下呂市

財政力指数の分析欄

平成２８年度から０．０１ポイント悪化し０．３５となり、引き続き類似団体平均を下回った。当市の現状から市税の大幅な増加は見込めないため、徴収率の向上により歳入の確保に努めるとともに、継続的な事務事業の見直しを行うことによって歳出削減を実現し、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

平成２５年度に市債償還元金の増などにより８８％台になってから、ほぼ同水準で推移しており、平成２９年度も８８．５％となった。今後も分母となる歳入の減少が予想されるため、職員数の適正化などにより人件費の抑制を図り、経常経費の見直しによって弾力性のある財政構造を維持する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

当市の広大な面積による行政効率の悪さが大きな要因となり、引き続き全国・県・類似団体平均を大幅に上回っている。人口減少も歯止めがかかっていない状況であり、公の施設の廃止や譲渡民営化などにより維持補修費の抑制を進めるとともに、職員数の適正化などによる人件費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年１０月からの給与減額支給措置（平均４％）の実施により、引き続き全国・県・類似団体平均を大きく下回っている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１６年３月の合併時から旧５町村の庁舎を及び振興事務所として使用していることからくる行政効率の悪さや、地域ニーズにきめ細かく応えるため各振興事務所に多くの人員を配置していることなどが、全国・県・類似団体平均を大幅に上回る要因となっている。第１次定員適正化計画で１７％、第２次計画で８．５％の人員削減を行い職員数の適正化を図ってきたが、地理的な要因や分庁方式を継続する中で、さらなる大幅な人員削減は困難な状況である。今後は第３次計画（平成２８年度から５年）に基づき、事務事業の見直しなどによって職員数の適正化を図る。

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度の実質公債費比率は１３．３％で、平成２８年度から０．５ポイント悪化した。平成２８年度との単年度の比較では元利償還金などの減などにより、０．４ポイント改善しているが、算出数値が平成２６年度の１１．９％から平成２９年度の１３．３％に置き換わったことから数値の悪化となった。環境衛生施設や学校給食センターの整備、庁舎等の大型事業を実施しているところであり、引き続き選択と集中による市債の発行抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２９年度は将来負担額を充当可能財源が上回ったため将来負担比率がなくなった。大型建設事業による起債発行額の増、同要因による基金の取り崩しの増などの悪化要因もあったが、公営企業債等繰入見込額の減が大きく、結果、分子の額が減少し将来負担比率の改善となった。今後も計画的な市債の発行を行い、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

平成２５年１０月から実施している給与減額支給措置や第３次定員適正化計画の推進により、平成２８年度の水準を維持し、２３．２％と類似団体平均を下回った。今後も職員数の適正化を進め、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

平成２８年度に行った新電力への切り替えによる電気料の削減効果があり、平成２９年度も１２．３％と前年度並みの水準となり、全国・県・類似団体平均を下回った。今後も更なる維持管理の効率化や公の施設の廃止や譲渡民営化を進め、経費削減に努める。

扶助費の分析欄

平成２８年度と比較して扶助費の支出額は生活保護費や自立支援給付費などの増に伴い増加したが、税収の微増や特定財源の増により経常収支比率は０．２ポイント改善し、７．１％となった。今後も扶助費の自然増が見込まれるため、市単独事業の見直しや財源の確保に努め、財政圧迫の要因とならないよう支援をしていく。

その他の分析欄

基金積立金の増主な要因となり前年度から１．２ポイント上昇し、平成２９年度は２０．３％となった。特別会計への繰出金が高額となっていることが全国・県・類似団体平均を上回っている要因となっているため、特別会計独立採算性の原則に立ち、各特別会計の財政健全化に努める。

補助費等の分析欄

過去４年とほぼ横ばいだが、わずかに増加傾向にあり、平成２９年度は５．８％となり、全国・県・類似団体平均と比較して低い水準を維持している。今後も補助金や負担金の目的、必要性を再確認し、費用対効果を検証しながら低い水準の維持に努める。

公債費の分析欄

平成２７年度に類似団体平均を上回ってから約２０％で推移しており、平成２９年度も１９．８％となった。今後数年は平成２９年度同等額の元利償還金支払いが続く見込みとなっており、新規市債の発行を抑制し、公債費の適正化に努める。

公債費以外の分析欄

公債費を除いた経費全体の経常収支比率は全国・県・類似団体平均を下回っている状態が続いているが、普通交付税の段階的縮減や市税の減などによる経常一般財源の減少が進むことによる数値の悪化が予想される。引き続き適切な定員管理による人件費の抑制や公の施設の廃止、譲渡民営化、継続的な事務事業の見直しによる経費削減、市税徴収率の向上による歳入確保を進め、財政の健全化に努める。

基金全体

（増減理由）公共事業基金に２．５億円、消防防災基金と子育て応援基金にそれぞれ２億円を積み立てるなどの一方で、財政調整基金を約１１億円取り崩して活用したことにより、基金全体では約３．５億円の減となった。（今後の方針）財政調整基金の計画的な取り崩しや大型事業に伴う公共事業基金の活用など、基金全体としては減少傾向にある。

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度から財政調整基金の中長期的な見通しのもと計画的な取り崩しをしており、前年度と比較して減となっている。（今後の方針）今後も計画的な取り崩しを予定しており、財政調整基金として不測の支出に備えるべき金額を維持しながら、過度の積み立てとならないよう有効活用していく。また、取り崩し額を活用する期間に事務事業の見直しを進め、身の丈に合った歳出規模となるよう改善に努める。

減債基金

（増減理由）利息の積み立てによる増。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、活用時期までは利息の積み立てをしていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）消防防災基金：消防防災施設整備等に必要な経費の財源とする。子育て応援基金：下呂市内の中学生学校給食費の負担軽減の財源とする。（増減理由）消防防災基金：消防防災施設整備等のため２億円を積み立てたことによる増。子育て応援基金：下呂市内の中学生学校給食費の負担軽減のため２億円を積み立てたことによる増。小川区大渕地区コミュニティ施設整備基金：同地区コミュニティ施設整備のため約１．５億円の取り崩しによる減（今後の方針）子育て応援基金：平成３０年度から１０年間、中学生の学校給食費負担軽減のため取り崩して活用予定。国際交流基金：毎年６００万円を取り崩して姉妹都市であるケチカン市、ペンサコーラ市との交流事業を継続。有線テレビ施設維持基金：平成３０年度に約１億円を取り崩して有線テレビ施設の機器更新を実施。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均や全国平均、県平均と比べて低い数値となっているが、徐々に数値が悪化しており資産の老朽化は進んでいる。当市は、平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定しており、今後は当該計画に基づき、公共建築物等の保有量を圧縮しながら施設の維持管理を適正に進める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

【将来負担比率】将来負担額が充当可能財源等を下回るため将来負担比率は0となった。これは、これまでに行ってきた基金積み立てにより充当可能基金が増えたことが大きな要因である。今後はこれまでに積み立てた基金の活用が見込まれることから、計画的な地方債の発行など、将来負担の抑制に努める。【有形固定資産減価償却率】有形固定資産減価償却率は徐々に数値が高くなっており、施設の老朽化が進んでいる。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の維持管理を適正に進める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

【将来負担比率】将来負担額が充当可能財源等を下回るため将来負担比率は0となった。これは、これまでに行ってきた基金積み立てにより充当可能基金が増えたことが大きな要因である。今後はこれまでに積み立てた基金の活用が見込まれることから、計画的な地方債の発行など、将来負担の抑制に努める。【実質公債費比率】単年度比較ではH28と比較して0.4ポイント改善しているが、3ヶ年平均で算出するため、H26数値とH29数値が置き換わったことにより0.5ポイントの悪化となった。早期健全化基準からも、現時点では適正な公債費の償還規模といえるが、計画的な地方債の発行などにより、将来的な数値の抑制に努める。