沼津市

財政力指数の分析欄

平成２４年度から引き続き、類似団体平均を上回っているものの、横ばいの状況が続いており、０．９６となっている。また、類似団体平均０．８５よりは高く、標準的な水準を超えた行政を行うことが可能であるといえる。今後も財源の適切な確保を図るとともに、歳出の削減に取り組んでいく。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度は、経常的支出である扶助費が増加し、退職手当債の皆減、地方消費税交付金が減少したことなどにより、対前年度５．２ポイントの増となった。しかし、類似団体平均９２．７％よりは低く、投資的経費等の臨時経費に財源を措置できたと考えられる。今後も、行財政改革への取り組み等を通じて、経費の削減に努めるとともに、自主財源の確保に一層努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２８年度は、駿東伊豆消防組合の設立に伴い、消防職員が減少したことによる職員数の減少や組合設立準備経費の減により、１１，２４４円減となり、類似団体との値の乖離が拡大した。引き続き職員数を適正に管理するとともに、沼津市公共施設マネジメント計画により、中長期的な経費を削減・平準化を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体を２．０ポイント上回っており、全国平均と比べても高い水準にあるため、引き続き適切な給与水準となるよう努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

技能労務職については、委託化等も行うなど行政改革の観点から、退職不補充としているため、この部分で自然減が起こっていることに起因している。また、平成２８年度の数値を上限として第３次定員管理計画を定めており、職員数を都市規模に相応する水準に維持することを基本的な考え方としていることから、今後数年の数値は微減傾向が続くものと思われる。

実質公債費比率の分析欄

平成２７年度と比べ普通債の元利償還額が減ったことにより、０．６ポイントの減少となった。今後も適切な借入れに努める。

将来負担比率の分析欄

市債残高の減少や債務負担行為に基づく支出予定額の減少、財政調整基金といった充当可能基金の増などにより、６．４ポイントの減少となった。今後も、引き続き財政指標などを注視しつつ、適性に市債の活用を図りながら、財政運営を行っていく。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、前年度と比べ、消防職員が減少したことによる職員数の減少などにより、２．７ポイントの減少となった。今後も給与体系等の適正化に努めていく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、夜間救急医療センター委託経費や一般廃棄物処理業務委託経費などの衛生費に係る物件費が大きく、前年度と同程度であったため、横ばいとなった。類似団体平均を上回っているため、より一層の経費削減を図っていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体と比べ平均値を下回っている。生活保護扶助費、児童手当の減少したものの、施設型給付・地域型保育給付事業、自立支援介護・訓練等給付費の増加により増加している。今後も経常収支比率への影響に引き続き注意していく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、後期高齢者医療事業会計などへの繰出金の増加により、前年度と比べ０．９ポイント増加した。国民健康保険事業会計や介護保険事業会計などへの繰出金は増加傾向にあるため、注視していく。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、駿東伊豆消防組合への負担金の増により、前年度と比べ５．２ポイントの増となった。今後も補助金等の交付に適正な事業であるか適切に対処し取り組んでいく。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、臨時財政対策債などの公債費の元利償還金が増となったもののことから、前年度と比べ０．７ポイント増加し、類似団体との乖離が拡大した。今後も事業の緊急度、重要度などを総合的に判断し、公債費の急増につながらないよう留意していく。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体と比べ低水準であるが、扶助費や繰出金など社会保障関係経費は増加傾向にあることから、今後も経常的な事務事業に要する経費の抑制に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、債務負担行為に基づく支出予定額や公営企業債等繰入見込額の減少などから8.7％の減少となった。実質公債費比率についても元利償還金の減に伴い、0.7％の減少となった。今後も市の財政状況を総合的に勘案しつつ適切な借入に努める。