沼津市

財政力指数の分析欄

平成２５年度から引き続き横ばいの状況が続いており、０．９６となっている。また、類似団体平均０．８６よりは高く、標準的な水準を超えた行政を行うことが可能であるといえる。今後も財源の適切な確保を図るとともに、歳出の削減に取り組んでいく。

経常収支比率の分析欄

平成２９年度は、認定こども園が２園開園したことから保育に対する給付をはじめとする扶助費が増加し、経常経費充当一般財源は前年度比０．５％増の３５２億２，６００万円となった。一方歳入面では地方消費税交付金等税外収入が増えたことから、経常一般財源は前年度１．８％増の４１５億１，４００万円となり、経常収支比率は１．０％改善し８４．９％となった。類似団体を下回って推移しており、投資的経費等の臨時経費に財源を措置できたと考えられる。今後も行財政改革への取組等を通じて経費の削減に努めるとともに、自主財源の確保に一層努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２９年度は、物件費は小学校給食調理委託や、臨時職員賃金等が増となったが、退職者数の減に伴い退職手当が減となり、人件費が減少したことから、人件費・物件費等全体では減となった。しかし人口が前年度比１，６５７人減となったことから、１人当たり人件費・物件費等は１，１７３円増となった。引き続き職員数を適正に管理し、中長期的な経費を削減・平準化を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体を２．０ポイント上回っており、全国平均と比べても高い水準にあるため、引き続き適切な給与水準となるよう努めていく。なお資料作成時点において平成３０年調査結果が未公表であるため、前年度の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

技能労務職については、委託化等も行う等、行政改革の観点から、退職不補充としているため、減となっている。また、平成２８年度の数値を上限として第３次定員管理計画を定めており、職員数を都市規模に相応する水準に維持することを基本的な考え方としていることから、今後数年の職員数は同水準が続くものと思われる。なお、平成２９年度の分析では職員数は前年度数値を、人口は平成３０年１月１日現在の人口を引用しており、人口が前年度より１，６５７人減少したことから、人口千人当たり職員数は前年度を０．０５人上回っている。

実質公債費比率の分析欄

平成２８年度と比べ元利償還額が増加したことにより、０．１ポイントの増となった。今後市債残高の状況を引き続き注視し、市債残高の抑制や償還額の平準化を図り、計画的な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

市債残高の減少や債務負担行為に基づく支出予定額の減少、財政調整基金といった充当可能基金の増などにより、３．１ポイントの減少となった。今後も、引き続き財政指標などを注視しつつ、適正に市債の活用を図りながら、財政運営を行っていく。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、前年度と比べ退職者数の減による退職手当の減少などにより、１．２ポイントの減少となった。今後も給与体系等の適正化に努めていく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、臨時職員に係る賃金や、小学校の給食調理に係る委託費の増があったものの、住基システム再リースによる使用料の減などから、前年度に比べ０．３ポイントの減少となった。より一層の経費削減を図っていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体と比べ平均値を下回っている。施設型給付・地域型保育給付事業や自立支援介護・訓練等給付費などが増加したものの、児童手当給付事業や生活保護扶助費が減となったことなどから、微減となっている。今後も経常収支比率への影響に引き続き注意していく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、介護保険事業会計や後期高齢者医療事業会計等への繰出金の増加により、前年度と比べ０．２ポイント増加した。介護保険事業会計や後期高齢者医療事業会計などへの繰出金は、増加傾向にあるため、注視していく。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、臨時福祉給付金に係る国への返還金の増などから、前年度に比べ０．３ポイントの増となった。今後も補助費等の適切に対処していく。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、臨時財政対策債などの公債費の元利償還金が増となったことから、前年度に比べ０．１ポイント増加し、類似団体との乖離が拡大した。今後も事業の緊急度、重要度などを総合的に判断し、公債費の急増につながらないよう留意していく。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体と比べ低水準であるが、扶助費や繰出金など社会保障関係経費は増加傾向にあることから、今後も経常的な事務事業に要する経費の抑制に努めていく。

基金全体

（増減理由）平成２９年度は財政調整基金に１１６百万円を積み立てたほか、ふるさと納税寄附金によりふるさと応援基金に１０４百万円を積み立てた一方、事業の進捗に伴い沼津駅周辺総合整備基金を８０１百万円取り崩したこと等により、基金全体としては６２２百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金は、一般的に適正といわれる標準財政規模の５～１０％を超えた５，８２６百万円だが、今後予定される鉄道高架化関連事業や香陵公園周辺整備事業など大規模事業に係る年度間の財源調整や、災害などの不測の事態の財源として、確保していきたい。また沼津駅周辺総合整備基金は、今後事業の進捗に伴い、財源に充当するため、残高は減少傾向にある。

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度は当初予算で措置した２０５百万円のほか、市立病院への経営補助として３３５百万円を充当するため５４０百万円を取り崩した一方、積立額は実質収支の１／２以上である６５６百万円を積み立て、基金残高は１１６百万円増加した。（今後の方針）平成２９年度における本市の標準財政規模は約４０９億円であり、財政調整基金は一般的に標準財政規模の５～１０％が適正な範囲といわれていることから、本市に当てはめた場合２０～４０億円程度となるが、平成２９年度末における財政調整基金残高は約５８億円となっている。今後予定される鉄道高架化関連事業や香陵公園周辺整備事業など大規模事業に係る年度間の財源調整や、災害などの不測の事態の財源として、内部留保を確保していきたい。

減債基金

（増減理由）平成２９年度は当初予算で措置した３０万円を積み立て、基金残高はほぼ横ばいで推移している。（今後の方針）減債基金は、財政調整基金のように適正な規模は定められていないものの、汎用性がないことなどを考慮しながら、運用していきたい。

その他特定目的基金

（基金の使途）沼津駅周辺総合整備基金：沼津駅周辺総合整備に要する経費ふるさと応援基金：ふるさと納税による寄附金等を活用し、安全で活気ある暮らしやすいまちづくりを推進するための経費（増減理由）アニメキャラクターを活用したことなどからふるさと納税寄附金が増となり、ふるさと応援基金残高も１０４百万円増加した一方、沼津駅周辺総合整備基金は事業の進捗に伴い基金を８０１百万円取り崩したことなどから、残高は前年度を下回っている。（今後の方針）沼津駅周辺総合整備基金については、事業の進捗に伴い財源に充当していく見込みであり、残高の減少が見込まれる。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っていることから、資産の老朽化が進んでいることを示しているが、一方、住民一人当たり資産額及び歳入対資産比率は、ともに類似団体平均を上回り、資産形成が進んでいることから、過去から蓄積してきた資産が多いことによる影響もあるものと考えられる。今後は、平成２８年度に策定した公共施設マネジメント計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなど施設保有量の適正化や長寿命化などに取り組む。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

H28と比較し、H29は将来負担比率が下がったものの、有形固定資産減価償却率は上昇することとなった。しかし、有形固定資産減価償却率の低下には大きく影響するものではないものの、現在、既存の公共施設のリノベーションによる活用や道路、橋梁等のインフラ資産の長寿命化に取り組んでいるところであり、財政負担を抑えた中で適切な資産管理に取り組んでいる。今後も、平成28年度に策定した公共施設マネジメント計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなど施設保有量の適正化や長寿命化などに取り組むとともに、既存施設の有効活用を図っていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は3.1ポイントの減となり、実質公債費比率については0.1ポイント増とほぼ横ばいとなった。これらの指標は改善傾向であり、これは市債残高の減少、元利償還金の減によるところが大きい。今後も、引き続き財政指標などを注視しつつ、適正に市債の活用を図りながら、財政運営を行っていく。