岐阜県 >>> 下呂市
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平成２３年度以降は、類似団体平均値を上回っているものの、平成２２年度以降、金融不安と景気の低迷による個人市民税や法人税の減収などから、０．０４ポイント低下した。今後、組織の見直し、職員数の適正化、事務事業の選択と集中により歳出削減を実現するとともに、税の徴収率向上により歳入確保に努め、財政基盤の強化を図る。
平成２４年度までは、８２％～８５％台で推移していたが、平成２５年度に市債償還元金の増等により３．９ポイント悪化した。平成２６年度は前年度に比べ０．１ポイント改善したものの、今後も歳入の減少による悪化が危惧されるため、職員数の適正化による人件費の削減や事務事業の選択と集中により経常経費の削減に努め、弾力性のある財政構造を維持する。
全国・県内市町村平均を大きく上回っている。要因である物件費と維持補修費では、当市の広大な面積により行政効率が悪いことや、平成１６年３月の町村合併後も公共施設の整理統合が進んでいないため維持管理費が嵩んでいることが考えられる。人件費では、類似団体と比較して職員数が多いことが要因となっている。今後、公共施設の整理統合や職員数の適正化等を実施して、行財政運営の効率化を図り経費削減に努める。
従来からの給与体系により類似団体平均を下回っていたが、平成２２年度に合併前町村間の職員給与格差の是正を実施したことにより、平成２３年度からは類似団体平均に近い状況となった。平成２５年１０月から開始した給与減額支給措置（平均４％）の実施により、平成２５年度に急激に低下し、平成２６年度はほぼ横ばいの９１．４％となり依然として類似団体の中では最低水準にあるが、今後の財政見通しを踏まえて給与減額支給措置は継続実施していく。
平成１６年３月の合併時から、旧５町村の庁舎を本庁及び振興事務所として使用しており、全国・県平均を上回る大きな要因となっている。定員適正化計画では、平成２２年から平成２７年の期間で職員数を５．０％削減する数値目標を設定し、計画的な定員管理を行ってきたが、未だ類似団体平均を上回っている。今後も、組織の再編や業務の見直しを進めていくことにより適正な職員の定員管理を図り、指標の改善に努める。
平成２６年度は１２．６％となり、前年度と比べ０．３ポイント改善した。今後、環境衛生施設等の大規模事業の建設を控えており、実質公債費比率の抑制に向けた事業の選択と集中による市債の発行抑制に努める。
全国平均・類似団体平均を下回るものの、岐阜県平均を大幅に上回っている。平成２６年度の比率は１６．６％となり、前年度より２０．８ポイントの改善となった。今後、環境衛生施設等の大規模事業の建設を控えており数値の悪化が危惧されるため、引き続き、積極的な基金の積立による充当可能基金の増額、可能な範囲での繰上償還や市債の発行抑制を行い、財政の健全化に努める。
平成２２年から開始した定員適正化計画の推進や平成２５年１０月から職員の給与減額支給措置（平均４％）を実施していることもあり、類似団体平均を下回っている。平成２６年度は退職手当特別負担金の増により、０．２ポイント増加したため、今後も持続可能な組織を維持しながら、組織のスリム化、人件費の抑制に努める。
平成２６年度は、庁内情報化の推進や道路構造物点検等に係る委託料の増加に伴い、前年度と比べ０．５ポイント上昇した。全国・県平均と比べて下回っているものの、類似団体平均を上回っているため、維持管理等の効率化と経費削減に努める。
下水道特別会計への繰出金が減となったが、介護保険特別会計（保険事業勘定）繰出金等が増となったことにより、総計で前年と比較し横ばいとなった。類似団体平均を上回っていることから、各特別会計とも経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち健全化に努める。
全国平均・県平均・類似団体平均と比較して低い水準を推移している。今後も、補助金・負担金の目的や必要性を確認し、費用対効果を検証しながら低い水準を維持するよう努める。
これまで、類似団体・全国平均は下回っているが、平成２５年度に地方債の元利償還金が膨らんだため２０．１％まで上昇した。平成２６年度は市債償還額が減となったため１ポイント改善し１９．１％となったが、今後も大規模事業の建設が控えていることから、計画事業についても見直しを行い、新規市債発行の抑制に努め公債費の適正化を図る。
公債費を除いた経費全体の経常収支比率は、全国平均・県平均・類似団体平均を下回っている。物件費、繰出金で類似団体平均より高い比率となっているが、扶助費、補助費等において低い比率となっている。