き続き横ばいの状況が続いており０．９６となっている。また、類似団体、静岡県平均のいずれも上回っており、比較団体内では財源に余裕があるといえる。今後も財源の適切な確保を図るとともに、歳出の削減に取り組んでいく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和元年度は、生活保護扶助費をはじめとした扶助費の増や物件費の増などにより、算出式の分子である、経常経費に充当した一般財源が対前年、約５億３千万円増加となったことに加え、地方消費税交付金の減などにより、算出式の分母である、経常一般財源総額が約１億６千万円減少となったことにより経常収支比率は１．７ポイント増となり８８．９％となった。しかし、依然として類似団体を下回って推移しており、投資的経費等の臨時経費に財源を措置できたと考えられる。今後も行政改革への取組等を通じて経費の削減に努めるとともに、自主財源の確保に努めていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和元年度は、プレミアム付商品券発行に係る事務経費の皆増や放課後児童クラブの３クラブ増設に伴う委託料の増、また、消費税率の改定などにより物件費は増となった。一方、人件費については、給与改定や災害対応等による時間外手当の増などの増要因があったものの、退職者数の減による退職手当の減により、総じて減となった。人件費、物件費の合計としては、平成３０年度を上回ることとなった。また、人口は前年比１，１１７人の減となったことで、人口１人当たりの人件費、物件費は２，７５９円の増となった。行政運営に係るコスト縮減に取り組むことで、費用の平準化を図っていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
５５歳以上の昇給抑制措置が未実施であることに加え、職員構成が変動したことから、前年度から０．２ポイント上昇した。類似団体を３．２ポイント上回って最下位となっており、全国平均と比べても高い水準にある。引き続き適切な給与水準となるよう努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和元年度における人口１，０００人当たり職員数は、中長期的な視点から、退職職員の補充及び行政サービスの維持のため、新規採用者数を増やしたことにより、職員数が前年度に比べ６人増となり、一方で人口が前年度から１，１１７人減少したため、０．０３人の増となった。なお、一般職員のうち技能労務職については、委託化を行う等、行政改革の観点から、退職不補充としているため、減となっている。また、定員管理の方針として、職員数を都市規模に相応する水準に維持することを基本的な考え方としていることから、今後数年の職員数は同水準が続くものと思われる。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和元年度は、都市計画事業における下水道債の償還が進んだことにより、充当可能特定財源である都市計画税からの充当額が減となったため、０．３ポイント増の５．０となり、類似団体平均を上回った。今後市債残高の状況を引き続き注視し、市債残高の抑制や償還額の平準化を図り、計画的な財政運営に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
地方債残高、債務負担行為に基づく支出予定額の減等により、将来負担額は減少したものの、将来負担額から控除する地方債の償還に充てる充当可能特定歳入、地方債現在高等に係る基準財政需要額の減がそれを上回ったことで、前年度比１．１ポイント増の３０．８％となり、類似団体平均を上回った。今後市債残高の状況を引き続き注視し、市債残高の抑制や償還額の平準化を図り、計画的な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、分母となる経常経費一般財源の内、地方消費税交付金の減等により経常経費一般財源の総額は減となったものの、それ以上に分子となる経常経費における人件費においても、退職者数の減による退職手当の減等となったことで、対前年比０．７ポイント減の１９．７％となり、類似団体と比較して下回っている。今後も引き続き給与体系等の適正化に努めていく。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、放課後児童クラブを３クラブ増設したことによる委託料の増や、ごみ（焼却灰等）の外部委託処理経費の増などにより、０．２ポイント増の１７．０％となった。令和元年度は、類似団体を下回っているものの、平成３０年度までは同様の割合でコストが掛かっている。今後、各種施設の委託化などにより一層の経費削減を図っていく。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、分子となる経常経費における扶助費において、幼保無償化に伴う制度変更による補助費等から扶助費への振り替えに伴う増、医療扶助の増に伴う生活保護扶助費の増などにより、対前年０．５ポイント増の１２．５％となった。扶助費については、増加傾向にあることから、今後も経常収支比率への影響に注視していく。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、消費税引き上げに伴う低所得者への介護保険料軽減の開始に伴う介護保険事業会計への繰出しの増や、後期高齢者医療費の増に伴う、広域連合への負担金の増等により、繰出金が増となったことで、対前年度比０．３ポイント増の１２．４％となった。介護保険事業会計や後期高齢者医療事業会計などへの繰出金は、制度改正による影響もあるものの、増加傾向となっていることから、各会計において事務の合理化、効率化を進めていく必要がある。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、対前年に比べ特定歳入が減となったことで経常経費一般財源が増となったことなどにより、対前年度比１．５ポイント増の１０．８％となり、類似団体との比較でも上回っている。団体への補助金の交付については、例年、必要性や妥当性等の検証を実施しており、今後も引き続き適正化に努めていく。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、平成１０年度に借り入れた減収補てん債や平成１５年度に借り入れた衛生プラント整備事業等に係る償還が終了したことで減となったため、対前年度比０．１ポイント減の１６．５％となった。類似団体と比較して、乖離が広がっていることから、事業の緊急度、重要度などを総合的に判断して、公債費の急増につながらないよう留意していく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体と比べ低水準であるが、分子となる扶助費や繰出金など社会保障関係経費は増加傾向にあることと併せ、分母となる経常経費一般財源も減となっていることから１．８ポイント増の７２．４％となっている。今後も財源確保に努めるとともに、経常的な事務事業に要する経費の抑制に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
総務費：第二地区センター建設工事完了による減や、退職者数の減により人件費が減となったことから、減となった。民生費：医療扶助が増加したことによる生活保護費の増や、サービス利用者の増加に伴う自立支援訓練・介護等給付費の増などにより、増となった。衛生費：病院事業会計への繰出金の減や、現業職員数の減によるごみ収集費人件費が減となったことから、減となった。土木費：下水道事業会計への繰出金の減や総合的治水対策整備事業の減等により減となった。消防費：工事の進捗による同報無線デジタル化整備事業費の増などにより、増となった。教育費：小学校空調設備整備事業の皆増や、戸田地区小中一貫学校整備事業の増などにより、増となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり３７１，４３４円となっている。主な構成費である扶助費は、住民一人当たり８８，１０７円と前年度に比べて、５，３７１円の増となっている。これは、幼保無償化に伴う制度変更により、補助費等から扶助費への振替えによる増や、医療扶助の増に伴う生活保護扶助費の増等によるものである。昨年同様、類似団体の平均を下回っている状況が続いているものの、近年は、増加傾向となっているため、引き続き状況を注視していく。普通建設事業費は住民一人当たり５８，７６６円で、類似団体を上回っているが、うち新規整備は住民一人当たり２７，１３２円で類似団体平均を１４，４６４円上回っており、一方更新整備は住民一人当たり２３，３０８円と類似団体平均を１，３２４円下回っている。新規整備については平成２９年度からほぼ横ばいで推移している。一方、更新整備については、近年は増加傾向にあり、令和元年度においても、小学校への空調設備整備事業の増などにより対前年度で住民一人当たり２，３９２円の増となっている。類似団体・県内平均との比較では、下回っているものの、市内の公共施設の老朽化等に伴い、経費が膨らんでいることで乖離がなくなりつつある。今後は沼津市公共施設マネジメント計画に基づき、適切に実施していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄実質収支額については、幼保無償化に伴う扶助費の増や小学校空調設備整備などの普通建設事業の歳出増などにより、前年比６億９，８５４万６千円の減となったことで、標準財政規模比で前年度から１．７３ポイント減となった。また、財政調整基金についても、病院事業への経営支援のための補助金追加や医療扶助の増による生活補助費の増等により積立よりも取り崩しが上回ったことから、実質単年度収支は、標準財政規模比で０．８４ポイント減少し、赤字となった。本市においては、今後大規模事業が見込まれることから、行政改革の推進等により効率的かつ効果的な行政運営を図っていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄令和元年度の標準財政規模に対する黒字額の割合としては、昨年同様水道事業会計の６．４１％が最も高く、次いで一般会計の２．２９％、下水道事業会計の１．７６％となっている。なお、近年赤字となっていた病院事業会計については、令和元年度は、泌尿器科の常勤医師を２人確保でき、平成２７年度から休止していた泌尿器科の入院・手術診療を再開したことにより、入院患者数及び入院収益が増加し、費用については、院内で費用削減策を検討・実施した結果、薬品費などの材料費が減少した。一方で、看護師の年齢構成を鑑みて、将来生じる大量退職に備え、採用数を増加した結果、給与費が増加した。平成２９年度から実施している沼津市立病院新改革プランに基づいて、収益確保策、費用削減策の実施、平成３０年度から設置した経営改善室の取り組みなどにより、令和元年度は黒字となり、収支の改善が進んでいるものと認識しており、今後も、より一層の経営改善に努めていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄都市計画税の都市計画事業に係る地方債の元金償還額等への充当率の減及び都市計画事業に係る地方債の現在高等が減少したことによる都市計画事業に充当する特定財源の減などから、算入公債費等が３２５百万円の減となったことなどから、実質公債費比率の分子は８０百万円の増となった。今後市債残高の状況を引き続き注視しつつ、市債残高の抑制や償還額の平準化を図り、計画的な財政運営に努める。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の発行がないため、計上なし。
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄臨時財政対策債の借入額が減となったことなどにより、将来負担額が減となったが、事業執行に伴い財政調整基金を取り崩し、充当可能基金が減となったことに併せ、都市計画事業に係る地方債の現在高等が減少したことによる都市計画事業に充当する特定財源の減などから充当可能財源等の減が上回ったことで、将来負担比率の分子は４９４百万円の増となった。今後、当市においては大規模事業が見込まれることから、公債費等の削減を進め、財政の健全化に努める。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）令和元年度は森林環境譲与税の制度新設に伴い、森林環境整備促進基金を創設し、同基金に１３百万円を積み立て残額が増となった一方、事業の進捗に伴い沼津駅周辺総合整備基金を６６０百万円取り崩し残高が６２１百万円の減となったことや、財政調整基金を１，１０５百万円積み立てる一方、１，２０４百万円を取り崩したことなどにより、基金全体としては７９９百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金は、一般的に適正といわれる標準財政規模の５～１０％を上回る５，０１７百万円となっているが、今後予定される鉄道高架化関連事業や香陵公園周辺整備事業など大規模事業に係る年度間の財源調整や、災害等の不測の事態の財源として適正範囲を目安に確保していく。また沼津駅周辺総合整備基金は、今後事業の進捗に伴い、財源に充当するため、残高は減少傾向にある。その他特定目的基金については、積み立て財源が見込めるふるさと応援基金や森林環境整備促進基金については現在高を維持、あるいは増となっていくが、その他の基金については残高が減少傾向となっている。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和元年度は実質収支の１／２の積立て等により、１，１０５百万円積み立てを行ったものの、医療費扶助の増に伴う生活保護費の増額補正や市立病院への経営補助により取り崩したことなどにより、年間合計で１，２０４百万円の取り崩ししたことで、基金残高は９９百万円減少した。（今後の方針）令和元年度における本市の標準財政規模は約４０５億円であり、財政調整基金は一般的に標準財政規模の５～１０％が適正な範囲といわれていることから、本市に当てはめた場合２０～４０億円程度となるが、令和元年度末における財政調整基金残高は約５０億円となっている。今後予定される鉄道高架化関連事業や香陵公園周辺整備事業など大規模事業に係る年度間の財源調整や、災害等の不測の事態の財源として、適正範囲を目安に確保していく。
減債基金
減債基金
（増減理由）令和元年度は当初予算で措置した１０万円を積み立て、基金残高はほぼ横ばいで推移している。（今後の方針）減債基金は、財政調整基金のように適正な規模は定められていないものの、汎用性がないことなどを考慮しながら、運用していきたい。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）沼津駅周辺総合整備基金：沼津駅周辺総合整備に要する経費ふるさと応援基金：ふるさと納税による寄附金等を活用し、安全で活気ある暮らしやすいまちづくりを推進するための経費社会福祉基金：市民の社会福祉の増進及び地域福祉の向上のための経費国際交流基金：国際交流の推進及び発展のための経費育英事業基金：育英事業を実施するための経費（増減理由）令和元年度は森林環境譲与税の制度新設に伴い、森林環境整備促進基金を創設し、同基金が１３百万円の皆増となった一方、沼津駅周辺総合整備基金は事業の進捗に伴い基金残高が６２１百万円減となったことなど、その他特定目的金全体の残高は前年度を下回っている。（今後の方針）沼津駅周辺総合整備基金については、事業の進捗に伴い財源に充当していく見込みであり、残高の減少が見込まれる。そのほかの基金についても、各基金の目的に基づき適切な運用額の確保を図っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っていることから、資産の老朽化が進んでいることを示しているが、一方、住民一人当たり資産額は類似団体と比較して高く、資産形成度が高いことによる影響もあるものと考えられる。当市では、平成２８年度に策定した公共施設マネジメント計画に基づき、公共施設の集約化・複合化などを進めており、引き続き施設保有量の適正化や長寿命化などに取り組んでいく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
地方債残高は減となったものの、経常一般財源等の減や、経常経費充当財源等の増により、債務償還比率は４８６．９％から５１１．０％へと上昇した。今後、大型事業の進捗が見込まれる中、地方債残高は一時的に増加することが見込まれるものの、経常経費の節減等に努め、債務償還比率上昇の抑制を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率については、減価償却累計額の増に伴い上昇傾向となっているが、現在取り組んでいる公共施設の集約化・複合化などにより、今後改善が期待される。一方で、投資的経費が増となり、地方債残高についても一時的に増加することが見込まれることから、H28からほぼ横ばいで推移している将来負担比率についても上昇が見込まれる。平成28年度に策定した公共施設マネジメント計画に基づき、施設保有量の適正化や長寿命化に取り組むとともに、既存施設の有効活用など、財政負担を抑えた中で適切な資産管理に努め、将来負担比率の上昇について抑制を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、公債費への充当可能特定財源の減などにより、H30から上昇しているが、ほぼ横ばいでの推移となっている。地方債残高は減少傾向にあるものの、今後の大型事業の進捗に伴い地方債残高についても一時的に増加し、将来負担比率、実質公債費比率ともに上昇することが見込まれるため、本指標について注視しながら、健全な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が全般的に高い傾向にあり、特に道路や港湾・漁港などにおいて、その傾向が顕著となっている。しかし、これらの資産については地理的要因や地域産業と密接に関係してくるものであり、地域を支えるインフラとして今後も維持管理を要する資産であるため、長寿命化や適切な維持補修に努め、経費の縮減に努めていく。学校施設についても、今後の児童・生徒数の見込みに応じて、統廃合や小中一貫校化による施設の集約化の検討を進めており、適正な資産規模となるよう検討を進めていく。なお、認定こども園・幼稚園・保育所については、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低いが、平成２０年度以降に取得価格が比較的大きい複数の施設が供用開始されたことによるものである。また、学校施設の有形固定資産減価償却率が低下に転じているが、小中学校施設における空調整備を令和元年度に実施したことなどによるものである。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は一般廃棄物処理施設、体育館・プール、保健センター・保健所、市民会館、庁舎が類似団体と比較して高い傾向にある。このうち、一般廃棄物処理施設、体育館・プールについては、現在、更新計画を策定し、施設整備に向け事業を進めているところである。また、保健センター・保健所、市民会館、庁舎については具体的な更新計画は無いものの耐震性は確保されていることから、公共施設マネジメント計画に基づき適切な維持管理を行っていく。一方、消防施設については類似団体の中でも有形固定資産減価償却率が低く、これは平成２８年度に広域化した消防組合の発足に合わせ、無線設備のデジタル化や新たな通信指令センターの整備を行うとともに、災害時の拠点施設として集約化による新たな消防庁舎を整備したことによるものである。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,503百万円の減少(△0.7%)となった。金額の変動の主な要因については、投資その他の資産で社会福祉基金で保有している有価証券の評価減や事業進捗に伴う沼津駅周辺総合整備基金の取り崩しがあったこと、有形固定資産において資産の取得を減価償却が上回ったことなどが挙げられる。一方、負債総額が前年度末から1,903百万円の減少(△2.3%)となった。金額の変動の主な要因については、地方債(固定負債)と退職手当引当金であり、地方債(固定負債)は第二地区センター建設や金岡中学校屋内運動場の改築、落橋防止対策事業などの事業費の増加に伴う借入額の増を、退職手当債や臨時財政対策債などの償還額の増が上回ったこと、また、退職手当引当金は職員の年齢構成の変動による期末時点での退職手当支給予定額の減が挙げられる。なお、全体及び連結においても、資産については主に水道事業会計及び下水道事業会計で減価償却が進んだことによって固定資産が減となっており、負債についても主に水道事業会計及び下水道事業会計で地方債の償還による残高の減に伴い減となっていることから、一般会計等と同様の傾向が見られる。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は62,738百万円となった。このうち、物件費等の業務費用は29,834百万円、社会保障給付や他会計への繰出金等の移転費用は32,904百万円であり、移転費用の方が業務費用より多く、経常費用全体のうち52.4%を占めている。この移転費用のうち、最も金額が大きいものは社会保障給付(16,275百万円)、次いで他会計への繰出金(8,732百万円)であった。今後も高齢化の進展や幼児教育・保育無償化をはじめとした子育て支援の推進などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しやフレイル対策など介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。なお、全体及び連結においては、国民健康保険事業特別会計で国民健康保険事業の事業主体が県に移行したことに伴い、国民健康保険団体連合会への療養給付費等の減により補助金等が減となったものの、この一時的な要因を除けば、介護保険事業特別会計の補助金等や静岡県後期高齢者医療広域連合で扶助費である社会保障給付が増となったことなどから、一般会計等と同様、移転費用が増加する傾向となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(59,324百万円)が純行政コスト(60,318百万円)を下回っており、本年度差額は△994百万円となり、純資産残高は600百万円の減少となった。貸借対照表において、減価償却による資産の減少が見られることからも、純行政コストにおける減価償却費の負担が大きいことが考えられるため、今後、公共施設マネジメント計画に基づく公共施設の適正化等によって減価償却費の削減を進めていく。なお、全体及び連結においては、水道事業会計、下水道事業会計等で純行政コストがマイナス(収益が費用を上回っている)となっていることや介護保険事業会計、静岡県後期高齢者医療広域連合などで保険料収入などにより純行政コストを上回る財源が確保されていることから、本年度差額の減少額が一般会計等に比べ少なくなっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は3,318百万円であったが、投資活動収支については、沼津駅周辺総合整備事業に伴う用地取得等を行ったことから、△1,997百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,102百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から219百万円増加し、1,959百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。なお、全体においては、国民健康保険事業特別会計で前年度繰越金の増に伴い投資活動収支の基金積立金支出が増となったことや水道事業会計及び下水道事業会計で投資活動収支の公共施設等整備費支出が増となったこと、財務活動収支で地方債の償還が借入を上回ったことなどから、一般会計等に比べ本年度資金収支額が減となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、ともに類似団体平均値を上回り、資産形成が進んでいる。一方、有形固定資産減価償却率も類似団体平均値を上回っていることから、資産の老朽化が進んでいることを示しているため、平成28年度に策定した公共施設マネジメント計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなど施設保有量の適正化や長寿命化などに取り組む。
2.資産と負債の比率
減価償却等による資産の減があったものの、地方債残高の減等によりこれを上回る負債の減があったことから、純資産比率は前年に比べ増となり、将来負担世代比率についても前年度同値となった。純資産の減少は将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを示しているため、今後、純資産比率や将来世代負担比率の更なる改善に向け、経費の圧縮及び収入の確保に引き続き努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を若干上回っているものの、前年度と比較し概ね同額で推移している。行政コストについては人口のみならず、都市の面積や拠点性など様々な要因により必要となる経費が左右されるため、今後の経年変化や類似団体の動向を注視しながら適性規模を模索していく。
4.負債の状況
基礎的財政収支は基金積立及び取崩額を除いた投資活動収支の赤字を支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字が上回ったことにより、737百万円の増となり、類似団体平均値も上回る値となっている。一方、住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回るものとなっているが、地方債の償還が進んだことなどにより残高が減少したことから、前年度から減となっている。また、住民一人当たり資産額も類似団体平均値を上回っていることから、類似団体に比べて資産形成が進んでいることに伴うものと考えられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は経常費用が減となったものの、これを上回る経常収益の減があったことにより、前年度に比べ減少した。引き続き、資産の老朽化に伴う維持補修費の負担などが過度とならないよう公共施設マネジメント計画に基づく取組を進めるとともに、遊休資産の貸付などによる収入の確保にも努めていく。
類似団体【施行時特例市】
水戸市
つくば市
伊勢崎市
太田市
熊谷市
所沢市
春日部市
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