下呂市
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指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2020年度）
財政力
財政力指数の分析欄
平成３０年度から数値に変動はないが、引き続き類似団体平均を下回った。当市の現状から市税の大幅な増加は見込めないため、徴収率の向上により歳入の確保に努めるとともに、継続的な事務事業の見直しを行うことによって歳出削減を実現し、財政基盤の強化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和元年度に義務的経費及びその他経費の増加により４．９ポイント悪化したが、令和２年度には普通交付税及び地方消費税交付金の増により１．４ポイント改善し、９０．３％となった。今後も分母となる歳入の減少が予想されるため、職員数の適正化などにより人件費の抑制を図り、経常経費の見直しによって弾力性のある財政構造を維持する。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
当市の広大な面積による行政効率の悪さが大きな要因となり、引き続き全国・県・類似団体平均を大幅に上回っている。人口減少も歯止めがかかっていない状況であり、公の施設の廃止や譲渡民営化などにより維持補修費の抑制を進めるとともに、職員数の適正化などによる人件費の削減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
経験年数階層の変動により職員分布が変わったことで、０．３ポイント増の９７．４％となり、全国・県・類似団体平均を上回る結果となった。今後も定員適正化計画に基づき、さらなる適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成１６年３月の合併時から旧５町村の庁舎を振興事務所として使用していることで行政効率が悪いうえ、多くの人員を配置する必要があることから、全国・県・類似団体平均を大幅に上回る要因となっている。第１次定員適正化計画から、第３次計画にかけて２２．４％の人員削減を行い職員数の適正化を図ってきたが、地理的な要因や分庁方式を継続する中で、さらなる大幅な人員削減は困難な状況である。今後は第４次計画（令和３年度から５年）に基づき、事務事業の見直しなどによって職員数の適正化を図る。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和２年度の実質公債費比率は１２．３％で、令和元年度から０．５ポイント改善した。令和元年度との単年度の比較では標準財政規模などの増などにより、０．５９ポイント改善した。実質公債費比率における早期健全化基準は２５．０％、財政再生基準は３５．０％であり、それらの基準を超えていないことから、現時点では適正な公債費の償還規模といえるが、引き続き選択と集中による市債の発行抑制に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
令和２年度の将来負担比率は１６．７％で、令和元年度の１５．９％との比較で０．８ポイント悪化となった。地方債現在高の減少（主に臨時財政対策債・合併特例事業債）と公営企業債残高の減に伴う繰入見込額が減少（主に下水道事業）する中で、充当可能基金の減（主に財政調整基金）と基準財政需要額算入見込額の減が、悪化の主な要因となった。今後も計画的な市債の発行を行い、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費
人件費の分析欄
職員構成の変動に伴い、令和元年度から０．５ポイント悪化した。今後は定員適正化計画に基づき、職員数の適正化を進め人件費の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
令和元年度と比較して物件費の額は上がっているが、０．２ポイント減少したものの、類似団体内平均値を上回る１３．２％となった。今後は維持管理の効率化や公の施設の廃止や譲渡民営化を進め、経費削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
令和元年度と比較して扶助費の支出額は児童扶養手当給付費や保育所運営費の減に伴い減少したため、比率は０．４ポイント改善し、７．０％となった。今後も扶助費の自然増が見込まれるため、市単独事業の見直しや財源の確保に努める。
その他
その他の分析欄
下水道事業が公営企業会計となったことで他会計繰出金が大幅に減少したため、前年度から７．２ポイント減少し、令和２年度は１２．４％となった。全国・県・類似団体平均を下回る結果となったが、特別会計への繰出金が高額であることに変わりはないため、特別会計独立採算性の原則に立ち、各特別会計の財政健全化に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
令和元年度までを比較すると横ばい傾向にあったが、令和２年度は前年度比較５．６ポイント増の１２．３％となったことで、全国・県・類似団体平均に近づく水準となった。主な要因として、下水道事業が公営企業会計となったことがあげられる。今後は補助金や負担金の目的、必要性を再確認し、費用対効果を検証しながらこれまでの低い水準に戻せるよう努める。
公債費
公債費の分析欄
平成２７年度に類似団体平均を上回ってから約２０％で推移しており、令和２年度も１９．８％となった。今後数年は令和２年度同等額の元利償還金支払いが続く見込みとなっており、有利な市債を活用し、公債費の適正化に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費を除いた経費全体の経常収支比率は全国・県・類似団体平均を下回っている状態。しかし人口減少等による市税の減などが見込まれることからから、経常一般財源の減少が進むことによって数値の悪化が予想される。引き続き適切な定員管理による人件費の抑制や公の施設の廃止、譲渡民営化、継続的な事務事業の見直しによる経費削減、市税徴収率の向上による歳入確保を進め、財政の健全化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
当市は山間部に位置し、古くから農林業振興施策を積極的に行っていることから、農林水産業費が全国・県・類似団体平均と比較して高い水準にある。また、小口融資制度や経営安定資金事業の実施や、当市の基幹産業である観光業振興施策を積極的に行っていることから商工費も高い水準にある。令和２年度の特徴としては、新最終処分場建設工事といった大型事業を実施したことや、子ども園・放課後児童クラブ・児童館の空調設備の整備及び施設の改修工事を実施し、保育環境を改善したことなどから衛生費、民生費について前年度と比較すると増加傾向にある。また総務費について引き続き高い水準となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
行政効率の悪さの要因となっている地理的条件や、合併以来続く人口減少の影響から、人件費や物件費が全国・県・類似団体平均を大きく上回っている状況が続いている。また、普通建設事業費（うち更新整備）に関して、新最終処分場建設工事といった大型事業を実施したことや、子ども園・放課後児童クラブ・児童館の空調設備の整備及び施設の改修工事を実施し、保育環境を改善したことなどにより、令和２年度再び全国・県・類似団体平均を上回る結果となった。一方で平均を下回っている扶助費等は横ばい傾向にあるが、今後見込まれる自然増の対策として、市単独事業の見直しや財源の確保に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄○財政調整基金平成２９年度から財政調整基金の中長期的な見通しのもと計画的な取り崩しをしており、歳計剰余金の積み立てを取り崩し額が上回り、基金残高は減となった。○実質収支額・実質単年度収支新最終処分場建設工事といった大型事業を実施したことや、子ども園・放課後児童クラブ・児童館の空調設備の整備及び施設の改修工事を実施し、保育環境を改善したことなどによる普通建設事業費の増により、実質単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金の取り崩しにより、実質収支額は黒字となっている。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄対象となる一般会計、特別会計、公営企業会計の実質収支は資金剰余金が生じているため、連結実質赤字比率はない。今後も各会計において健全な財政運営に努めていくとともに、公営企業会計においては、料金の適正化などにより独立採算制がとれるよう進めていく。また、企業としての経営努力（料金の見直しを含む）を意識した取り組みが必要である。
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実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄過去４年と比較して同様の水準で推移しており、類似団体と比較して高い状況にある。今後も大型事業の実施が予定されており、引き続き有利な起債の活用とあわせて事業の選択と集中を図り、実質公債費比率の上昇を抑制する。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄令和２年度の比率は１６．７％となり、令和元年度の１５．９％から０．８ポイント悪化した。悪化の主な要因は、地方債現在高が減額（５．２％改善）となったものの、充当可能基金が減額（６．９％悪化）、基準財政需要額算入見込額が減額（１１％悪化）となったことが悪化の主な要因となった。将来負担比率における早期健全化基準は３５０．０％で、基準を超えていないことから、現時点において将来への財政圧迫の度合いは高いものではない。
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基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）ふるさと応援基金３億円を積み立てるなどの一方で、財政調整基金を約１０．５億円取り崩して活用したことにより、基金全体では約１０．１億円の減となった。（今後の方針）財政調整基金の計画的な取り崩しや大型事業に伴う公共事業基金の活用を行い、将来を見据えて必要な基金の積み立てを行う。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）平成２９年度から財政調整基金の中長期的な見通しのもと計画的な取り崩しをしており、前年度と比較して減となっている。（今後の方針）当市で策定している財政計画基本方針の中で、最低限担保すべき基金残高を明確化（３０億と設定）し基金を活用することとしており、中期的及び短期的財政計画を策定するとともに、総合計画重点プロジェクトや特色ある事業推進を図るため政策的事業に活用する。
減債基金
減債基金
（増減理由）利息の積み立てによる増。（今後の方針）財政シミュレーションにより地方債の償還計画をたてており、償還のピークは令和２年度の２８億７，３９２万円で、以降は令和１０年度に償還額が２８億弱に達する見込みである。今後も基幹的な公共施設の改修等や政策的事業に多額に一般財源が見込まれるため、償還額が多額となる年度に活用できよるよう備える。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと基金：公の施設見直し事業に必要な経費の財源とする。災害対策基金：平成３０年度から頻発している豪雨災害を教訓に、１０億円を目標に積立を行う。（予算編成時に積立可能額を計上）子育て応援基金：下呂市内の中学生学校給食費の負担軽減の財源とする。（増減理由）地域福祉基金：保育所施設整備事業のため０．３億円を取り崩したことによる減。子育て応援基金：子育て応援給食費支援事業のため０．２億円を取り崩したことによる減。看護師等修学資金基金：看護師等修学資金貸与事業のため０．１億円を取り崩したことによる減。（今後の方針）子育て応援基金：平成３０年度から１０年間、中学生の学校給食費負担軽減のため取り崩して活用予定。国際交流基金：毎年６００万円を取り崩して姉妹都市であるケチカン市、ペンサコーラ市との交流事業を継続。子育て応援基金・国際交流基金：継続事業に基金活用を行う。施策の実現・達成状況から今後の基金積立を検討する。災害対策基金：頻発する災害に対応するため基金積立を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均、県平均と比べて低い数値となっているが、徐々に数値が悪化しており資産の老朽化は進んでいる。当市は、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画（令和３年度改訂）、令和２年度に策定した公共施設等個別施設計画に基づき、公共建築物等の保有量を圧縮しながら施設の維持管理に努めている。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
当市の債務償還比率は４７６．５％で、類似団体平均、全国平均よりも低くなっている。昨年度より公営企業債等繰入見込額が１１．６億円減少し、令和１年度と比較して将来負担額である分子の数値が小さくなっている。これにより債務償還比率が改善している。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体より低い数値ではあるが増加傾向にある。有形固定資産減価償却率は類似団体と同水準である。合併市である当市は合併前の団体が設置した公共施設をそのまま引き継ぎ、その後、類似施設の整理統合を進めてきたが、現状では同種の機能を持つ施設が重複しているものもあります。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、必要な施設を見定め老朽化対策に取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。これは財政計画基本方針において、「地方債の借入額は償還額を超えない範囲とする」と定め、起債残高を増加を抑制してきたためである。大規模建設事業や災害復旧事業により将来負担比率が上昇傾向にあるため、実質公債費比率が今後さらに上昇する恐れがある。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
合併以降認定こども園の統廃合が進んでいるものの、少子化と中山間地域に集落が点在している地理的な要因もあり一人当たり面積が大きい。同じ要因で道路延長や橋りょう・トンネルが類似団体平均、全国平均、県平均を大きく上回っている。また、学校施設の老朽化が進んでいるため、計画的に長寿命化改良工事の実施や統廃合の検討をしている。平成２８年度に策定し令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画、令和２年度に策定した公共施設等個別施設計画に基づき、公共建築物等の保有量を圧縮しながら施設の維持管理に努めている。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
町村合併後も学校施設統廃合が進んでいないことから、体育館・プールの一人当たり面積が大きくなっている。また、旧町村の庁舎を振興事務所として活用していることなどから、庁舎の一人当たり面積も大きくなっている。施設全般に老朽化が進んでおり、平成２８年度に策定し令和３年度に改訂した改訂公共施設等総合管理計画、令和２年度に策定した公共施設等個別施設計画に基づき、公共建築物等の保有量を圧縮しながら施設の維持管理に努めている。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が当該年度の期首から約7億3千7百万円の減少(-0.75%)となった。固定資産は減価償却費が公共施設の改修等による資産形成の額を上回ったため約8億5千1百万円減少し、流動資産は現金預金の増加や基金の取り崩しの減少を主な要因に約1億1千4百万円増加した。固定負債は地方債の借入れが前年度より減少したことを主な原因に約3億7千5百万円減少し、流動負債は1年以内償還予定地方債が減ったため、約1億6百万円減少した。全体、連結の額が急伸しているのは、公営企業としての法的化移行期間として連結対象から外していた下水道事業について、令和2年度決算から連結しているため。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は約234億6千3百万円となり、移転費用よりも業務費用が多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等であるため、公共施設等総合管理計画に基づき施設の整理統合をするなど、公共施設等の適正管理をし経費の削減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(約229億5百万円)が純行政コスト(約238億1千6百万円)を下回っており、本年度差額は約9億1千2百万円、純資産残高は約2億5千5百万円の減少となった。徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体、連結の額が急伸しているのは、公営企業としての法的化移行期間として連結対象から外していた下水道事業について、令和2年度決算から連結しているため。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支がプラス約17億3千8百万円、投資活動収支がマイナス約1億9百万円、財務活動収支がマイナス約5億6千1百万円となった。本年度末資金残高は前年度から約10億6千8百万円増加し、約18億1百万円となった。一般廃棄物最終処分場整備事業やこども園改修事業等の大型事業については税収等で財源を賄うことができず、基金の取り崩しや地方債発行により財源を確保することとなった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
・住民一人当たりの資産額及び歳入額対資産比率は、町村合併前に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づく、公共施設等の整理統合を進め施設保有量の適正化に取り組む。有形固定資産減価償却率が類似団体平均と同程度で50%を超えており、資産の老朽化が進んでいるため、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化した施設の計画的な予防保全や長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均を上回っており、前年度と比較してもほぼ横ばいとなった。社会資本形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。今後も、計画的に地方債を発行するなど将来世代の負担を考えつつ、限られた財源の中で資本形成を行うよう努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を大きく上回っている。広大な面積に合併前の旧町村の集落が点在しており、また旧町村ごとに振興事務所を配置する体制をとっていることから、行政コストが割高となっている。過去からの資産を取り崩して経常的な行政サービスを提供することのないよう、施設の維持管理費である物件費や人件費等の経常的コストの削減に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を上回っており、前年度と同額となった。今後も計画的な地方債の発行を行い地方債残高の縮小に努める。・基礎的財政収支は、前年度と比較して主に国県補助金の増により業務活動収支が増加した。また新型コロナウイルス感染症の影響により、事業・行事等ができなかったことも増加した要因となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。今後も受益者負担の適正化に努める。
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