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地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

平成25年度は類似団体を上回ったが、平成24年度と同様に平成23年度以前の水準に戻っていない。税収の大幅な伸びが見込めない状況で、引き続き財源の確保と適切な歳出に取り組む。

類似団体内順位:6/40

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

扶助費の増加があったが、人件費の減少により前年度差2.1%改善した。今後も扶助費の増加が見込まれるが、今後も財源の確保と行政改革等による財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:1/40

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内平均値との乖離は、ごみ収集業務や保育所運営の直営等によるものによる人件費の割合が高まっていることが要因と考えられる。今後も住民サービスの維持に併せて、公共施設については指定管理者制度の適正な推進によりコスト削減を図っていく。

類似団体内順位:25/40

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

前年度差で8.7ポイント改善したが、類似団体内平均値、全国市平均、全国市町村平均のいずれより上回っている。引き続き適正な給与水準となるよう努めていく。

類似団体内順位:35/40

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と同様に推移し、類似団体内平均値を上回っている。住民サービスの維持や行政課題の解決を見据えながら、適切な定員管理に努めていく。

類似団体内順位:30/40

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

適正な公債の借り入れに努め、元利償還金の減少及び公営企業の償還に充てたと認められる繰入金の減少により、0.9ポイント改善し、類似団体内平均値よりも下回っている。今後も適正な借り入れに努めていく。

類似団体内順位:16/40

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

公営企業等への繰入見込額の減少及び債務負担行為に基づく支出予定額の減少により、前年度差で15.5ポイント減少した。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:26/40

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

平成21年度から減少傾向を維持し、前年度差で1.9ポイント減少し、類似団体内平均値を初めて0.2ポイント下回った。引き続き給与体系等の適正化に努める。

類似団体内順位:18/40

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、予防接種に係る委託料の減少等により、前年度差で0.4ポイント減少した。しかし、依然として類似団体内平均値を上回っており、経費削減を図っていく。

類似団体内順位:26/40

扶助費

扶助費の分析欄

平成21年度から類似団体内平均値を下回るものの増加傾向にあり、前年度差で0.1ポイント増加した。生活保護費の需給世帯数は増加傾向にあるが、経常収支比率への影響に引き続き注視していく。

類似団体内順位:9/40

その他

その他の分析欄

繰出金の増加等により、前年度差0.5ポイント増加した。平成21年度より増加傾向にあり、引き続き注視していく。

類似団体内順位:4/40

補助費等

補助費等の分析欄

企業立地に係る補助金等の減少により、全体として前年度差0.1ポイント減少した。適正な補助金等に係る事業の執行に取り組んでいく。

類似団体内順位:2/40

公債費

公債費の分析欄

元利償還金の減少等により、前年度差で0.3ポイント減少したが、類似団体内平均値を依然上回っている。今後も事業の緊急度、重要度、有効度などを総合的に判断し、公債費の急増につながらないよう留意していく。

類似団体内順位:24/40

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度差1.8ポイント減少し、類似団体内平均値より低水準にあるが、扶助費の増加等の増加要因もあることから、今後も適正化、削減を進めていく。

類似団体内順位:2/40

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2009年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2008年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2007年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2006年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2005年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2004年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2003年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2002年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2001年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


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