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2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2020年度）
財政力
財政力指数の分析欄
平成２８年度から引き続き横ばいの状況が続いており０．９６となっている。また、類似団体、静岡県平均のいずれも上回っている。今後も財源の適切な確保を図るとともに、歳出の削減に取り組んでいく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和２年度は、会計年度任用職員制度の開始に伴う人件費の増などにより、算出式の分子である、経常経費に充当した一般財源が対前年度から約３億円増加したが、地方消費税交付金の増などにより、算出式の分母である、経常一般財源総額が約４億６千万円増加したことから、経常収支比率は０．３ポイント低下し、８８．６％となった。依然として、類似団体を下回って推移しており、投資的経費等の臨時経費に財源を措置できたと考えられる。今後も経費の削減に努めるとともに、自主財源の確保に努めていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和２年度は、人件費について、退職者数の減による退職手当の減がある一方で、会計年度任用職員制度の開始に伴い、物件費に計上していた関連経費を人件費から支出することになったため、増となった。物件費については、ＧＩＧＡスクールや新型コロナウイルス感染症対策に係る小中学校の備品購入費の増があるものの、会計年度任用職員制度開始に伴う減により、全体としては減となっている。これらの要因を総じた結果、人件費、物件費の合計としては、令和元年度を上回ることとなった。また、人口は前年比１，４９４人の減となったことで、人口１人当たりの人件費、物件費は６，４９４円の増となった。引き続き、行政運営に係るコスト縮減に取り組んでいく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
職員構成が変動したことから、前年度から０．４ポイント減少した。類似団体を３．０ポイント上回って最下位となっており、全国平均と比べても高い水準にある。引き続き適切な給与水準となるよう努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和２年度の職員数は、業務見直しや委託化を図り、前年度に比べ１３人減となり、人口１，０００人当たり職員数は、人口も前年度から１，４９４人減少したため、０．０２人の減となった。また、一般職員のうち技能労務職については、委託化を行う等、行政改革の観点から、退職不補充としているため、減となっている。定員管理の方針としては、行政需要の変化に機動的に応えるため、必要な職員数を数値指標を定めず配置することとしており、今後必要に応じ都市規模が類似する団体と比較し、職員数の見直しを図っていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和２年度は、減税補てん債（平成１１年度借入）の償還が終了したことなどによる公債費の減に併せ、算出式の分子において控除される充当可能特定財源である都市計画税の充当額が増となったことから分子は減となったが、分母に算入される標準財政規模も増となったことにより、結果として、令和元年度と同ポイントの５．０となったものの、類似団体平均を上回っている。今後も市債残高の状況を引き続き注視し、計画的な財政運営に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
令和２年度は、将来負担比率の分子を構成する各項目のうち、地方債残高の減少などから将来負担額は減少しているものの、分子から控除される充当可能財源において、臨時財政対策債の償還が進んだことなどにより、地方債現在高にかかる基準財政需要額算入見込額が、将来負担額全体の減少を上回る減となったため、前年度と比べ分子が増加した。一方、分母において標準財政規模は増となり、分母から控除する算入公債費等の額が減となったことから、分母全体が増となった。これにより、分母の増率が分子の増率を上回る増となった結果、前年度比０．１ポイント減の３０．７％となったものの、類似団体平均を上回っている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率については、分母となる経常経費一般財源の総額が、地方消費税交付金の増等に伴い増となったものの、分子となる人件費が、令和２年度からの会計年度任用職員制度の開始に伴い、物件費に区分されていた賃金からその経費を支出していたものから、人件費に区分される報酬及び共済費による経費の支出へと改正されたことなどにより、大幅な増となった。これにより、対前年比２．６ポイント増の２２．３％となったが、全国的にも同様の状況であり、類似団体との比較では下回っている。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、令和２年度からの会計年度任用職員制度の開始により、前年度まで物件費に区分される賃金から支出していた経費を、人件費に区分される報酬及び共済費などによる支出とする制度改正があったことから、２．２ポイントと大幅の減となり、１４．８％となった。令和元年度に引き続き、令和２年度も類似団体を下回ったものの、平成３０年度までは同様の割合でコストが掛かっている。今後、各種施設の委託化などにより、一層の経費削減の検討を図っていく。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、分子となる扶助費における経常経費充当一般財源等について、施設型給付・地域型保育給付事業において、幼保無償化に伴い、保育料軽減措置として市独自に実施していた事業の財源が特定財源に振り替わったことで一般財源が減となったことなどから、対前年０．６ポイント減の１１．９％となった。扶助費については、年々増加傾向にあることから、経常収支比率への影響に注視していく。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、介護給付費の増及び消費税引き上げに係る低所得者への介護保険料軽減に伴う、介護保険事業会計への繰出しの増や、後期高齢者医療費の増に伴う、広域連合への負担金の増等により、繰出金が増となったことで、対前年度比０．５ポイント増の１２．９％となった。介護保険事業特別会計や後期高齢者医療事業特別会計などへの繰出金は、高齢化の進展や制度改正による影響もあり、増加傾向となっていることから、各会計において、健康寿命延伸の取組及び事務の合理化、効率化を進めていく必要がある。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、幼保無償化に伴う幼稚園就園奨励費補助の皆減などにより事業費が減となるとともに、対前年に比べ特定財源が増となったことに伴い経常経費一般財源も減となったことなどから、対前年度比０．４ポイント減の１０．４％となったものの、類似団体との比較では上回っている。団体への補助金の交付については、例年、必要性や妥当性等の検証を実施しており、今後も引き続き適正化に努めていく。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、公債費において、令和２年度から元金償還を開始した臨時財政対策債などがある一方、令和元年度に減税補てん債や衛生プラント整備事業等に係る償還が終了したことにより減となったため、対前年度比０．２ポイント減の１６．３％となった。類似団体と比較し、乖離は狭まったが、今後、借入を伴う大規模事業も控えていることから、緊急度、重要度などを総合的に判断しつつ、市債残高や財政指標に注視し、健全な財政運営に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度比０．１ポイント減の７２．３％となっており、令和２年度についても、類似団体と比べ低水準であるが、分母となる経常経費一般財源に充当される地方消費税交付金が増となっているものの、分子となる扶助費や繰出金など社会保障関係経費は増加傾向にある。今後も財源確保に努めるとともに、経常的な事務事業に要する経費の抑制に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
総務費：新型コロナウイルス感染症特別定額給付金事業の実施や、ふるさと応援基金の積立が増となったことにより、増となった。民生費：新型コロナウイルス感染症対策として子育て世帯等への臨時特別給付金事業を実施したことや、幼保無償化に伴う施設型給付・地域型保育給付事業の増などにより、増となった。商工費：企業立地促進事業の増や、新型コロナウイルス感染症対策として経済変動対策資金利子補給事業を実施したことから、増となった。土木費：鉄道施設移転事業の減や、沼津駅南土地区画整理事業の減などにより、減となった。教育費：小中学校への情報機器（タブレット等）整備事業の増や小中学校への空調設備整備事業の増などにより、増となった。災害復旧費：令和元年度台風１９号の影響による農林施設災害復旧事業の増や、令和２年度７月豪雨の影響による土木施設災害復旧事業（河川）の増などにより、増となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり４９２，５６４円となっている。主な構成費である扶助費は、住民一人当たり９４，４９０円と前年度に比べて、６，３８３円の増となっている。これは、対象施設の増及び幼保無償化に伴う施設型給付・地域型保育給付の増や、サービス利用の増に伴う自立支援介護・訓練等給付費の増などによるものである。前年同様、類似団体の平均を下回っている状況が続いているものの、近年は、増加傾向となっているため、引き続き状況を注視していく。補助費等が、住民一人当たり１４９，０５７円と大幅な増となっているのは、新型コロナウイルス感染症対策として特別定額給付金事業が実施されたことによるものである。普通建設事業費は、住民一人当たり５７，４２３円で、類似団体を上回っているが、うち新規整備は住民一人当たり２５，８３５円で類似団体平均を１５，２６２円と大きく上回っており、更新整備も住民一人当たり２３，６８６円と類似団体平均を２３５円上回っている。新規整備については平成２９年度から減少傾向である一方、更新整備については増加傾向にあり、類似団体平均との比較でも上回っている。引き続き、公共施設マネジメント計画に基づき、適切に実施していく。積立金は、住民一人当たり１２，６３３円で、平成２９年度から増加傾向となっているが、主な要因は、ふるさと納税の寄附金の増に伴う、ふるさと応援基金積立金の増によるものである。繰出金は、住民一人当たり３４，０９８円で、増加傾向となっており、主な要因は、介護保険給付費の増に伴う、介護保険事業会計繰出金の増によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄財政調整基金は、減収補てん債の借入などにより取崩の抑制が図られたものの、新型コロナウイルス感染症対策事業を実施する上で、国庫支出金や県支出金の不足分に充当するための取崩があった結果、標準財政規模比で１．０２ポイントの減となった。なお、実質収支額は、税制改正による法人事業税交付金の増や、幼保無償化に伴う市独自の保育料軽減措置終了による国庫支出金及び県支出金の増による歳入増などにより、前年比６億３，５８６万円の増となったことで、標準財政規模比で前年度から１．５４ポイント増となった。実質単年度収支も、標準財政規模比で２．６１ポイント増加した。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄令和２年度の標準財政規模に対する黒字額の割合としては、前年同様、水道事業会計の７．１６％が最も高く、次いで一般会計の３．８３％、国民健康保険事業特別会計の１．４７％となっている。なお、病院事業会計については、令和元年度に引き続き、標準財政規模比が黒字となっているが、コロナ禍において経営状況は更に厳しくなるため、より一層の収益確保策、費用削減策の実施、平成３０年度から設置した経営改善室の取り組みなどにより、経営改善に努めていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄減税補てん債（平成１１年度借入）の償還が終了したことなどによる元利償還金の減に併せ、分子から控除される算入公債費等のうち、充当可能特定財源である都市計画税の充当額が増となったことから、実質公債費比率の分子は１２８百万円の減となった。今後も市債残高の状況を引き続き注視しつつ、計画的な財政運営に努める。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の発行がないため、計上なし。
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将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄地方債現在高が減少し、将来負担額は減少している一方で、充当可能財源等のうち、臨時財政対策債の償還が進んだことによる基準財政需要額算入見込額の減少などから、分子から控除される充当可能財源等の減少が将来負担額全体の減少を上回る減となった結果、令和２年度の将来負担比率の分子は、前年度比で７９百万円の増となった。当市においては、大規模事業が見込まれることから、市債残高の状況を注視しつつ、計画的な財政運営に努める。
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基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対策として経済変動対策資金利子補給基金を創設したことによる２４０百万円の皆増や、ふるさと納税の寄附金が増加したことによるふるさと応援基金の２３４百万円増があったが、沼津駅周辺総合整備基金が事業の進捗に伴い基金残高が１５７百万円減となったことや、財政調整基金を１，６６８百万円積み立てる一方、２，０４３百万円取り崩したことなどにより、基金全体としては５４百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金は、一般的に適正といわれる標準財政規模の５～１０％を上回る４，６４２百万円となっているが、大規模事業に係る年度間の財源調整や、災害等の不測の事態の財源として、引き続き、適正範囲を目安に確保していく。その他特定目的基金については、積み立て財源が見込めるふるさと応援基金などは、現在高が増加傾向にある一方で、事業進捗に伴い財源に充当していく見込みである沼津駅周辺総合整備基金をはじめとした、その他の基金については、残高が減少傾向となっている。各基金の目的に基づき適切な運用額の確保を図っていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和２年度は、実質収支の１／２の積立などにより、１，６６８百万円積み立てを行ったものの、補正予算において本市独自の新型コロナウイルス感染症対策を実施する上で不足する財源として財政調整基金を充当した結果、年間合計で２，０４３百万円取り崩したことで、基金残高は３７５百万円減少した。（今後の方針）令和２年度における本市の標準財政規模は約４０８億円であり、財政調整基金は一般的に標準財政規模の５～１０％が適正な範囲といわれていることから、本市に当てはめた場合２０～４０億円程度となるが、令和２年度末における財政調整基金残高は約４６億円となっている。大規模事業に係る年度間の財源調整や、災害等の不測の事態の財源として、引き続き、適正範囲を目安に確保していく。
減債基金
減債基金
（増減理由）令和２年度は当初予算で措置した１０万円を積み立て、基金残高は、ほぼ横ばいで推移している。（今後の方針）減債基金は、財政調整基金のように適正な規模は定められていないものの、汎用性がないことなどを考慮しながら、運用していきたい。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）沼津駅周辺総合整備基金：沼津駅周辺総合整備に要する経費ふるさと応援基金：ふるさと納税による寄附金等を活用し、安全で活気ある暮らしやすいまちづくりを推進するための経費経済変動対策資金利子補給基金：新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者等の経営安定化を図るために実施される、経済変動対策資金利子補給事業のための経費社会福祉基金：市民の社会福祉の増進及び地域福祉の向上のための経費国際交流基金：国際交流の推進及び発展のための経費（増減理由）令和２年度は、沼津駅周辺総合整備基金が事業の進捗に伴い基金残高が１５７百万円減となった一方、新型コロナウイルス感染症対策として、経済変動対策資金利子補給基金を創設したことによる同基金の２４０百万円の皆増や、ふるさと納税の寄附金が増加したことによるふるさと応援基金の２３４百万円増などにより、その他特定目的基金全体の残高は前年度を上回っている。（今後の方針）沼津駅周辺総合整備基金については、事業の進捗に伴い財源に充当していく見込みであり、残高の減少が見込まれる。そのほかの基金についても、各基金の目的に基づき適切な運用額の確保を図っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っていることから、資産の老朽化が進んでいることを示しているが、一方、住民一人当たり資産は類似団体と比較して金額や面積等において大きい傾向にあり、資産形成度が高いことによる影響もあるものと考えられる。当市では、平成２８年度に策定した公共施設マネジメント計画に基づき、公共施設の集約化・複合化などを進めており、引き続き施設保有量の適正化や長寿命化などに取り組んでいく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
地方債残高が減となったことなどにより、債務償還比率は５１１．０％から４９５．５％へと減少した。今後、大型事業の進捗に伴い、地方債残高は一時的に増加することが見込まれることから、経常経費の節減等に努め、債務償還比率上昇の抑制を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率については、減価償却累計額の増に伴い上昇傾向となっているが、現在取り組んでいる公共施設の集約化・複合化などにより、今後改善が期待される。一方で、投資的経費が増となり、地方債残高についても一時的に増加することが見込まれることから、H28からほぼ横ばいで推移している将来負担比率についても上昇が見込まれる。平成28年度に策定した公共施設マネジメント計画に基づき、施設保有量の適正化や長寿命化に取り組むとともに、既存施設の有効活用など、財政負担を抑えた中で適切な資産管理に努め、将来負担比率の上昇について抑制を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、標準財政規模の減などにより令和元年度から減少しているが、実質公財費比率との組み合わせにおいてはほぼ横ばいでの推移となっている。地方債残高は減少傾向にあるものの、今後の大型事業の進捗に伴い地方債残高についても一時的に増加し、将来負担比率、実質公債費比率ともに上昇することが見込まれるため、本指標について注視しながら、健全な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が全般的に高い傾向にあり、特に道路や港湾・漁港などにおいて、その傾向が顕著となっている。しかし、これらの資産については地理的要因や地域産業と密接に関係してくるものであり、地域を支えるインフラとして今後も維持管理を要する資産であるため、長寿命化や適切な維持補修に努め、経費の縮減に努めていく。学校施設についても、今後の児童・生徒数の見込みに応じて、統廃合や小中一貫校化による施設の集約化の検討を進めており、適正な資産規模となるよう検討を進めていく。なお、認定こども園・幼稚園・保育所については、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低いが、平成２０年度以降に取得価格が比較的大きい複数の施設が供用開始されたことによるものである。また、学校施設の有形固定資産減価償却率が令和元年度～２年度にかけて減少しているが、これは小中学校施設における空調整備を２か年にかけて集中的に実施したことなどによるものである。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は一般廃棄物処理施設、体育館・プール、保健センター・保健所、市民会館、庁舎が類似団体と比較して高い傾向にある。このうち、一般廃棄物処理施設、体育館・プールについては、現在、更新計画を策定し、施設整備に向け事業を進めているところである。また、保健センター・保健所、市民会館、庁舎については具体的な更新計画は無いものの耐震性は確保されていることから、公共施設マネジメント計画に基づき適切な維持管理を行っていく。一方、消防施設については類似団体の中でも有形固定資産減価償却率が低く、これは平成２８年度に広域化した消防組合の発足に合わせ、無線設備のデジタル化や新たな通信指令センターの整備を行うとともに、災害時の拠点施設として集約化による新たな消防庁舎を整備したことによるものである。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,018百万円の増(+3.2%)となった。金額が増となった主な要因は、投資その他資産や流動資産の現金預金の増などであり、投資その他資産においては、コロナ禍の影響を受けている中小企業者等への利子補給金の財源となる経済変動対策資金利子補給基金の創設や寄付額の増によるふるさと応援基金への積立の増、現金預金においては形式収支の増などによるものである。一方、負債総額は前年度末から1,134百万円の減少(△1.4%)となった。金額が減少した主な要因は、固定負債の減であり、地方債の償還が進んだことなどにより残高が減となったことなどによるものである。全体の資産については、下水道事業会計や病院事業会計で減価償却が進んだことなどによる資産の減少があったものの、一般会計等による増が上回ったことにより、資産総額は増となった。また、連結については、全体の増に加え静岡県後期高齢者医療広域連合における現金預金の増加などにより資産増加額は全体よりも大きくなった。(全体:109百万円(+0.3%)、連結:620百万円(+0.1%))全体及び連結の負債総額については、下水道事業会計で地方債の償還が進んだことなどにより一般会計等よりも大きく減少した。(全体:△2,133百万円(△1.3%)、連結:△2,332百万円(A1.4%))
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は86,118百万円となり、前年度比19,800百万円の増加(+29.9%)となった。このうち、移転費用の補助金等は19,992百万円の増加となっているが、これは新型コロナウイルス感染症対策として給付した特別定額給付金19,370百万円が主な要因であり、令和2年度における特殊要因となっている。また、社会保障給付について1,102百万円の増加となっており、これは、幼児教育・保育の無償化などの制度改正などが要因であるが、高齢化の進展などにより増加が見込まれることからも、事業の見直しやフレイル対策など介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。純行政コストについては、一般会計等で補助金等や社会保障給付の増などにより前年度から19,843万円の増加(+31.2%)となった。全体及び連結では、一般会計等の増に加え、介護保険事業特別会計で補助金等の増などにより、一般会計等よりも大きく増加した。(全体:20,424百万円(+20.5%)、連結:20,018百万円(+16.1%))
3.純資産変動の状況
一般会計等において、特別定額給付金などの新型コロナウイルス感染症対策の実施により純行政コストが増大したものの、当該経費に充当した国県等補助金や地方消費税交付金などの税収等についても増となり、財源(85,141百万円)が純行政コスト(83,398百万円)を上回ったことにより、本年度差額は1,743百万円となった。また、全体及び連結における本年度差額についても、一般会計等の影響が大きいことから余剰が生じているが、全体においては病院事業で不足が生じていることなどにより、余剰額は一般会計等に比べ小さく、連結においては、静岡県後期高齢者医療広域連合や駿東伊豆消防組合で余剰が生じていることなどにより、余剰額は一般会計等及び全体に比べ大きくなっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は5,500百万円であったが、投資活動収支については、戸田小中一貫学校整備事業等を行ったことから、△2,821百万円となった。財務活動収支については、その他の支出がPFI事業に係る支出の増により、△2,071百万円となった。これにより、本年度末資金残高は前年度から608百万円増加し、1,797百万円となった。また、全体における本年度資金残高についても、前年度に比べて増加(759百万円)し6,551百万円となった。これは、業務活動収支で一般会計等や水道事業において増となったことに加え、投資活動収支では介護保険事業特別会計で基金取崩収入が増となったことなどが要因である。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、ともに類似団体平均値を上回っており、資産形成が進んでいるものと思われる。また有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるものの、各施設の耐震性は確保されており、今後は平成28年度に策定した公共施設マネジメント計画に基づき、公共施設の集約化・複合化などを進めていきながら、引続き施設保有量の適正化や長寿命化などに取り組んでいく。なお、歳入対資産比率が大きく減少しているのは、歳入総額に特別定額給付金など新型コロナウイルス感染症対策に係る国県等補助金が計上されているためである。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、平成30年度以降数値が増加していることから、純資産比率等の数値も注視しながら、引続き施設保有量の適正化や長寿命化などに取り組むとともに、経費の圧縮や収入の確保に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を上回っており、前年度と比較しても増加している。純行政コストが大きく増となっているのは、新型コロナウイルス感染症対策として給付した特別定額給付金が主な要因であり、令和2年度における特殊要因となっている。また、社会保障給付について増となっており、これは、幼児教育・保育の無償化などの制度改正などが要因であるが、人口減少に加え、高齢化の進展などにより増加が見込まれることからも、事業の見直しやフレイル対策など介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。また、純行政コストについては、都市の面積や拠点性など様々な要因により必要となる経費が左右されるため、類似団体の動向にも注視しながら適性規模を模索していく。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、基金積立及び取崩額を除いた投資活動収支の赤字分を支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分が上回ったことにより、3,300百万円となり、類似団体平均値を上回っている。また、地方債については償還が進んだことにより残高が減少していることから、住民一人当たり負債額は前年度から減となった。住民一人当たり負債額については、類似団体平均値を上回っているが、住民一人当たり資産額も類似団体平均値を上回っていることから、類似団体に比べて資産形成が進んでいることが要因であると考えられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、特別定額給付金など新型コロナウイルス感染症対策に係る経費が増となった影響で大きく減少している。平成30年以降は、類似団体平均と比べて低い傾向にあることから、資産の老朽化に伴う維持補修費の負担などが過度とならないよう公共施設マネジメント計画に基づく取組を進めるとともに、遊休資産の貸付などによる収入の確保にも努めていく。
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