沼津市
地方公共団体
静岡県 >>> 沼津市
地方公営企業の一覧
簡易水道事業（法適用）
簡易水道事業（法適用）
市立病院
公共下水道
特定環境保全公共下水道
漁業集落排水施設
収集されたデータの年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
平成２６年度から引き続き横ばいの状況が続いており、０．９６となっている。また、類似団体平均、静岡県平均のいずれも上回っており、比較団体内では財源に余裕があるといえる。今後も財源の適切な確保を図るとともに、歳出の削減に取り組んでいく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
平成３０年度は、こども医療費をはじめとした扶助費の増や特別会計への繰出金の増などにより、算出式の分子である、経常経費に充当した一般財源が対前年、約４億２千万円増加となったことに加え、目的税を除く市税の減などにより、算出式の分母である、経常一般財源総額も約６億５千万円減少となったことにより、経常収支比率は２．３ポイント悪化し８７．２％となった。しかし、依然として類似団体を上回って推移しており、投資的経費等の臨時経費に財源を措置できたと考えられる。今後も行財政改革への取組等を通じて経費の削減に努めるとともに、自主財源の確保に一層努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成３０年度は、資源ごみ収集の一部委託化や放課後児童クラブを３クラブ増設したことに伴う委託料の増などにより、物件費は増となった。一方、人件費については、給料・手当の増や退職者増に伴う退職手当の増などによる増要因があったものの、普通建設事業に伴う事業費支弁人件費の増により、総じて減となった。物件費・人件費の合計としては、平成２９年度を上回ることとなった。また、人口が前年度比１，３６３人減となったことから、人口１人当たり人件費・物件費等は２，２３２円増となった。行政運営に係るコスト縮減に取り組み、中長期的な経費を削減するとともに、費用の平準化を図っていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
５５歳以上の昇給抑制措置が未実施であることに加え、職員構成が変動したことから、前年度から０．２ポイント上昇した。類似団体を３．０ポイント上回って最下位となっており、全国平均と比べても高い水準にある。引き続き適切な給与水準となるよう努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成３０年度における人口１，０００人当たり職員数は、中長期的な視点から、退職職員の補充を目的とし、新規採用者数を増やしたため、職員数が前年度に比べ８人増となり、一方で人口が前年度から１，３６３人減少したため、０．０６人の増となった。なお、一般職員のうち技能労務職については、委託化等も行う等、行政改革の観点から、退職不補充としているため、減となっている。また、平成２８年度の数値を上限として第３次定員管理計画を定めており、職員数を都市規模に相応する水準に維持することを基本的な考え方としていることから、今後数年の職員数は同水準が続くものと思われる。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
平成３０年度は普通交付税や臨時財政対策債の減に伴い、標準財政規模が小さくなったことにより、０．２ポイントの増の４．７となり、類似団体平均を上回った。今後市債残高の状況を引き続き注視し、市債残高の抑制や償還額の平準化を図り、計画的な財政運営に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
平成３０年度は、普通交付税や臨時財政対策債の減に伴い、標準財政規模が小さくなったことに加え、事業執行に伴い財政調整基金を取り崩し、充当可能基金が減となったことから、前年度比１．８ポイント増の２９．７％となり、類似団体平均を上回った。今後市債残高の状況を引き続き注視し、市債残高の抑制や償還額の平準化を図り、計画的な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、分子となる人件費は普通建設事業に伴う事業費支弁人件費の増により、減となったものの、分母となる経常一般財源総額も減となったことにより、０．１ポイントの増となった。今後も給与体系等の適正化に努めていく。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、資源ごみ収集の一部委託化や放課後児童クラブを３クラブ増設したことに伴う委託料の増から、０．４ポイントの増となった。今後、より一層の経費削減を図っていく。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、分子となる扶助費は臨時福祉給付金の皆減、生活保護扶助費、児童手当の減などの要因により減となったものの、分母となる経常一般財源総額も減となったことにより、０．８ポイントの増となった。今後も経常収支比率への影響に引き続き注意していく。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、分子となる繰出金については、国民健康保険事業会計への法定外繰出しを行わなくなったことから減となったが、分母となる経常一般財源総額も減となったことにより、前年度と比べ０．３ポイント増加した。介護保険事業会計や後期高齢者医療事業会計などへの繰出金は、増加傾向にあるため、注視していく。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、企業立地促進事業費補助の増などから、前年度に比べ０．３ポイントの増となった。今後も補助費等について適正化に努めていく。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、退職手当債や臨時財政対策債などの公債費の元利償還金が増となったことから、前年度に比べ０．４ポイント増加し、類似団体との乖離が拡大した。今後も事業の緊急度、重要度などを総合的に判断し、公債費の急増につながらないよう留意していく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体と比べ低水準であるが、扶助費や繰出金など社会保障関係経費は増加傾向にあり、また分母となる経常一般財源総額も減となったことにより１．９ポイント増加している。今後も財源確保に努めるとともに、経常的な事務事業に要する経費の抑制に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
総務費：第二地区センター建設工事による増や、財政調整基金積立金が増となったことから、増となった。民生費：こども医療費について、完全無償化を通年で実施したことによる増がある一方、制度終了に伴う臨時福祉給付金の皆減などから、減となった。商工費：企業立地補助金の増による企業立地促進事業費の増などにより、増となった。土木費：落橋防止対策事業や道路新設改良事業費の増などにより、増となった。消防費：駿東伊豆消防組合への負担金の増や同報無線デジタル化整備事業費の増などにより、増となった。教育費：金岡中学校屋内体運動場改築事業費の増や、門池小学校校舎整備事業費の皆増などにより、増となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり３６２，１１６円となっている。主な構成比目である扶助費は、住民一人当たり８２，７３６円となっている。平成３０年度は臨時福祉給付金が皆減となったことなどによるものである。類似団体の平均を下回っている状況が続いているが、平成２５年度以降増加傾向となっているため、引き続き状況を注視していく。普通建設事業費は住民一人当たり５６，７６７円で、類似団体を上回っているが、うち新規整備は住民一人当たり２６，２７８円で類似団体平均を１５，２４０円上回っており、一方更新整備は住民一人当たり２０，９１６円と類似団体平均を４，０１０円下回っている。新規整備についてはほぼ横ばいであるが、更新設備については、落橋防止事業費、金岡中学校屋内運動場改築事業費の増などから、住民一人当たり６１．５％の増となっている。そのことから、例年、普通建設事業のうち、更新整備に係る経費が類似団体・県内平均を下回っている状況が続いていたが、乖離が解消されつつある。今後は沼津市公共施設マネジメント計画に基づき、適切に実施していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄財政調整基金については、今後見込まれる大規模事業など、さまざまな財政需要に備えて健全に財政の平準化を図っていくために、必要な額を積み立てていく。実質収支額については、繰入金が増加したことなどから、実質収支が２億５，４４０万８千円の増となり、標準財政規模比で０．６７ポイント増加した。また実質単年度収支は、繰入金の取り崩しが積み立てを下回ったことから、標準財政規模比で１．５９ポイント減少し、赤字となった。
|
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄平成３０年度の標準財政規模に対する黒字額の割合としては、水道事業会計の６．０９％が最も高く、次いで一般会計の４．０２％、介護保険事業特別会計の１．３５％となっている。なお、病院事業会計は前年同様赤字となった。平成３０年度当初の医師数が５名増加したことで、入院収益などの診療報酬が増加し、院内で経費削減策の検討及び実施をした結果、薬品費などの材料費を減少させた。一方で、当院開院当時に雇用した看護師が数年以内に、大量退職する予定のため、採用数を増加した結果、看護師が年度末比較で２１名増加し、職員数全体では３０名増加しており、給与費が大幅に増加した。平成３０年度から設置した経営改善室の取り組みなどにより、収益的収入も前年度から増加するなど、改善が認められる部分もある。より一層の経営改善を図っていく。
|
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄実質公債費比率の分子は、平成２７年度に借り入れた退職手当債、臨時財政対策債等の据え置き期間が終了し、平成３０年度に償還が始まり、元利償還金が前年度比４２百万円の増となったこと、都市計画税の都市計画事業に係る地方債の元金償還額等への充当率の減及び都市計画事業に係る地方債の現在高等が減少したことによる都市計画事業に充当する特定財源の減などから、算入公債費等が９７百万円の減となったことなどから、前年度７６百万円増加した。今後市債残高の状況を引き続き注視しつつ、市債残高の抑制や償還額の平準化を図り、計画的な財政運営に努める。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の発行がないため、計上なし。
|
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄将来負担比率の分子が増加した要因としては、事業執行に伴い財政調整基金を取り崩し、充当可能基金が減となったことが考えられる。今後、鉄道高架化関連事業や香陵公園周辺整備事業等の大規模事業が想定されるため、公債費等の削減を進め、財政の健全化に努める。
|
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）平成３０年度はふるさと納税寄附金によりふるさと応援基金に１０４百万円を積み立てた一方、事業の進捗に伴い沼津駅周辺総合整備基金を９３０百万円取り崩したこと、財政調整基金を８０７百万円積み立てる一方、１，５１７百万円を取り崩したことなどにより、基金全体としては１，５１５百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金は、一般的に適正といわれる標準財政規模の５～１０％を超えた５，１１６百万円だが、今後予定される鉄道高架化関連事業や香陵公園周辺整備事業など大規模事業に係る年度間の財源調整や、災害などの不測の事態の財源として、確保していきたい。また沼津駅周辺総合整備基金は、今後事業の進捗に伴い、財源に充当するため、残高は減少傾向にある。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）平成３０年度はこども医療費無償化をはじめとした市民サービス向上などのため９６２百万円、市立病院への経営補助として５５０百万円を充当するため計１，５１７百万円を取り崩した一方、積立額は実質収支の１／２以上である８０７百万円を積み立て、基金残高は７１０百万円減少した。（今後の方針）平成３０年度における本市の標準財政規模は約４０４億円であり、財政調整基金は一般的に標準財政規模の５～１０％が適正な範囲といわれていることから、本市に当てはめた場合２０～４０億円程度となるが、平成３０年度末における財政調整基金残高は約５０億円となっている。今後予定される鉄道高架化関連事業や香陵公園周辺整備事業など大規模事業に係る年度間の財源調整や、災害などの不測の事態の財源として、内部留保を確保していきたい。
減債基金
減債基金
（増減理由）平成３０年度は当初予算で措置した１０万円を積み立て、基金残高はほぼ横ばいで推移している。（今後の方針）減債基金は、財政調整基金のように適正な規模は定められていないものの、汎用性がないことなどを考慮しながら、運用していきたい。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）沼津駅周辺総合整備基金：沼津駅周辺総合整備に要する経費ふるさと応援基金：ふるさと納税による寄附金等を活用し、安全で活気ある暮らしやすいまちづくりを推進するための経費（増減理由）アニメキャラクターの活用や、沼津ゆかりの俳優を「沼津ふるさと納税応援隊長」として起用することにより積極的なＰＲを図ったことなどからふるさと納税寄附金が増となり、ふるさと応援基金残高も１１４百万円増加した一方、沼津駅周辺総合整備基金は事業の進捗に伴い基金を９３０百万円取り崩したことなどから、残高は前年度を下回っている。（今後の方針）沼津駅周辺総合整備基金については、事業の進捗に伴い財源に充当していく見込みであり、残高の減少が見込まれる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っていることから、資産の老朽化が進んでいることを示しているが、一方、住民一人当たり資産額及び歳入対資産比率は、ともに類似団体と比較して高く、資産形成度が高いことによる影響もあるものと考えられる。今後は、平成２８年度に策定した公共施設マネジメント計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなど施設保有量の適正化や長寿命化などに取り組む。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
地方債残高は減となったものの、経常一般財源等の減や、経常経費充当財源等の増により、債務償還比率は４５８．２％から４８６．９％へと増加した。今後、大型事業の進捗が見込まれる中、地方債残高は一時的に増加することが見込まれるものの、経常経費の節減等に努め、債務償還比率増加の抑制を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、標準財政規模の減や、事業執行に伴う財政調整基金の減などにより、H29から増となった。また、有形固定資産減価償却率についても、減価償却累計額の増に伴い、H29から増となっている。現在、既存の公共施設のリノベーションによる活用や道路、橋梁等のインフラ資産の長寿命化に取り組んでいるところであり、有形固定資産減価償却率の低下には大きく影響するものではないものの、財政負担を抑えた中で適切な資産管理に取り組んでいるところである。今後も、平成28年度に策定した公共施設マネジメント計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなど施設保有量の適正化や長寿命化などに取り組むとともに、既存施設の有効活用を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、標準財政規模の減や公債費への充当可能特定財源の減などにより、H29から増となっているが、ほぼ横ばいでの推移となっている。地方債残高は減少傾向にあるものの、今後の大型事業の進捗に伴い地方債残高についても一時的に増加し、将来負担比率、実質公債費比率ともに増加することが見込まれるため、本指標について注視しながら、健全な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が全般的に高い傾向にあり、特に道路や港湾・漁港などにおいて、その傾向が顕著となっている。しかし、これらの資産については地理的要因や地域産業と密接に関係してくるものであり、地域を支えるインフラとして今後も維持管理を要する資産であるため、長寿命化や適切な維持補修に努め、経費の縮減に努めていく。また、学校施設についても、今後の児童・生徒数の見込みに応じて、統廃合や小中一貫校化による施設の集約化の検討を進めており、適正な資産規模となるよう検討を進めていく。なお、認定こども園・幼稚園・保育所については、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低いが、平成２０年度以降に取得価格が比較的大きい複数の施設が供用開始されたことによるものである。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は一般廃棄物処理施設、体育館・プール、保健センター・保健所、庁舎が類似団体との比較して高い傾向にある。このうち、一般廃棄物処理施設、体育館・プールについては、現在、更新計画を策定し、施設整備に向け事業を進めているところである。また、保健センター・保健所、庁舎については具体的な更新計画は無いものの耐震性は確保されていることから、公共施設マネジメント計画に基づき適切な維持管理を行っていく。一方、消防施設については類似団体の中でも有形固定資産減価償却率が低く、これは平成２８年度に広域化した消防組合の発足に合わせ、無線設備のデジタル化や新たな通信指令センターの整備を行うとともに、災害時の拠点施設として集約化による新たな消防庁舎を整備したことによるものである。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,503百万円の減少(△0.7%)となった。金額の変動の主な要因については、投資その他の資産で社会福祉基金で保有している有価証券の評価減や事業進捗に伴う沼津駅周辺総合整備基金の取り崩しがあったこと、有形固定資産において資産の取得を減価償却が上回ったことなどが挙げられる。一方、負債総額が前年度末から1,903百万円の減少(△2.3%)となった。金額の変動の主な要因については、地方債(固定負債)と退職手当引当金であり、地方債(固定負債)は第二地区センター建設や金岡中学校屋内運動場の改築、落橋防止対策事業などの事業費の増加に伴う借入額の増を、退職手当債や臨時財政対策債などの償還額の増が上回ったこと、また、退職手当引当金は職員の年齢構成の変動による期末時点での退職手当支給予定額の減が挙げられる。なお、全体及び連結においても、資産については主に水道事業会計及び下水道事業会計で減価償却が進んだことによって固定資産が減となっており、負債についても主に水道事業会計及び下水道事業会計で地方債の償還による残高の減に伴い減となっていることから、一般会計等と同様の傾向が見られる。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は62,738百万円となった。このうち、物件費等の業務費用は29,834百万円、社会保障給付や他会計への繰出金等の移転費用は32,904百万円であり、移転費用の方が業務費用より多く、経常費用全体のうち52.4%を占めている。この移転費用のうち、最も金額が大きいものは社会保障給付(16,275百万円)、次いで他会計への繰出金(8,732百万円)であった。今後も高齢化の進展や幼児教育・保育無償化をはじめとした子育て支援の推進などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しやフレイル対策など介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。なお、全体及び連結においては、国民健康保険事業特別会計で国民健康保険事業の事業主体が県に移行したことに伴い、国民健康保険団体連合会への療養給付費等の減により補助金等が減となったものの、この一時的な要因を除けば、介護保険事業特別会計の補助金等や静岡県後期高齢者医療広域連合で扶助費である社会保障給付が増となったことなどから、一般会計等と同様、移転費用が増加する傾向となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(59,324百万円)が純行政コスト(60,318百万円)を下回っており、本年度差額は△994百万円となり、純資産残高は600百万円の減少となった。貸借対照表において、減価償却による資産の減少が見られることからも、純行政コストにおける減価償却費の負担が大きいことが考えられるため、今後、公共施設マネジメント計画に基づく公共施設の適正化等によって減価償却費の削減を進めていく。なお、全体及び連結においては、水道事業会計、下水道事業会計等で純行政コストがマイナス(収益が費用を上回っている)となっていることや介護保険事業会計、静岡県後期高齢者医療広域連合などで保険料収入などにより純行政コストを上回る財源が確保されていることから、本年度差額の減少額が一般会計等に比べ少なくなっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は3,318百万円であったが、投資活動収支については、沼津駅周辺総合整備事業に伴う用地取得等を行ったことから、△1,997百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,102百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から219百万円増加し、1,959百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。なお、全体においては、国民健康保険事業特別会計で前年度繰越金の増に伴い投資活動収支の基金積立金支出が増となったことや水道事業会計及び下水道事業会計で投資活動収支の公共施設等整備費支出が増となったこと、財務活動収支で地方債の償還が借入を上回ったことなどから、一般会計等に比べ本年度資金収支額が減となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、ともに類似団体平均値を上回り、資産形成が進んでいる。一方、有形固定資産減価償却率も類似団体平均値を上回っていることから、資産の老朽化が進んでいることを示しているため、平成28年度に策定した公共施設マネジメント計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなど施設保有量の適正化や長寿命化などに取り組む。
2.資産と負債の比率
減価償却等による資産の減があったものの、地方債残高の減等によりこれを上回る負債の減があったことから、純資産比率は前年に比べ増となり、将来負担世代比率についても前年度同値となった。純資産の減少は将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを示しているため、今後、純資産比率や将来世代負担比率の更なる改善に向け、経費の圧縮及び収入の確保に引き続き努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を若干上回っているものの、前年度と比較し概ね同額で推移している。行政コストについては人口のみならず、都市の面積や拠点性など様々な要因により必要となる経費が左右されるため、今後の経年変化や類似団体の動向を注視しながら適性規模を模索していく。
4.負債の状況
基礎的財政収支は基金積立及び取崩額を除いた投資活動収支の赤字を支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字が上回ったことにより、737百万円の増となり、類似団体平均値も上回る値となっている。一方、住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回るものとなっているが、地方債の償還が進んだことなどにより残高が減少したことから、前年度から減となっている。また、住民一人当たり資産額も類似団体平均値を上回っていることから、類似団体に比べて資産形成が進んでいることに伴うものと考えられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は経常費用が減となったものの、これを上回る経常収益の減があったことにより、前年度に比べ減少した。引き続き、資産の老朽化に伴う維持補修費の負担などが過度とならないよう公共施設マネジメント計画に基づく取組を進めるとともに、遊休資産の貸付などによる収入の確保にも努めていく。
類似団体【施行時特例市】
山形市
水戸市
つくば市
伊勢崎市
太田市
熊谷市
所沢市
春日部市
草加市
平塚市
小田原市
茅ヶ崎市
厚木市
大和市
長岡市
上越市
福井市
甲府市
松本市
沼津市
富士市
一宮市
春日井市
四日市市
岸和田市
吹田市
茨木市
寝屋川市
加古川市
宝塚市
佐賀市