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簡易水道事業（法適用）
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2014年度
2013年度
2012年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2021年度）
財政力
財政力指数の分析欄
令和３年度は、市民税収入の減などにより財政力指数の算出式において分子となる基準財政収入額が減少するとともに、普通交付税の再算定などで算出式の分母となる基準財政需要額が増加したことから、令和３年度は令和２年度から０．０２ポイント低下したが、類似団体、静岡県平均のいずれも上回っている。今後も財源の適切な確保を図るとともに、歳出の削減に取り組んでいく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和３年度は、算出式の分子である経常経費に充当された一般財源が、退職者の増に伴う人件費の増及び生活保護費など扶助費の増などにより約６．５億円増加したが、算出式の分母である経常一般財源総額が普通交付税の追加交付などにより約２２億７千万円増加しており、分子の伸び率よりも分母の伸び率が上回り、経常収支比率は３．１ポイント低下した。依然として、類似団体を下回って推移しており、投資的経費等、臨時経費の財源を措置できたものと認識している。今後も経費の削減に努めるとともに、自主財源の確保に努めていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和３年度は、人件費について、職員数の減に伴う給料の減があったものの、退職者数の増による退職手当の増や、新型コロナウイルスワクチン接種事業をはじめとする各課の新型コロナウイルス対応による時間外勤務の増による時間外手当の増により、増となった。物件費についても、新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る委託費の増や学校給食の公会計化に伴う給食食材料費の増、ふるさと納税寄附金の増加に伴う事務費等の増などにより、増となった。人口は前年比２，１１９人減となったことで、人口一人当たりの人件費・物件費は１０，７２９円の増となった。引き続き行政運営のコスト縮減に取り組んでいく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
職員構成が変動したことから、前年度から０．４ポイント減少した。類似団体を３．０ポイント上回って最下位となっており、全国平均と比べても高い水準にある。引き続き適切な給与水準となるよう努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和３年度における人口１，０００人当たり職員数は、業務見直しや業務委託化を図り前年度と比べ１３人減となり、人口も前年度から２，１１９人も減少したため、前年度と同様となった。また、一般職員のうち技能労務職については、委託化を行う等、行政改革の観点から、退職不補充としているため、減となっている。また、定員管理の方針として、行政需要の変化に機動的に応えるため、必要な職員数を数値指標を定めず配置することとしており、今後必要に応じ都市規模が類似する団体と比較し、職員数の見直しを図っていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和３年度は、算定式の分子において、減税補てん債（平成１２年度借入）などの償還が終了したことなどにより公債費が減となったものの、分子から控除される特定財源なども減となり、分子全体では増となった。しかし一方で、普通交付税再算定により標準財政規模が増となったことで分母が増となり、３ヶ年平均をとったところ、結果的に前年度と同ポイントの５．０となった。今後も市債残高の状況を引き続き注視し、計画的な財政運営に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
令和３年度は、将来負担比率の分子を構成する各項目のうち、下水道事業債等の地方債残高の減少などにより将来負担額が減少するとともに、分子から控除される充当可能財源が、ふるさと応援基金の大幅な増などにより増となった結果、分子全体が前年度比で減少した。また、普通交付税や臨時財政対策債が増となったことで標準財政規模が増となり、分母全体が前年度比で増加した。分子が減となり、分母が増となったことから、前年度から９．５ポイント低下したが類似団体の平均値を上回っている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率については、分子となる人件費が、退職者数の増による退職手当の増や、新型コロナウイルス対応による時間外手当の増などにより増となったが、一方で分母となる経常経費一般財源の総額が、臨時財政対策債や普通交付税の増などにより、分子の伸び以上に増となったため、対前年度比０．４ポイント減の２１．９％となった。これは類似団体の平均を下回っており、今後も引き続き給与体系等の適正化に努めていく。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率については、分子となる物件費が、びん類の回収を新規に開始することなどによる一般廃棄物収集運搬業務委託費の増や、戸籍・附票ネットワークシステム賃借料の増などにより、増となったが、分母となる経常経費一般財源の総額が、臨時財政対策債や普通交付税の増などにより、分子の伸び以上に増となったため、対前年度比０．５ポイント減の１４．３％となり、令和元年度から引き続き類似団体の平均を下回った。今後、各施設の委託化などにより、一層の経費削減の検討を図っていく。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率については、年々増加していたものの、幼保無償化の開始に伴い、施設型給付・地域型保育給付事業で実施していた市独自事業の一般財源が特定財源へ振り替わった影響から、令和２年度決算分で一度減少している。令和３年度は、施設型給付・地域型保育給付事業や自立支援介護・訓練等給付費などが再び増となっており、分子となる扶助費の経常一般財源充当額は増となったが、分母となる経常経費一般財源の総額が、臨時財政対策債や普通交付税の増などにより増となっており、分母の伸びが分子の伸びを上回ったことから、対前年度比０．１ポイント減の１１．８％となった。扶助費については、年々増加傾向にあることから、経常収支比率への影響に注視していく。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率については、要介護者の増加などに伴い介護給付費及び認定に係る事務費が増加したことに伴う介護保険事業会計繰出金の増などにより増となった一方で、分母となる経常経費一般財源の総額が、臨時財政対策債や普通交付税の増などにより、分子の伸び以上に増となったため、対前年度比０．５ポイント減の１２．４％となった。介護保険事業特別会計への繰出金は、高齢化の進展による影響もあり、増加傾向となっていることから、各会計において、健康寿命延伸の取組及び事務の合理化、効率化を進めていく必要がある。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率については、分子となる補助費等が、駿東伊豆消防組合負担金の減や、民間保育所等運営支援事業補助の減などにより、対前年度比０．６ポイント減の９．８％となった。団体への補助金の交付については、例年、必要性や妥当性等の検証を実施しており、今後も引き続き適正化に努めていく。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率については、公債費において、令和３年度から元金償還が始まったものや、令和２年度に新規借入した分の利子償還が新たに始まったものがあった一方、平成１２年度に借り入れた減税補てん債や平成１２年に借り入れた都市計画事業等に係る元利の償還が前年度をもって終了したことなどにより減となったため、対前年度比１．０ポイント減の１５．３％となった。全国平均は下回ったが、今後、借入を伴う大規模事業も控えていることから、緊急度、重要度などを総合的に判断しつつ、市債残高や財政指標を注視し、健全な財政運営に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度比２．１ポイント減の７０．２％となっており、類似団体の中では一番低い値になってるが、令和３年度は、普通交付税の再算定など特別な事情の影響を受けていると考えられる。扶助費や繰出金など社会保障関係経費は増加傾向にあるため、今後も財源確保に努めるとともに、経常的な事務事業に要する経費の抑制に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
総務費：ふるさと応援基金の積立金が増となった一方で、新型コロナウイルス感染症特別定額給付金の皆減により、減となった。民生費：児童手当支給事業が減となった一方で、子育て世帯への臨時特別給付金事業や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の事業を実施したことにより、増となった。衛生費：主に新型コロナウイルスワクチン接種事業の増により、増となっている。類似団体平均との差が大きくなったのは、病院事業会計繰出金の増（経営支援）などによる。教育費：学校給食公会計推進事業の皆増の一方で、ＧＩＧＡスクール関係の情報機器整備事業の減や中学校施設空調整備事業の完了による皆減などにより、減となった。災害復旧費：令和２年７月豪雨による市道の復旧工事及び令和３年７月及び９月の大雨により被災した農林施設や土木施設の復旧工事等の増により、増となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり４２８，５８２円となっている。主な構成費である扶助費は、住民一人当たり１１８，０５８円と前年度に比べて２３，５６８円の増となっている。これは、子育て世帯への臨時特別給付金や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の皆増や施設型給付・地域型保育給付事業の増などによるものである。前年度同様、類似団体の平均を下回っているものの、近年は増加傾向にあり、引き続き状況を注視していく。補助費等が、住民一人当たり５２，４８０円と前年度比９６，５７７円減となっている。これは、前年度に新型コロナウイルス感染症対策として実施された特別定額給付金の皆減が主な要因である。普通建設事業費は、住民一人当たり４９，６０７円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。更新整備については近年増加傾向にあったが、戸田地区小中一貫整備事業が終了したことなどにより令和３年度は対前年度比６，３１１円の減となった。引き続き、公共施設マネジメント計画に基づき、適切に実施していく。災害復旧費は、令和２年７月豪雨や令和３年７月及び９月の大雨により被災した農林施設や土木施設などの復旧工事を実施したため、大幅な増となっている。積立金は、住民一人当たり１４，５８２円で、近年増加傾向にある。ふるさと応援基金寄附金の増によるふるさと応援基金積立金の増が主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄財政調整基金は病院事業会計繰出金やふるさと納税の返礼品に係る経費に充当するために取崩があった一方で、普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な普通交付税が当初の見込みを上回ったことや、令和２年度の実質収支の２分の１以上を積立てたことにより、標準財政規模比で０．２４ポイントの増となった。また、実質収支額は、歳入面において市税等が予算額を上回ったことなどに加え、歳出面において公共工事における入札差金が生じたことなどにより、標準財政規模比で前年度から４．３２ポイントの増となった。実質単年度収支も４．５５ポイントの増となった。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄令和３年度の標準財政規模に対する黒字額の割合は、一般会計の８．１６％が最も高く、次いで水道事業会計の６．００％、介護保険事業特別会計の１．８６％となっている。一般会計については、歳入面において市税等が予算額を上回ったことなどに加え、歳出面において公共工事における入札差金が生じたことなどにより、標準財政規模比で前年度から４．３３ポイント増加している。病院事業会計については、新型コロナウイルス感染症の長期化により患者数は前年度並みに停滞したが、手術件数の増などにより医業収支の改善を図ったこと、医業外収益において一般会計からの経営支援やコロナ対策関連の補助金を収入したことなどにより、収支の黒字化を達成した。今後も歳入の確保や経費の削減を図り、健全な財政運営に努めていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄減税補てん債（平成１２年度借入）や臨時財政対策債（平成１２年度借入）の償還が終了したことなどによる元利償還金の減となったものの、分子から控除される算入公債費等のうち、充当可能特定財源である都市計画税の充当額などが減となったことから、実質公債費比率の分子は１０１百万円の増となった。今後も市債残高の状況を引き続き注視しつつ、計画的な財政運営に努める。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の発行がないため、計上なし。
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将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄令和３年度は、分子を構成する各項目のうち、下水道事業債等の地方債残高の減少などから将来負担額が減少するとともに、分子から控除される充当可能財源が、ふるさと応援基金の大幅な増などにより増となった結果、分子全体が前年度に比べて３，０５３百万円減少した。当市においては、大規模事業が見込まれることから、市債残高の状況を注視しつつ、計画的な財政運営に努める。
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基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）令和３年度は、事業の実施に伴う経済変動対策資金利子補給基金の１２２百万円の減や事業進捗に伴う沼津駅周辺総合整備基金の１０９百万円の減があったが、財政調整基金を１，２９２百万円取崩した一方で１，５９１百万円積み立てたことで同基金残高が２９９百万円増になったことやふるさと納税の寄附金の増に伴い積み立てたことで、ふるさと応援基金残高が７６７百万増となり、基金全体としては８７０百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金は、一般的に標準財政規模の５～１０％が適正と言われるため、大規模事業に係る年度間の財源調整や、災害等の不測の事態の財源として、引き続き、適正範囲を目安に確保していく。その他特定目的基金については、積立財源が見込めるふるさと応援基金などは現在高が増加傾向にある一方で、事業進捗に伴い財源に充当していく見込みである沼津駅周辺総合整備基金をはじめとしたその他基金については、残高が減少傾向となっている。各基金の目的に基づき適切な運用額の確保を図っていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金においては、当初予算として５億円の取崩や、経営支援のため病院事業会計への繰出しの実施などにより取崩しを行ったものの、普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な普通交付税において追加交付等により当初予算に対して増となったことや、前年度の実質収支などによる積立てを行った結果、積立が取崩し上回ったことで残高は２９９百万円の増となった。（今後の方針）令和３年度における本市の標準財政規模は、約４２６億円であり、財政調整基金は、一般的に標準財政規模の５～１０％が適正な範囲といわれていることから、本市にあてはめた場合、２０億～４０億程度となるが、令和３年度末における、本市財政調整基金残高は約４９億円となっている。年度間の財源調整や災害など不測の事態の財源として、財政調整基金などの内部留保を確保しつつ、健全な財政運営に努めていきたい。
減債基金
減債基金
（増減理由）令和３年度は当初予算で措置した１０万円を積み立て、基金残高は、ほぼ横ばいで推移している。（今後の方針）減債基金は、財政調整基金のように適正な規模は定められていないものの、汎用性がないことなどを考慮しながら、運用していきたい。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）沼津駅周辺総合整備基金：沼津駅周辺総合整備に要する経費ふるさと応援基金：ふるさと納税による寄附金等を活用し、安全で活気ある暮らしやすいまちづくりを推進するための経費経済変動対策資金利子補給基金：新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者等の経営安定化を図るために実施される、経済変動対策資金利子補給事業のための経費社会福祉基金：市民の社会福祉の増進及び地域福祉の向上のための経費森林環境整備促進基金：市が実施する森林整備及びその促進に関する施策に要する経費（増減理由）令和３年度は、経済変動対策資金利子補給基金の事業実施に伴う基金残高１２２百万円の減や沼津駅周辺総合整備事業の進捗に伴う基金残高１０９百万円の減の一方で、ふるさと納税の寄附金が増加したことによるふるさと応援基金残高の７６７万円の増などによりその他特定目的基金全体の残高は前年度を上回っている。（今後の方針）経済変動対策資金利子補給基金は新型コロナウイルス感染症対策の時限的な基金であり、基金条例は令和８年３月３１日限りで廃止する。沼津駅周辺総合整備基金については、事業の進捗に伴い財源に充当していく見込みであり、残高の減少が見込まれる。そのほかの基金についても、基金の目的に基づき適切な運用額の確保を図っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っていることから、資産の老朽化が進んでいることを示しているが、一方、住民一人当たり資産は類似団体と比較して金額や面積等において大きい傾向にあり、資産形成度が高いことによる影響もあるものと考えられる。当市では、平成２８年度に策定した公共施設マネジメント計画に基づき、公共施設の集約化・複合化などを進めており、引き続き施設保有量の適正化や長寿命化などに取り組んでいく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
地方債残高が減となった一方で、充当可能財源及び経常一般財源等が増となったことなどにより、債務償還比率は４９５．５％から３９３．０％へと大きく低下した。今後、大型事業の進捗に伴い、地方債残高は一時的に増加することが見込まれることから、経常経費の節減等に努め、債務償還比率上昇の抑制を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率については、減価償却累計額の増に伴い上昇傾向となっているが、現在取り組んでいる公共施設の集約化・複合化などにより、今後改善が期待される。将来負担比率については地方債残高が減となり、ふるさと応援基金が増となったことなどにより大きく低下したが、今後は、予定される大型事業の進捗により投資的経費が増となり、将来負担比率の上昇が見込まれる。平成28年度に策定した公共施設マネジメント計画に基づき、施設保有量の適正化や長寿命化に取り組むとともに、既存施設の有効活用など、財政負担を抑えた中で適切な資産管理に努め、将来負担比率の上昇について抑制を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、３カ年平均で算出しており令和元年度以降は同値での推移となっている。地方債残高は減少傾向にあるものの、今後の大型事業の進捗に伴い地方債残高については一時的に増加し、将来負担比率、実質公債費比率ともに上昇することが見込まれるため、本指標について注視しながら、健全な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が全般的に高い傾向にあり、特に道路や港湾・漁港などにおいて、その傾向が顕著となっている。しかし、これらの資産については長大な海岸線を有し、居住地区の分散といった本市特有の地理的要因や地域産業と密接に関係してくるものであり、地域を支えるインフラとして今後も維持管理を要する資産であるため、長寿命化や適切な維持補修に努め、経費の縮減に努めていく。学校施設についても、今後の児童・生徒数の見込みに応じて、統廃合や小中一貫校化による施設の集約化の検討を進めており、適正な資産規模となるよう検討を進めていく。なお、認定こども園・幼稚園・保育所については、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低いが、平成２０年度以降に取得価格が比較的大きい複数の施設が供用開始されたことによるものである。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は一般廃棄物処理施設、体育館・プール、保健センター・保健所、市民会館、庁舎が類似団体と比較して高い傾向にある。このうち、体育館については令和５年２月から新施設を供用開始するため、数値の改善が見込まれる。また、一般廃棄物処理施設・プールについては、現在、更新計画を策定し施設整備に向け事業を進めているところである。保健センター・保健所、市民会館、庁舎については、公共施設マネジメント計画に基づき適切な維持管理を行っていく。一方、消防施設については類似団体の中でも有形固定資産減価償却率が低く、これは平成２８年度に広域化した消防組合の発足に合わせ、無線設備のデジタル化や新たな通信指令センターの整備を行うとともに、災害時の拠点施設として集約化による新たな消防庁舎を整備したことによるものである。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から975百万円の増(+0.3%)となった。金額変動の主な要因は、有形固定資産において資産の取得を減価償却が上回ったことにより1,454百万円の減があったものの、流動資産における現金預金について1,808百万円の増となったことなどによるもの。現金収入が増になった要因としては、コロナ禍により減収が見込まれていた市税収入が予算額を上回ったことや、地方交付税の追加交付などにより形式収支が増となったことによる結果である。一方、負債総額は前年度末から901百万円の減少(△1.1%)となった。金額が減少した主な要因は固定負債の減であり、地方債の償還が進んだことや、PFI、リース資産の新規取得がなかったこととあわせ、翌年度支払い額を流動負債に振り替えたことで支出予定が1年超となるものの対象額が減となったことなどによるものである。全体の資産については、下水道事業会計や国民健康保険事業特別会計で資産の減少があったものの、一般会計等や水道事業会計による増が上回ったことにより、資産総額は増となった。また、連結については、静岡県後期高齢者医療広域連合における現金預金の減少などにより資産増加額は全体よりも小さくなった。(全体:1,868百万円(+0.4%)、連結:1,388百万円(+0.3%))全体及び連結の負債総額については、下水道事業会計などで地方債の償還が進んだことなどにより一般会計等よりも大きく減少した。(全体:1,221百万円(△0.7%)、連結:△1,332百万円(△0.8%))
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は74,725百万円となり、前年度比11,393百万円の減少(△13.2%)となった。このうち、移転費用の補助金等は17,194百万円の減少となっているが、これは新型コロナウイルス感染症対策として給付した特別定額給付金に係る経費が事業終了により減となったことが主な要因で、社会保障給付については2,451百万円の増加となっているが、これは子育て世帯への臨時特別給付金の給付などが主な要因であり、いずれも令和3年度の特殊要因となっている。なお、社会保障給付などの増加については、今後も高齢化の進展や子育て支援の強化などにより引き続き見込まれることからも、事業の見直しやフレイル対策など介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。純行政コストについては、一般会計等で補助金等の減などにより前年度から12,010万円の減少(△14.4%)となった。全体及び連結では、一般会計等の減に対し、介護保険事業特別会計、国民健康保険事業特別会計における補助金等の増により、一般会計等よりも減少幅が小さくなった。(全体:12,244百万円(△10.2%)、連結:11,104百万円(△7.7%))
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(72,018百万円)が純行政コスト(71,388百万円)を上回っており、本年度差額は630百万円となった。これは地方交付税の追加交付やふるさと納税などの税収等が増となったことによるもの。また、全体及び連結における本年度差額についても、一般会計等と同様に余剰が生じているが、全体においては介護保険事業特別会計、病院事業会計、水道事業会計、下水道事業会計においても余剰が生じているため、余剰額は一般会計等に比べ更に大きくなり、連結においては、伊豆市沼津市衛生施設組合、静岡県後期高齢者医療広域連合、駿東伊豆消防組合、沼津市土地開発公社、沼津市振興公社、沼津まちづくり株式会社で不足が生じていることにより、余剰額は一般会計等に比べては大きいが、全体に比べ小さくなっている
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は5,098百万円であったが、投資活動収支については、都市計画道路片浜西沢田線整備事業等を行ったことから△2,549百万円となった。財務活動収支については、PFIで整備した香陵駐車場取得に係る経費が減となったことなどから△702百万円となった。これにより、本年度末資金残高は前年度から1,847百万円増加し、3,644百万円となった。また、全体における本年度資金残高についても、前年度に比べて2,411百万円増加し、8,962百万円となった。これは、業務活動収支で一般会計等が増加になったことに加え、病院事業で新型コロナウイルス感染症対応に係る国県等補助金収入などが増となったことが要因である。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、ともに類似団体平均値を上回っており、資産形成が進んでいるものと思われる。また、有形固定資産減価償却率も類似団体平均値を上回っていることから、資産の老朽化が進んでいることを示しているため、平成28年度に策定した公共施設マネジメント計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなど施設保有量の適正化や長寿命化などに取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均をわずかに下回るものの、平成29年度以降微増となっている。また将来世代負担比率も類似団体平均を上回るものの、横ばい若しくは微増となっている。過去及び現世代と将来世代の間での適正な負担を図るため、両数値の推移を注視しつつ、引続き施設保有量の適正化や長寿命化などに取り組むとともに、経費の圧縮や収入の確保に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を上回っているが、前年度と比較して減少している。純行政コストが大きく減少しているのは、令和2年度に実施した特別定額給付金事業の終了によるものであり、令和3年度の特殊要因となっている。また、子育て世帯への臨時特別給付金の給付などが主な要因となり、社会保障給付は増となっている。今後も高齢化などの進展によって引き続き社会保障給付などの増加が見込まれることからも、事業の見直しやフレイル対策など介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。また、純行政コストについては、都市の面積や拠点性など様々な要因により必要となる経費が左右されるため、類似団体の動向にも注視しながら適性規模を模索していく。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、基金積立及び取崩額を除いた投資活動収支の赤字分を、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分が上回ったことにより3,962百万円となったが、類似団体平均値は下回っている。また、地方債については償還が進んだことにより残高は減少しているが、人口減少により住民一人当たり負債額は前年度と同値となった。住民一人当たり負債額については、類似団体平均値を上回っているが、住民一人当たり資産額も類似団体平均値を上回っていることから、類似団体に比べて資産形成が進んでいることに伴うものと考えられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、特別定額給付金に係る経費が事業終了により減となったことや、学校給食の公会計化により給食費収入が約7億円皆増となったことにより大きく増加している。類似団体平均値を上回ったので、今後は数値の推移を注視しつつ、資産の老朽化に伴う維持補修費の負担などが過度とならないよう公共施設マネジメント計画に基づく取組を進めるとともに、遊休資産の貸付などによる収入の確保による数値の改善に努めていく。
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