下呂市

財政力指数の分析欄

平成２７年度から０．１ポイント悪化し０．３６となり、類似団体平均を引き続き下回った。当市の現状から市税の大幅な増加は見込めないため、徴収率の向上により歳入の確保に努めるとともに、継続的な事務事業の見直しを行うことによって歳出削減を実現し、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

平成２５年度に市債償還元金の増などにより８０％代後半となってから、ほぼ同水準で推移しており、平成２８年度も８７．５％となった。施設の老朽化に伴う維持補修費や障がい者等に対する扶助費は増加したが、職員数の適正化などによって人件費の抑制を図り、分子となる経常経費総額は減少した。今後も普通交付税の段階的縮減などで分母となる歳入の減少が予想されるため、経常経費の見直しによって弾力性のある財政構造を維持する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

当市は広大な面積を有し、行政効率が悪いことに加え、平成１６年３月の町村合併直後から平成２８年度末までに人口が２割近くも減少したことから、全国・県・類似団体平均と比較し、人口１人当たりの人件費・物件費等が大幅に上回る結果となっている。公の施設の廃止や譲渡民営化などにより維持補修費の抑制を行うとともに、適正な定員管理により経費削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年１０月から開始した給与減額支給措置（平均４％）の実施により、平成２５年度から類似団体平均を大きく下回っている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１６年３月の合併時から旧５町村の庁舎を本庁及び振興事務所として使用していることが、全国・県・類似団体平均を上回る大きな要因となっている。第１次定員適正化計画（平成１８年度から５年間）で１７％、第２次計画（平成２３年度から５年間）で８．５％の人員削減を行い定員の適正化を図ったが、地理的な要因もあり、これ以上の大幅削減は困難な状況である。今後は第３次計画（平成２８年度から５年度）に基づき、業務の見直しなどによって定員管理の適正化を図る。

実質公債費比率の分析欄

平成２８年度の実質公債費比率は平成２８年度単年度比率が１３．７２％に悪化したため、前年度の１２．７％から０．１ポイント悪化し１２．８％となった。今年度から庁舎・振興事務所や環境衛生施設の整備が本格実施となったこと、また、今後学校給食センター建設などの大規模事業が控えていることから、選択と集中による市債の発行抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２８年度の将来負担比率は、公営企業債等繰入見込額の減、地方債の発行抑制などによる地方債現在高の減、積極的な基金積み立てによる充当可能基金が増となったことなどにより、平成２７年度の１０．１％から９．３ポイント改善し０．８％となり、全国・類似団体平均を大きく下回った。今年度から庁舎・振興事務所、環境衛生施設の整備が本格実施となったこと、また、今後南北給食センター建設などの大規模事業が控えていることから数値の悪化が危惧されるが、計画事業の見直しなどで市債の発行抑制を行い財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

平成２５年１０月から実施している給与減額支給措置や第２次・第３次定員適正化計画の推進によって、平成２８年度は前年度から０．４ポイント減少し２３．２％となり、類似団体平均を下回った。今後も適正な定員管理などにより、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

新電力への切り替えにより電気料の削減を図るなど、継続的に経常経費抑制に取り組んだ結果、平成２８年度は前年度から１．１ポイント減少し１２．２％となり、類似団体平均を下回った。保育施設の公設民営化による指定管理料の増加などは今後も見込まれるが、更なる維持管理の効率化や公の施設の廃止や譲渡・民営化を進め、経費削減に努める。

扶助費の分析欄

平成２８年度は前年度から０．１ポイント増加し７．３％となり、類似団体平均を下回っているものの年々増加傾向にある。今後も生活保護費や自立支援給付費の増によって、扶助費の増加が見込まれるため、市単独事業の見直しなどで財政圧迫の要因とならないよう検討を行う必要がある。

その他の分析欄

施設の老朽化に伴う維持補修費や下水道事業特別会計への繰出金の増により前年度より０．７ポイント増加し１９．１％となった。特別会計への繰出金が高額となっていることが、全国・県・類似団体平均を上回っている要因と考えられるため、特別会計独立採算制の原則に立ち、各特別会計の財政健全化に努める。

補助費等の分析欄

過去４年とほぼ横ばいの５．７％となり、国・県・類似団体平均を大きく下回っている。新規の補助金・負担金はもちろんのこと、継続的に支出されているものについても目的や必要性を再度確認し、金額の妥当性についても検証しながら、低い水準の維持に努める。

公債費の分析欄

緊急防災減災事業債の元金償還が平成２７年度から始まったことに加え、臨時財政対策債の元利償還金が増となったことにより、前年度から０．３ポイント増加し２０．０％となった。今後も大規模事業が控えていることから、計画事業の見直しなどにより、新規の市債発行抑制に努め公債費の適正化を図る。

公債費以外の分析欄

現在は比較的低い水準ではあるが、今後、普通交付税の段階的縮減や市税の減などによる影響で経常一般財源が減少し、数値の悪化が予想される。適切な定員管理による人件費の抑制や公の施設の廃止や譲渡・民営化、継続的な事務事業の見直しによる経費削減を行い、財政の健全化に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

【将来負担比率】平成23年度から徐々に改善しつつあり、平成27年度は平成23年度と比較し、51.6ポイント減少し10.1%となった。これは、積極的な基金積み立てにより充当可能基金が増えたこと、また、継続的に実施してきた地方債の繰上償還により地方債現在高が減少したことが影響している。今後も計画的に地方債を発行するなど、将来負担の抑制に努める。【実質公債費率】地方債の繰上償還や緊急防災減災事業債の償還開始などに伴い、平成25年度と平成27年度に単年度比率が13%を超えたが、過去5年間の実質公債費比率は概ね同水準で推移している。