沼津市

財政力指数の分析欄

平成２４年度は、類似団体平均を上回ったものの、前年度指数（０．９９）を下回った。景気の低迷等により税収の大幅な伸びは見込めない中においても、財源の適切な確保を図るとともに、歳出の削減に取り組んでいく。

経常収支比率の分析欄

扶助費の増加のほか、経常的費用の歳出増加により、前年度と比べ、０．９ポイント上昇したが、類似団体平均は下回っている。生活保護世帯の増加や高齢化社会の進行等の要因により、さらなる扶助費の増加が見込まれるなど、経常収支比率の悪化が想定される中ではあるが、行財政改革への取り組み等を通じて、経費の削減に努めるとともに、自主財源の確保に一層努めるなど、経常収支比率の上昇を抑制していく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、ごみ収集業務や保育所運営等を直営で行っていることにより、人件費の占める割合が高いことが主な要因であると考えられる。今後とも、民間でも実施可能な部分については、指定管理者の導入などにより委託化を進め、コストの低減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を２．８ポイント上回っており、また、全国市平均と比べても高い水準にあるため、地域の民間企業の平均給与等の状況も踏まえ、引き続き給与・各種手当の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度に比べ職員数は減となったものの、人口千人当たりの職員数は類似団体平均を上回っており、さらなる削減が必要である。今後も行政課題や市民ニーズを見据えながら組織体制の見直しを図るとともに、職員の適切な定数管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

第４次沼津市総合計画のもと、大規模事業の適切な選択の結果、類似団体平均を下回っており、前年度に比べ０．５ポイントの減少となっている。今後も、緊急度・重要度・有効度などを総合的に判断した上で、建設事業等の大規模事業の推進に適切に取り組んでいくことにより、実質公債費比率の急激な上昇につながらないように留意していく。

将来負担比率の分析欄

職員数の減による退職手当負担見込額が減少したことや債務負担行為に基づく支出額の減少等により前年度に比べ１．４ポイントの向上となったが、類似団体平均を上回っている。今後の将来負担比率上昇の抑制に努めていく。

人件費の分析欄

前年度に比べ、０．９ポイント減少しているが、人口千人当たりの職員数が類似団体と比べて多いことや、給与体系の見直しの遅れ等により、類似団体平均、全国平均を上回っており、引き続き給与・各種手当の適正化に努めていく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、人件費抑制のため、民間委託化等の取り組みを進めていることも要因の一つと考えられるが、比率は類似団体平均を上回っており、今後も引き続き、人件費の抑制への取り組みを進めながらも、経費削減を図っていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回るが、前年度と比べ０．８ポイント上昇する結果となった。主な要因としては、生活保護世帯の増加に伴う生活保護費の増加、高齢化社会の進行等が考えられるが、今後も経常収支比率への影響に引き続き注視していく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を大きく下回っているが、繰出金の増加により、前年度と比べ０．８ポイント上昇した。今後も経常収支比率への影響に引き続き注視していく。

補助費等の分析欄

補助金等に係る経常収支比率は、前年度と比べ０．１ポイント減少したが、類似団体平均を大きく下回っている。今後も補助金等を交付するのが適正な事業を行っているかなどについて、適切に対処し取り組んでいく。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は前年度と同率であるが、類似団体平均を上回っている。今後については、緊急度、重要度、有効度などを総合的に判断した上で、建設事業等の大規模事業の推進に適切に取り組んでいくことにより、公債費の急激な上昇につながらないように留意していく。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を大きく下回っているが、扶助費の増加等により、前年度と比べ０．９ポイント上昇した。今後も、経費削減に努め、比率の上昇抑制を図っていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析