岐南町

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,500人23,000人23,500人24,000人24,500人25,000人25,500人26,000人26,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2021年度）

財政力指数の分析欄

類似団体、全国、県平均を上回り、引き続き高い財政力を維持している。しかし、近年増加傾向にある基準財政需要額が社会福祉費の増に加え高齢者保健福祉費の増によりさらに増加した一方、法人税割の減収等に伴い基準財政収入額も減少したことにより、減少に至った。今後も厳しい財政状況が懸念されるため、歳出においては、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等の見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上に努め、歳入確保に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.60.650.70.750.80.850.90.9511.05当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

類似団体、全国平均を下回ったが、県平均を上回り、前年度と比較して４．８ポイント改善した。これは、町税の減により経常一般財源は減少したが、地方消費税交付金及び地方交付税がそれ以上に増加したためである。しかし、補助費や公債費等の経常支出は増加し続けているため、行財政改革への取組を通じて、義務的経費の削減に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202381％82％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体、全国、県平均を下回っている要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合及び広域連合で実施していることが挙げられる。今後も、職員定数の適正化など、行財政改革を継続し、さらなる改善を図っていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

高卒者で経験年数階層の高い職員が昇格したこと及び一般行政職から企業職、税務職等の職種区分間の異動により一般行政職へ高水準の職員が配置されたことにより、類似団体、全国町村平均を上回る水準となった。今後は給与水準の適正化に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体、全国、県平均を下回る水準となっている。今後も定員適正化計画に基づき、適正な定員管理の維持に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.8人5人5.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均は下回る水準であるが、全国、県平均を上回る結果となった。これは、総合調理センター建設事業債や北小学校大規模改修工事債等の償還が始まったことによる。引き続き、事業の必要性、優先度等の検討を行い、地方債発行額の抑制に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

類似団体、全国平均を下回る水準となり、将来負担額全体に対する充当可能基金の増により、将来負担比率は４．６ポイント改善した。地方債残高は前年度より微増しているため、地方債の発行抑制や基金の積み増しなど、健全財政の運営に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）

人件費の分析欄

類似団体、全国、県平均を下回っている要因として、保育所の民営化や施設の指定管理者制度の導入が挙げられる。また、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合及び広域連合で実施していることなど、人件費の抑制が行われているためである。今後も、定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

前年度に引き続き、類似団体、全国、県平均を上回る結果となった。しかし、物件費の要因である備品購入費が前年度より大幅に減少したため、１．８ポイント改善した。また、同じく要因である可燃ごみ運搬処理業務に係る経費は、新ごみ処理施設の完成まで恒常的に発生する経費であるため、引き続き、行財政改革を推進し、事務の合理化、効率化を進め、物件費の削減に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

類似団体、県平均は前年度等に引き続き上回ってはいるが、前年度より１．１％改善した。これは、幼児教育・保育の無償化により乳幼児の預かり先の選択肢が増えたこと等により私立保育所委託費負担金・施設型給付費が減少したからである。引き続き、資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

前年度に引き続き類似団体、全国、県平均を下回ってはいるが、介護保険事業及び後期高齢者医療事業では繰出金が増加した。今後は、国民健康保険事業等については、保険料の適正化に努め、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

全国、県平均を上回っている要因としては、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合及び広域連合で実施していることと下水道事業への支出が挙げられる。今年度は、前年度より１．０ポイント悪化しており、今後も新ごみ処理施設建設に係る費用など増加の要因が見込まれるため、経常的な補助事業の見直しなど、経費の縮減に努めていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

類似団体、全国、県平均を下回る割合で推移しているが、新庁舎建設及び新総合調理センター建設の元金償還に加え、今後予定されている大型普通建設事業においても地方債発行予定であるため悪化が見込まれる。引き続き地方債発行事業の厳選など公債費の抑制に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率に占める割合は、人件費や扶助費の減少により前年度から４．６ポイント改善したが、補助費等の割合が多く引き続き類似団体、国、県平均を上回る結果となっている。今後も新ごみ処理施設建設に係る費用など増加の要因が見込まれるため、経常経費の削減だけでなく、町税など一般財源の確保により比率の減少に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費・商工費は、前年度実施した特別定額給付金給付事業や地域活性化クーポン事業等の臨時的な経費が減少したことにより、住民１人当たりコストが減少した。教育費は、前年度小中学校の体育館空調設置工事及びＧＩＧＡスクール構想による事業が完了したことにより、全国、県平均を下回り、住民１人当たりのコストは減少した。衛生費は、類似団体、県平均を上回っており、令和３年度より新ごみ処理施設建設に係る経費が増加したことが住民１人当たりコストの増加の要因となっている。土木費は、道路改良工事費や新所平島線地元負担金が見込みを下回ったこと等により、全国、県平均を下回り住民１人当たりコストも減少した。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、前年度より２，３９６，０６４千円減少し、住民一人当たり３５０千円となっている。補助費等について、特別定額給付金事業等の臨時的な経費が減少したことが主な要因である。人件費は、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合及び広域連合で実施しているため、類似団体、国、県平均を下回っている。扶助費については、社会保障経費の増加が年々上昇傾向にあり、全国平均を下回ったが、類似団体、県平均を上回ることとなった。公債費についても、前年度同様、類似団体、国、県平均を下回っているが、新総合調理センター建設事業や北小学校大規模改修工事債の元金償還が始まったため前年度より悪化した。

実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、適切な財源の確保により取崩しを回避し、さらに地方交付税等や前年度決算剰余金の増により積み増しをした。このことにより標準財政規模に占める財政調整基金の割合は、一般的な目安とされる１０％から１５％を超え１７．４９％となった。このことにより、実質単年度収支についても黒字に転じた。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計羽島郡二町教育委員会特別会計

分析欄

各会計において実質収支額は黒字となっており、連結の実質赤字額はない。今後においても、個々の会計において健全な状態を維持できるように努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

前年度より新総合調理センター建設事業の償還が開始し実質公債費比率の分子が増加傾向となったが、今年度より北小学校大規模改修事業、総合健康福祉センター改修事業等の償還が開始となりさらに増加となった。今後についても、予定されている大型普通建設事業においても地方債発行予定であり、実質公債費比率の分子がさらに増加することが見込まれる。引き続き事業の精査により地方債の新規発行の抑制に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2021年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

前年度微減した地方債の現在高についても、臨時財政対策債を多く借り入れたことにより微増となった。一方、財政調整基金の残高が増加したことにより充当可能財源等が増加したため、将来負担比率は３．５％となった。今後も地方債の発行を抑え、充当可能基金の取り崩しに依存しない健全財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2021年度）

基金全体

（増減理由）決算余剰金及び基金利息により公共施設建設事業基金に１５０百万円、財政調整基金に２８４百万円積み立て、これらの基金については充当対象事業費の精査及び財源確保に努めたため取崩しは不要となった。一方、減債基金については、１百万円を積み立て、町債の償還に充てるため２６０百万円を取り崩した。このことにより、基金全体としては１８３百万円の増となった。（今後の方針）中長期的には減少が見込まれることと、災害等の不測の事態への対応や公共施設の老朽化対策等に備え、決算余剰金を積極的に積み立てる。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）臨時的な町単独事業に係る事業費の精査や適切な財源の確保により取崩しを回避し、さらに地方交付税等や前年度決算剰余金の増により２８４百万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）中長期的には減少が見込まれることと、災害等の不測の事態への対応に備え、決算余剰金を可能な限り積み立て、基金残高が標準財政規模の１０％を下回らないように確保していく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）町債の償還に充てるため、２６０百万円取り崩したことによる減少。（今後の方針）令和４年度には普通交付税の臨時財政対策債償還基金費分を当基金に積立てる計画があり、その後も決算余剰金を可能な限り積み立てていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円380百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設建設事業基金：公共施設の建設及び整備事業の資金に充てる。地域創生福祉振興基金：個性的で魅力あるふるさとづくり事業を推進し、町民の地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成を図る。環境基金：良好な環境の保全及び美化に関する施策を推進するため、町民等の参加と協働による地域環境の保全のための活動に要する費用に充てる。（増減理由）公共施設建設事業基金：充当対象事業費の精査及び財源確保に努めたため取崩しが不要となり、さらに条例で定める義務的積立額の５５百万円に加え決算剰余金を含めた１５０百万円の積立てができたことによる増加。（今後の方針）地域創生福祉振興基金：令和４年度には当基金対象の事業を実施、それに充当するために２９３百万円を取り崩す計画があるが、その後は決算余剰金を可能な限り積み立てていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

庁舎や総合調理センター、保健センターの築年数が浅いことや、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていることもあり、有形固定資産減価償却率は３８．０％と類似団体より低くなっている。引き続き、令和２年度に策定された公共施設個別施設計画に基づき、施設配置の最適化等に取り組んでいく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は３２１．０％と、前年度より減少している。要因としては、基金残高（主に財政調整基金、公共施設建設事業基金）や、地方交付税の増加等が考えられる。引き続き、地方債の発行抑制及び適正な管理等に加え、基金積立額の増加や繰入額の抑制に努め、将来負担を見据えた適正な財政運営を行っていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

令和3年度は基金残高が増加したこと等により、将来負担比率が3.5%と減少した。また、庁舎や総合調理センター、保健センターの築年数が浅いことや、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていることもあり、有形固定資産減価償却率は38.0%と類似団体より低くなっている。引き続き、基金積立額の増加や繰入額の抑制に努め、将来負担を見据えた適正な財政運営をしていく。また、新たに策定した公共施設個別施設計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
36％36.6％36.7％37.2％37.3％38％38.5％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は5.6％と類似団体と比較して低い水準にあるが、平成29年度に借入れた建設債の償還開始による元利償還金の増加等により、昨年度より1.1％上昇した。また、令和3年度は基金残高が増加したため、将来負担比率が3.5%と減少した。引き続き、地方債の発行抑制や、基金積立額の増加や繰入額の抑制に努め、将来負担を見据えた適正な財政運営をしていく。
3.7％4％4.1％4.5％5.6％6.9％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、橋りょうであり、特に低くなっている施設は、公民館である。道路及び橋りょうについては、道路が有形固定資産減価償却率７７．６％、橋りょうが７５．４％となっており、特に道路の有形固定資産原価償却率が高くなっているが、公共施設等総合管理計画に基づき適正な管理を行い、老朽化対策に取り組んでいる。公民館については、平成２７年度に中央公民館の建替えを実施したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。これに伴い、一人当たり面積が少なく、今後の維持管理費用の減少も見込んでいる。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館・プール、消防施設であり、特に低くなっている施設は、保健センター、庁舎である。体育館・プールについては、有形固定資産減価償却率９２．４％となっているが、令和２年度に策定された公共施設個別施設計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。保健センター、庁舎については、平成２７年度に中央公民館、保健センター、庁舎の総合施設として建替えを実施したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。これに伴い、一人当たり面積が少なく、今後の維持管理費用の減少も見込んでいる。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021202222,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120225,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から319百万円の増加(+1%)となった。金額の変動が大きいものは財政調整基金(流動資産)で、繰り入れを行わず、積立のみ行ったため、284百万円増加した。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120220百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120220百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は8,658百万円となり、前年度比2,449百万円の減少(-22%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,815百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,843百万円であり、移転費用の方が業務費用より多い。最も金額が大きいのは、補助金等(2,699百万円、前年度比-45%)、次いで社会保障給付(1,391百万円、+8%)であり、純行政コストの48%を占めている。昨年度より、コロナ対策による臨時的支出は減少したものの、移転費用が業務費用より多い傾向は続くと見込まれ、さらに、コロナ禍により安定した税収を見込めないため、事業の見直し等により経費の抑制に努める。

本年度差額

2016201720182019202020212022-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202216,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(8,869百万円)が純行政コスト(8,467百万円)を上回っており、本年度差額は+402百万円となり、純資産残高は401百万円の増加となった。本年度差額及び、本年度純資産変動額は増加となったものの、引き続き、経常経費の削減による純行政コストの圧縮に努める。

業務活動収支

20162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は834百万円であったが、昨年度より基金の積立額が増加し、取崩額が減少したため、投資活動収支は-379百万円となり減少となった。財務活動収支は、昨年度より地方債等償還支出額が減少し、地方債発行収入額が増加したため、-29百万円となり差が少なくなった。本年度末資金残高は前年度から426百万円増加し、928百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021202290万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120221.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202256％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、資産圧縮に努めてきたため類似団体平均を下回っている。歳入額対資産比率は、昨年度より0.4%上昇した。これは、臨時的な歳入である新型コロナウイルス感染症対策事業に充てる国県補助金等が減少したためである。有形固定資産減価償却率は、前年度から2.0%上昇し類似団体平均に近づきつつあり、このことは、学校施設をはじめとした各施設において、2000年以前の建築のものが多いからである。新たに策定した公共施設個別施設計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202270.5％71％71.5％72％72.5％73％73.5％74％74.5％75％75.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202211％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率及び将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、今後岐阜羽島衛生施設組合の次期ごみ処理施設建設にかかる地方債分の負担金支出が想定されるため、将来世代の負担の増加が懸念される。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202226万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、純行政コストは昨年度より271,047万円減少している。これは、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への補助金等に係る費用が抑えられたためである。新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、安定した税収を見込めないため、事業の見直し等により行政コストの圧縮に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202220万円22万円24万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、653百万円となっている。また、投資活動収支の赤字幅が昨年度より353万円少なくなっており、これは、公共施設等の整備費等の支出はあるものの、基金の取崩を抑制し積立に努めたためである。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120221.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

経常収益は前年度とほぼ横ばいだが、経常費用は2,449万円減少している。これは、新型コロナウイルス感染症対策補助費の経常費用が抑えられたためであり、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は昨年度より比較的低くなっている。新型コロナウイルス感染症の収束が見通せずコロナ前より経常費用の増加が今後も見込まれるが、引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、類似した施設の統廃合・複合化や長寿命化を行うことにより、経常経費の削減に取り組む必要がある。

収録資料

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