下呂市

財政力指数の分析欄

法人市民税が増加したものの、個人市民税及び固定資産税等が減少したことにより０．１ポイント減少し、０．３７となった。類似団体平均と比較し低い水準となっていることから、経常的な事務事業の見直しを図り、歳出削減を実現するとともに、税の徴収率向上により歳入の確保に努め、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

平成２４年度までは、８２％～８５％台で推移していたが、平成２５年度に市債償還元金の増等により３．９ポイント悪化した。平成２７年度は前年度に比べ０．７ポイント改善したものの、今後も歳入の減少による悪化が危惧されるため、職員数の適正化による人件費の削減や事務事業の選択と集中により経常経費の削減に努め、弾力性のある財政構造を維持する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国・県・類似団体平均を大きく上回っている。要因である物件費と維持補修費では、当市の広大な面積により行政効率が悪いことや、平成１６年３月の町村合併後も公共施設の整理統合が進んでいないため、維持管理費が嵩んでいることが挙げられる。今後、公共施設の整理統合や引き続き職員数の適正化等を実施して、行財政運営の効率化を図り経費削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

従来からの給与体系により類似団体平均を下回っていたが、平成２２年度に合併前町村間の職員給与格差の是正を実施したことにより、平成２３年度からは類似団体平均に近い状況となった。しかし、平成２５年１０月から開始した給与減額支給措置（平均４％）の実施により、平成２５年度に急激に低下し、それ以降はほぼ横ばいの９０％代前半となり、依然として類似団体の中では最低水準にある。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１６年３月の合併時から、旧５町村の庁舎を本庁及び振興事務所として使用しており、全国・県・類似団体平均を上回る大きな要因となっている。定員適正化計画では、平成２２年から平成２７年の期間で職員数を５．０％削減する数値目標を設定し、計画的な定員管理を行ってきたが、未だ類似団体平均を上回っている。今後も、組織の再編や業務の見直しを進めていくことにより適正な職員の定員管理を図り、指標の改善に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２７年度は１２．７％となり、前年度と比べ０．１ポイント悪化した。今後、庁舎・振興事務所や環境衛生施設の整備など大規模事業が控えており、実質公債費比率の抑制に向けた事業の選択と集中による市債の発行抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

全国平均・類似団体平均を下回るものの、岐阜県平均を大幅に上回っている。平成２７年度の比率は１０．１％となり、前年度より６．５ポイント改善した。今後、庁舎・振興事務所や環境衛生施設の整備など大規模事業が控えており、数値の悪化が危惧されるため、計画事業の見直し等で市債の発行抑制を行い、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

平成２２年から開始した定員適正化計画の推進や平成２５年１０月から職員給与減額支給措置を実施していることもあり、年々概ね減少傾向にある。ただし、類似団体平均と比較し高い水準となっているため、今後も組織のスリム化を図り、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

昨年度より０．４ポイント減少し１３．３％となったが、依然、類似団体平均と比較し、高い水準となっている。維持管理の効率化を図かり、経費の削減に努めているものの、保育施設の公設民営化による指定管理料の増加、ソフト事業の外部委託による委託料の増加等の影響もあり高止まりとなっている。今後も更なる、維持管理等の効率化を図り、経費削減に努める。

扶助費の分析欄

これまで全国・県・類似団体平均を下回っているが、年々増加傾向にあり、今年度も前年度より０．４ポイント増加し７．２％となっている。今後も扶助費の増加が見込まれるが、財政圧迫とならないよう扶助を行っていく。

その他の分析欄

国民健康保険特別会計保険基盤安定繰入金が増額となったが、定額運用基金への積立金が大きく減額したため、０．４ポイント減少し１８．４％となった。ただし、全国・県・類似団体と比較し、高い水準となっていることから各特別会計の経費を削減するとともに、独立採算の原則に立ち健全化に努める。

補助費等の分析欄

過去５年とほぼ横ばいの５．６％であり、全国・県・類似団体と比較し、低い水準を保っている。今後も、補助金・負担金の目的や必要性を確認し、費用対効果の検証を行いながら低い水準を維持するよう努める。

公債費の分析欄

教育施設の耐震工事等に係る地方債の償還が始まり、市債償還元金が膨らんだため、０．６ポイント増加の１９．７％となったことにより、過去５年で初めて全国・類似団体平均を上回る結果となった。今後も大規模事業が控えていることから、計画事業の見直しを行い、新規市債発行の抑制に努め公債費の適正化を図る。

公債費以外の分析欄

１．３ポイント減少し、引き続き、全国・県・類似団体平均と比較し、低い水準を保っている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析