下呂市
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2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
平成２９年度から０．０１ポイント悪化し０．３４となり、引き続き類似団体平均を下回った。当市の現状から市税の大幅な増加は見込めないため、徴収率の向上により歳入の確保に努めるとともに、継続的な事務事業の見直しを行うことによって歳出削減を実現し、財政基盤の強化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
平成２５年度に市債償還元金の増などにより８８％台になってから、ほぼ同水準で推移していたが、公債費や扶助費の減少により１．７ポイント改善し、８６．８％となった。今後も分母となる歳入の減少が予想されるため、職員数の適正化などにより人件費の抑制を図り、経常経費の見直しによって弾力性のある財政構造を維持する。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
当市の広大な面積による行政効率の悪さが大きな要因となり、引き続き全国・県・類似団体平均を大幅に上回っている。人口減少も歯止めがかかっていない状況であり、公の施設の廃止や譲渡民営化などにより維持補修費の抑制を進めるとともに、職員数の適正化などによる人件費の削減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平成２５年１０月からの給与減額支給措置（平均４％）が終了したことにより数値が上昇したが、全国・県・類似団体平均を下回っている。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成１６年３月の合併時から旧５町村の庁舎を及び振興事務所として使用していることからくる行政効率の悪さや、地域ニーズにきめ細かく応えるため各振興事務所に多くの人員を配置していることなどが、全国・県・類似団体平均を大幅に上回る要因となっている。第１次定員適正化計画で１７％、第２次計画で８．５％の人員削減を行い職員数の適正化を図ってきたが、地理的な要因や分庁方式を継続する中で、さらなる大幅な人員削減は困難な状況である。今後は第３次計画（平成２８年度から５年）に基づき、事務事業の見直しなどによって職員数の適正化を図る。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
平成３０年度の実質公債費比率は１３．１％で、平成２９年度から０．２ポイント改善した。平成２９年度との単年度の比較では元利償還金などの減などにより、０．７ポイント改善した。平成３０年度の豪雨災害による災害復旧事業の市債発行や、今後の大型建設事業の予定など数値悪化の懸念があるため、引き続き選択と集中による市債の発行抑制に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
平成３０年度の将来負担比率は１１．５％で、平成２９年度の比率－０．４％との比較では１１．９ポイントの悪化となった。大型建設事業及び災害復旧事業の市債の発行により地方債現在高が増額（５．３％悪化）となったこと、財政調整基金の計画的活用及び災害対応に伴う取崩し等により充当可能基金現在高が減額（１５．２％悪化）となったことが悪化の主な要因となった。今後も計画的な市債の発行を行い、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
平成２５年１０月から実施している給与減額支給措置の緩和（平均４％→平均２％）により、平成２９年度から１．５ポイント悪化しと類似団体平均とほぼ同じ水準となった。今後も職員数の適正化を進め、人件費の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
平成２９年度と比較して物件費の額は下がったが、経常経費充当一般財源が増加したため、０．６ポイント減少し、１２．９％となった。引き続き全国・県・類似団体平均を下回っているが、今後も更なる維持管理の効率化や公の施設の廃止や譲渡民営化を進め、経費削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
平成２９年度と比較して扶助費の支出額は生活保護費や福祉医療費などの減に伴い減少したが、充当一般財源も減したことにより経常収支比率は同水準の７．１％となった。今後も人口減少に伴う一部扶助費の自然減が想定されるが、経済状況に左右されやすい生活保護費や増加傾向にある障がい者福祉関係費用などの要因もあるため、引き続き市単独事業の見直しや財源の確保に努め、財政圧迫の要因とならないよう支援をしていく。
その他
その他の分析欄
維持補修費及び他会計繰出金の経常経費充当一般財源は減少したことが要因となり前年度から３．３ポイント減少し、平成３０年度は１７．０％となった。特別会計への繰出金が高額となっていることが全国・県・類似団体平均を上回っている要因となっているため、特別会計独立採算性の原則に立ち、各特別会計の財政健全化に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
過去４年とほぼ横ばいだが、わずかに増加傾向にあり、平成３０年度は５．９％となり、全国・県・類似団体平均と比較して低い水準を維持している。今後も補助金や負担金の目的、必要性を再確認し、費用対効果を検証しながら低い水準の維持に努める。
公債費
公債費の分析欄
平成２７年度に類似団体平均を上回ってから約２０％で推移してきたが、平成３０年度もは前年度比較で０．６ポイント改善し９．２％となった。今後数年は平成３０年度同等額の元利償還金支払いが続く見込みとなっており、新規市債の発行を抑制し、公債費の適正化に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費を除いた経費全体の経常収支比率は全国・県・類似団体平均を下回っている状態が続いているが、人口減少等による市税の減などから、経常一般財源の減少が進むことによって数値の悪化が予想される。引き続き適切な定員管理による人件費の抑制や公の施設の廃止、譲渡民営化、継続的な事務事業の見直しによる経費削減、市税徴収率の向上による歳入確保を進め、財政の健全化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
当市は山間部に位置し、古くから農林業振興施策を積極的に行っていることから、農林水産業費が全国・県・類似団体平均と比較して高い水準にある。また、小口融資制度や経営安定資金事業の実施や、当市の基幹産業である観光業振興施策を積極的に行っていることから商工費も高い水準にある。平成３０年度の特徴としては、新クリーンセンター建設工事や北部学校給食センター改築工事といった大型事業を実施したことから衛生費、教育費が高止まりしており、総務費も引き続き高い水準となった。また、豪雨災害等により災害復旧費が大幅に増えた。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
行政効率の悪さの要因となっている地理的条件や、合併以来続く人口減少の影響から、人件費や物件費が全国・県・類似団体平均を大きく上回っている状況が続いているほか、下水道事業特別会計などの特別会計で独立採算の確保が困難になっていることから、繰出金が類似団体平均を大幅に上回っている。また、新クリーンセンター建設工事や北部学校給食センター改築工事といった大型事業を実施したことから普通建設事業費も全国・県・類似団体平均を大きく上回っている、さらに豪雨災害等により災害復旧事業費が大幅に増えた。維持補修費については、公の施設の見直しによる廃止、譲渡民営化を進めていることから、明確に減少に転じている。一方で平均を下回っている補助費等は増加傾向にあるため、市単独事業の見直しなどを進めていく必要がる。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄○財政調整基金平成２９年度から財政調整基金の中長期的な見通しのもと計画的な取り崩しをしており、歳計剰余金の積み立てを取り崩し額が上回り、基金残高は減となった。○実質収支額・実質単年度収支新クリーンセンター建設工事や北部学校給食センター改築工事といった大型事業の実施により普通建設事業費が大きくなっており、実質単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金の取り崩しにより、実質収支額は黒字となっている。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄対象となる一般会計、特別会計、公営企業会計の実質収支は資金剰余金が生じているため、連結実質赤字比率はない。今後も各会計において健全な財政運営に努めていくとともに、公営企業会計においては、料金の適正化などにより独立採算制がとれるよう勧めていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄過去４年と比較して同様の水準で推移しており、類似団体と比較して高い状況にある。今後も大型事業の実施が予定されており、引き続き選択と集中を図り、実質公債費比率の上昇を抑制する。
分析欄：減債基金ここに入力
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄平成２９年度に将来負担額を充当可能財源が上回ったため将来負担比率がなくなっていたが、平成３０年度の比率は１１．５％となった。平成２９年度の比率－０．４％との比較では１１．９ポイント悪化したことになる。悪化の主な要因は、大型建設事業及び災害復旧事業の市債の発行により地方債の現在高が増額（５．３％悪化）となったこと、財政調整基金の計画的活用及び災害対応に伴う取崩し等により充当可能基金の現在高が減額（１５．２％悪化）となったこと。改善要因となる公営企業債残高の減に伴う公営企業債等繰入見込額が減額（１０．２％改善）となったものの、将来負担額を充当可能財源が下回ったため、将来負担比率が発生することとなった。将来負担比率における早期健全化基準は３５０．０％で、基準を超えていないことから、現時点において将来への財政圧迫の度合いは高いものではない。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）特定目的基金全体で６．８億円を積み立てるなどの一方で、豪雨災害対応等のため財政調整基金を１８億円と大きく取り崩したことにより、基金全体では約１１．５億円の減となった。（今後の方針）財政調整基金の計画的な取り崩しや大型事業に伴う公共事業基金の活用など、基金全体としては減少傾向にある。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）平成２９年度から財政調整基金の中長期的な見通しのもと計画的な取り崩しをしているが、平成３０年度は豪雨災害等のため計画以上に取り崩すこととなり、前年度と比較して大幅な減となっている。（今後の方針）今後も計画的な取り崩しを予定しており、財政調整基金として不測の支出に備えるべき金額を維持しながら、過度の積み立てとならないよう有効活用していく。また、取り崩し額を活用する期間に事務事業の見直しを進め、身の丈に合った歳出規模となるよう改善に努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）利息の積み立てによる増。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、活用時期までは利息の積み立てをしていく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）消防防災基金：消防防災施設整備等に必要な経費の財源とする。子育て応援基金：下呂市内の中学生学校給食費の負担軽減の財源とする。（増減理由）公共事業基金：北部学校給食センター改築事業のため２億円を取り崩したことによる減。消防防災基金：消防防災施設整備等のため０．２億円を積み立てたことによる増。子育て応援基金：下呂市内の中学生学校給食費の負担軽減のため０．２億円を取り崩したことによる減。ふるさと基金：美輝の里修繕事業、ひめしゃがの湯修繕事業のため１．２億円を取り崩したことによる減。有線テレビ施設維持基金：有線テレビ施設の機器更新のため１．１億円を取り崩したことによる減。（今後の方針）子育て応援基金：平成３０年度から１０年間、中学生の学校給食費負担軽減のため取り崩して活用予定。国際交流基金：毎年６００万円を取り崩して姉妹都市であるケチカン市、ペンサコーラ市との交流事業を継続。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均や全国平均、県平均と比べて低い数値となっているが、徐々に数値が悪化しており資産の老朽化は進んでいる。当市は、平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定しており、今後は当該計画に基づき、公共建築物等の保有量を圧縮しながら施設の維持管理を適正に進める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
当市の債務償還比率は４７１．８％で、類似団体平均、全国平均よりも低くなっているが、償還財源である分母の数値は、単年度の業務収支の増減により変動するため数値の変動が大きく、経年比較や複数年度の平均値を用いて評価・分析をする必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
【将来負担比率】H30の比率は11.5％となり、H29の比率△0.4％との比較では11.9ポイント悪化した。悪化の主な要因は、大型建設事業及び災害復旧事業の市債の発行により地方債の現在高が増額となったこと、財政調整基金の計画的活用及び災害対応に伴う取崩し等により充当可能基金が減少したことである。今後は計画的な地方債の発行など、将来負担の抑制に努める。【有形固定資産減価償却率】有形固定資産減価償却率は徐々に数値が高くなっており、施設の老朽化が進んでいる。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の維持管理を適正に進める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
【将来負担比率】H30の比率は11.5％となり、H29の比率△0.4％との比較では11.9ポイント悪化した。悪化の主な要因は、大型建設事業及び災害復旧事業の市債の発行により地方債の現在高が増額となったこと、財政調整基金の計画的活用及び災害対応に伴う取崩し等により充当可能基金が減少したことである。今後は計画的な地方債の発行など、将来負担の抑制に努める。【実質公債費比率】H29との比較では0.2ポイント改善している。これはH30の単年度比率が12％台に下がったことによるもの。早期健全化基準からも、現時点では適正な公債費の償還規模といえるが、計画的な地方債の発行などにより、将来的な数値の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
当市は中山間地域に集落が点在していることから、道路延長や橋りょう・トンネルが類似団体平均、全国平均、県平均を大きく上回っている。また、町村合併後も学校施設統廃合が進んでいないことから、学校施設の一人当たり面積も大きくなっており、施設の老朽化と合わせて課題となっている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、公共建築物等の保有量を圧縮しながら施設の維持管理を適正に進める。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
町村合併後も学校施設統廃合が進んでいないことから、体育館・プールの一人当たり面積が大きくなっている。また、旧町村の庁舎を振興事務所として活用していることなどから、庁舎の一人当たり面積も大きくなっている。施設全般に老朽化が進んでおり、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、公共建築物等の保有量を圧縮しながら施設の維持管理を適正に進める。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が当該年度の期首から約23億2千2百万円の減少(-2.25%)となった。固定資産は減価償却費が公共施設の改修等による資産形成の額を上回ったため約15億2千5百万円減少し、流動資産は豪雨災害等による財政調整基金の取り崩しを主な要因に約7億9千7百万円減少した。固定負債は地方債の新規借入れを原因に約4億6千1百万円増加し、流動負債は地方債の翌年度償還予定額が増えたため、約1億1千5百万円増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は約209憶1千5百万円となり、移転費用よりも業務費用が多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等であるため、公共施設等総合管理計画に基づき施設の整理統合をするなど、公共施設等の適正管理をし経費の削減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(約174億2千5百万円)が純行政コスト(約203億1千2百万円)を下回っており、本年度差額は約28億8千7百万円、純資産残高は約28億9千8百万円の減少をなった。徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支がプラス約1億1千4百万円、投資活動収支がマイナス約3千万円、財務活動収支がプラス約5億4千1百万円となった。本年度末資金残高は前年度から約6億2千4百万円増加し、約13億6千6百万円となった。北部学校給食センター改築事業等の大型建設事業については税収等で財源を賄うことができず、基金の取り崩しや地方債発行により財源を確保することとなった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
・住民一人当たりの資産額及び歳入額対資産比率は、町村合併前に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づく、公共施設等の整理統合を進め施設保有量の適正化に取り組む。・有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、50%を超えており資産の老朽化が進んでいるため、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化した施設の計画的な予防保全や長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均を上回っており、期首と比較して減少しているため、短期的には将来世代に負担を先送りしたことになった。社会資本形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。今後も、計画的に地方債を発行するなど将来世代の負担を考えつつ、限られた財源の中で資本形成を行うよう努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度と比べても増加している。過去からの資産を取り崩して経常的な行政サービスを提供することのないよう、施設の維持管理費である物件費や人件費等の経常的コストの削減に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を上回っており、前年度から約3.3万円増加した。これは北部学校給食センター改築事業等の大型建設事業によるもので、今後は計画的な地方債の発行を行い地方債残高の縮小に努める。・基礎的財政収支は、上記の大型建設事業等により大幅なマイナスとなった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、公の施設の見直しに伴い受益者負担の適正化に努める。
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