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平成25年度は類似団体を上回ったが、平成24年度と同様に平成23年度以前の水準に戻っていない。税収の大幅な伸びが見込めない状況で、引き続き財源の確保と適切な歳出に取り組む。
扶助費の増加があったが、人件費の減少により前年度差2.1%改善した。今後も扶助費の増加が見込まれるが、今後も財源の確保と行政改革等による財政基盤の強化に努める。
類似団体内平均値との乖離は、ごみ収集業務や保育所運営の直営等によるものによる人件費の割合が高まっていることが要因と考えられる。今後も住民サービスの維持に併せて、公共施設については指定管理者制度の適正な推進によりコスト削減を図っていく。
前年度差で8.7ポイント改善したが、類似団体内平均値、全国市平均、全国市町村平均のいずれより上回っている。引き続き適正な給与水準となるよう努めていく。
適正な公債の借り入れに努め、元利償還金の減少及び公営企業の償還に充てたと認められる繰入金の減少により、0.9ポイント改善し、類似団体内平均値よりも下回っている。今後も適正な借り入れに努めていく。
公営企業等への繰入見込額の減少及び債務負担行為に基づく支出予定額の減少により、前年度差で15.5ポイント減少した。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
物件費に係る経常収支比率は、予防接種に係る委託料の減少等により、前年度差で0.4ポイント減少した。しかし、依然として類似団体内平均値を上回っており、経費削減を図っていく。
平成21年度から類似団体内平均値を下回るものの増加傾向にあり、前年度差で0.1ポイント増加した。生活保護費の需給世帯数は増加傾向にあるが、経常収支比率への影響に引き続き注視していく。
元利償還金の減少等により、前年度差で0.3ポイント減少したが、類似団体内平均値を依然上回っている。今後も事業の緊急度、重要度、有効度などを総合的に判断し、公債費の急増につながらないよう留意していく。
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