岐阜県 >>> 下呂市
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平成２１年度までは横ばいであったが、平成２２年度以降、金融不安と景気の低迷による個人市民税や法人税の減収などから、０．０３ポイント低下した。今後、組織の見直し、職員数の適正化、事務事業の選択と集中により歳出削減を実施するとともに、税の徴収率向上により歳入確保に努め、財政基盤の強化を図る。
平成２３年度は、議員共済負担金の増額に伴う人件費の増、予防接種事業による扶助費の増、繰出金の増により前年度と比較して２．７ポイント悪化した。今後、職員数の適正化等による人件費の削減など行財政改革への取組みにより経常経費を削減し、弾力性のある財政構造を維持していくよう努める。
全国・県内市町村・類似団体平均を大きく上回っている。要因として物件費・維持補修費では、当市の広大な面積により行政効率が悪いことや、合併後も公共施設の整理統合が進んでいないため維持管理経費が嵩んでいることが考えられる。また、人件費では類似団体と比較して職員数が多いことが要因となっている。今後、公共施設の整理統合や職員数の適正化等を実施して、行財政運営の効率化を図り経費削減に努める。
従来からの給与体系により類似団体平均を大きく下回っていたが、平成２２年度に合併前町村間の職員給与格差の是正を実施したことにより、類似団体平均に近い状況となった。今後の財政見通しを踏まえ、各種行政サービスの抜本的な見直しが求められる中、人件費についても縮減を進める方針である。
平成１６年３月の合併時から、旧５町村の庁舎を本庁・振興事務所として使用しており、平均値を上回る大きな要因となっている。これまで定員適正化計画の推進による定年退職者の不補充や民間委託の推進などにより、計画的な職員数の削減を行ってきたが、未だ類似団体平均を大幅に上回っている状況にある。今後も、庁舎一本化の検討とともに組織の再編や業務の見直しを進めていくことにより適正な職員の定員管理を図り、指標の改善に努める。
類似団体平均を下回ってはいるが、全国・県平均を上回っている。平成２３年度の比率は１２．５％と前年度から横ばいであるが、今後、環境衛生施設、学校給食センター等の大型事業を控え、実質公債費比率の抑制に向けた、事業の選択と集中による市債発行抑制が課題である。
全国平均・類似団体平均を下回るものの、岐阜県平均を大幅に上回っている。平成２３年度の比率は６１．７％となり、前年度より８．５ポイントの改善となった。今後、環境衛生施設等の建設を控えており数値の悪化が考えられるため、これからも積極的な基金の積立による充当可能基金の増額、出来る範囲での繰上償還や市債の発行抑制を行い、財政の健全化に努める。
年々改善傾向にあり、平成２３年度は類似団体をやや下回っているが県平均よりも高い状況にある。職員数が類似団体と比較して多いため、職員の適正な定員管理を図ることで、人件費の抑制に努め、比率の改善を目指す。
類似団体平均と比較して物件費の経常収支比率が高くなっているのは、施設の指定管理者制度の導入など民間委託を推進したことで、職員人件費から委託料（物件費）へ移行していること、また、広大な行政区域のため各種同様の施設が点在し、維持管理において効率が悪いことが要因である。今後、公共施設の見直しを進め、効率化と経費削減に努める。
類似団体・全国・県平均と比較して低い水準となっているが、平成２２年度は子ども手当・児童手当給付費の増、平成２３年度は予防接種事業の増により２年連続して上昇している。今後、財政圧迫とならないよう見極めながら支援策を行っていく。
下水道特別会計への繰出金の基準が見直されてから、経常収支比率が上昇し、類似団体平均を上回っている。各特別会計とも経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち健全化に努める。
ここ数年繰上償還を行ったため、類似団体・全国平均を下回ってきているが、今後も大型事業を控えていることから、計画事業についても徹底した見直しを行い、新規市債発行の抑制に努め公債費の適正化を図る。
公債費を除いた経費全体では、経常収支比率は類似団体平均を下回っている。物件費、繰出金で類似団体平均より高い比率となっているが、扶助費、補助費等において低い比率となっている。