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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,200人10,400人10,600人10,800人11,000人11,200人11,400人11,600人11,800人12,000人12,200人12,400人12,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

26.9%24.4%48.7%018002000220024002600280030003200340036003800第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

昨年度と比較すると増減なしの０．２９で、類似団体平均０．０１ポイント上回っている。生産年齢人口の減少や年金所得者の増加、長引く景気低迷により、所得が全般的に減少していることが影響していると考えられる。町の基幹産業は農業であるが、財政基盤は脆弱であり、企業誘致など税の増収対策を図る必要がある。また、町税全般にわたる徴収率向上にも努め、歳入を確保するなど自主財源の確保と、事業の集中と選択により効率的な行財政運営に努める。

類似団体内順位：13/36
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.250.260.270.280.290.30.310.320.330.34当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

全国平均で６．６ポイント、類似団体平均より２．７ポイント下回っている。長野県平均でも０．１ポイント下回っている。人件費及び公債費が増加となったが、普通交付税、地方消費税交付金が増加したことにより経常収支比率は改善された。今後、合併特例債の償還による公債費は増加傾向となることから、地方債発行に際し将来過大な負担とならないよう慎重に行うことが必要である。また、経常収支比率の中で補助費等（病院、水道会計等）及び繰出金（下水道関係特別会計等）が大きな割合を占めており、今後抑制していくことが必要と考えています。各事業の見直し等により更なる経常経費の節減にも努める。

類似団体内順位：10/36
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202381％82％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度と比較して２，４４９円増となった。類似団体平均より４，４４１円低いが、長野県平均と比べると４４，６６７上回っている。保有する公共施設数が多く維持管理に費用が掛かっていることや、保育、教育分野において特別加配を行っているため、物件費が比較的高位に推移していると考えられる。今後も課・係などの組織改革や公共施設の整理による職員数の削減、施設管理の民間委託費用の削減などに取り組みながら、類似団体の平均値以下に抑えるよう努める。また、経費抑制の意識を職場全体に浸透させ、経費の削減が図れるように努める。

類似団体内順位：18/36
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と比較して０．８ポイント上回っている。給与の適正化により類似団体平均と均衡した水準で推移するよう努める。

類似団体内順位：25/36
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口の減少により数値は上昇傾向あり、類似団体平均とほぼ同程度となっている。今後も住民サービスの質の低下を招かないよう、効率的な人員配置を検討しながら、適正な定員管理に努め人件費の縮減に取り組んでいく。

類似団体内順位：20/36
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310人10.5人11人11.5人12人12.5人13人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

昨年度と比較して増減なしで９．８ポイントで、全国平均、長野県平均との比較では高い状況である。繰上償還等により元利償還金の額は減少傾向となったが、今後中学校改築等に伴う合併特例債の償還が始まることから比率の上昇が考えられる。将来負担比率と同様に、地方債発行の抑制や任意繰上償還を進め、公営企業等への公債費の繰出金（病院、水道、下水道事業）についても引き続き注視する中で改善に努める。また、後世への負担を少しでも軽減するよう普通建設事業の抑制と起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位：15/36
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

年々改善されてきており昨年度と比較して１１．５ポイント減となっている。類似団体平均を４５．２ポイント下回りましたが、長野県平均を５．０ポイント上回っている。将来負担の中では特に公営企業等の地方債残高に対する繰出予定額が大きな比率を占めている。今後公営企業等の経営改善や地方債の任意繰上償還を実施し、地方債を計画的に償還することで将来負担の軽減に努めるとともに、充当可能基金についても計画的に造成できるように努力する。また、将来負担を少しでも軽減するよう新規事業については慎重に検討し、普通建設事業は厳選し地方債発行の抑制を図り地方債残高のさらなる縮減に努める。起債する場合であっても有利な起債を計画的に活用することで財政健全化に努める。

類似団体内順位：10/36
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

職員の年齢構成の変化等により職員給与は減少した。類似団体平均では１．６ポイント、全国平均では４．５、長野県平均でも２．０ポイント下回っている。職員の定員管理計画や新陳代謝、委員等の定数などを見直し、今後も人件費の抑制に努めるが、住民サービスの低下を招くことのないように人口規模、公共施設数などを勘案する中で職員数等の適正化を図る。引き続き、適正な職員定員管理により人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：10/36
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

公共施設数が多いことから維持管理費が嵩んでいるものの、基幹系システムの共同化などの影響（補助費に振替）で微減となった。類似団体平均、全国平均及び長野県平均をいずれも下回っている。経常経費の徹底した削減により比較的低水準で推移しているが、今後も施設の統合や事業の選択と集中を進めるなかで、さらに節減に心がけこの水準を維持できるように努める。

類似団体内順位：6/36
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回っているが、介護給付利用者の増、福祉医療費の対象拡大による扶助費の増加傾向が挙げられる。今後も少子・高齢化の進行等により上昇傾向が見込まれるため、町単独事業については、財政状況を勘案しながら慎重に対応し、サービス水準を維持できるように努めたい。

類似団体内順位：12/36
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく上回っている。主な要因は特別会計繰出金であり下水道関係が大きな割合を占めている。また、高齢化が進む中、介護保険事業、後期高齢者医療の繰出金が増加傾向にあり、今後ますます大きな負担となることが予測される。特別会計が安定した独立採算となるよう、特別会計側の経常経費削減に努めるとともに、使用料・保険料等の適正化を図り、繰出金を減らしていくように努める。

類似団体内順位：31/36
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については類似団体内順位で下位となっている。単独で行う補助、交付金は事業見直しなどで類似団体よりも低く抑えられているが、病院事業や水道事業、一部事務組合（衛生施設等）、広域常備消防委託などへの負担金が高いレベルで推移していることが要因である。一部事務組合への負担金の動向に注視しつつ、補助費等を抑えるべく、事務事業の点検などする中で経費節減に努める。また、公営企業会計への基準外繰出の縮減を図る。

類似団体内順位：31/36
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均で６．０ポイント、全国平均で４．６ポイント、長野県平均でも３．４ポイント下回っており、今後も低水準で推移できるよう努める。大規模事業に係る地方債発行については、償還額の平準化や有利な起債の活用など、中長期的な視点での資金調達や財政運営に努めるとともに、実施する事業を厳選するなど起債による資金調達については慎重に行い、公債費について高比率にならないように努める。起債する場合であっても緊急性や住民ニーズを反映した事業の選択により普通建設事業の抑制と起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位：6/36
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

昨年度より４．０ポイント下回りました。長野県平均、類似団体平均を伴に３．３ポイント上回っており、類似団体内順位では中位にある。義務的経費以外では補助費等及び繰出金が大きなウェイトを占めており、経常収支比率を高める要因となっている。今後はさらに行財政改革を進めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げる行政運営を推進し、類似団体の平均値に近づけ増加した。そそそるよう努めていく。

類似団体内順位：23/36
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円8,000円8,200円8,400円8,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20円0円20円40円60円80円100円120円140円160円180円200円220円240円260円280円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民１人当たり１３２，６７７円で昨年と比べて２１，６９０円増加した。類似団体平均では２１，７０１円下回り、長野県平均で２１，３９６円、全国平均でも２４，５３７上回っている。平成２７年度より町内保育園の統合整備を開始したことが増加の主な要因である。衛生費は、住民１人当たり５７，７２７円で昨年と比べて４，７５７円増加した。類似団体平均で１３，６６３円、長野県平均で３１，７３７円、全国平均でも３５，３３２上回っている。平成２６年度より斎場建設に伴う負担金の増加が主な要因となっている。今後は、新たにごみ処理場建設に伴う負担金が見込まれるため高い水準で推移すると見込んでいる。教育費は、住民１人当たり６６，８５９円で昨年と比べて１７，００１円増加した。類似団体平均で５，３２０円、長野県平均で１３，５８７円、全国平均でも２０，６８１円上回っている。主な要因は小・中学校の耐震改修に伴う普通建設事業費の増加があげられる。また、平成３０年度に小学校施設の統合が控えており、しばらくは高い水準で推移すると見込まれる。公債費は、住民１人当たり６４，６６９円で昨年と比べて１５，２８３円増加した。類似団体平均で１９，２１５円下回り長野県平均では１４，４５６円上回り、全国平均でも２０，８１８上回っている。これは、合併以降、新しいまちづくりのために活用してきた合併特例債の償還が増加してきたことが主な要因としてあげられる。減債基金の計画的積み増しを行い年度間返済の平準化に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202375,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民１人当たり５８２，３０４円となっている。主な構成項目である。人件費は、一人当たり８９，３６２円で昨年と比べて１，０２０円増加した。類似団体平均では２，７７７円下回り、長野県平均では１９，２８８円上回り、全国平均でも２４，５３７上回っている。今後は年齢構成の変化などにより減少傾向になると予想している。物件費は、一人当たり８２，６９３円で昨年と比べて４０４１円増加した。類似団体平均では７，０５１円下回り、長野県平均では１９，０６８円上回り、全国平均でも２５，８９７上回っている。保育、教育分野において特別加配を行っているため、物件費が比較的高位に推移していると考えられる。また、今後実施予定の地方版総合戦略に係る業務委託料などの増加が見込まれていることから高い水準で推移すると予想される。そのため経常経費の削減に努める必要がある。公債費は、一人当たり６４，６９９円で昨年と比べて１５，２８３円増加した。類似団体平均では１９，１７３円下回り、長野県平均では１４，４６３円上回り、全国平均でも２０，８６７円上回っている。今後新たなまちづくりのために活用した合併特例債の償還が増えることから、高水準となることが予想されている。減債基金等計画的に積立をし、年度間返済の平準化及び、財政運営の弾力化を図ることとしています。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-10％0％10％20％30％40％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２７年度の財政調整基金残高は１，８８４百万円で標準財政規模比は３８．６２となった。ここ数年、取崩しを上回る決算剰余金積立を行うことができたたため、基金残高は増加傾向であったが、今年度は財政調整基金残高が減少する結果となった。平成２７度の実質収支額は３９３百万円で標準財政規模比は８．０５実質単年度収支は－１１百万円で標準財政規模比は－０．２３となっている。今後地方創生に係る各種事業の実施が予定されているが、これまでと同様に事業の選択と集中により健全な財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険事業特別会計住宅地造成事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計病院事業会計訪問看護ステーション特別会計農業集落排水事業特別会計飯綱公共下水道事業特別会計

分析欄

一般会計及び特別会計、公営企業とも黒字収支で推移し、健全な財政運営を継続している。しかし、病院会計、水道会計には一般会計から多額の補助金を支出しており、農業集落排水事業など下水道関係の特別会計も一般会計からの繰入で財政運営を行っている。企業会計及び特別会計は経営が赤字に陥ることの無いよう、さらに経営の健全化に努める必要がある。また、一般会計も普通交付税の合併算定替、まち・ひと・しごと創生事業費や国の経済対策などの影響もあり黒字となっている。町税収入は減少傾向にあり、今後も特別会計への一定の繰出金が見込まれることから一層の財政健全化に努める必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２７年度における実質公債費比率は９．８％で昨年と同数値となったが、元利償還金や公営企業債の元利償還金に対する繰入金は微増となった。事業実施に当たっては、国・県の補助事業を積極的に活用し、起債に頼り過ぎない財政運営に努める。また、今後も地方債の発行は慎重に行い、発行にあたっては交付税で措置される有利な起債を活用することなどでさらに比率の改善に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成２７年度における将来負担比率は１３．７％となり、年々大幅に改善されてきている。臨時財政対策債や中学校改築事業に伴う合併特例債により地方債の残高は増加しているが、繰上償還などにより公営企業債等繰入見込み額か減少してきている。また、充当可能基金である財政調整基金等の積立額が増加してきていることから、将来負担比率の分子となる額が大きく減少してきている。今後も任意繰上償還を行うと伴に、基金の積み立ても計画的に行い比率の改善に努める。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023380％400％420％440％460％480％500％520％540％560％580％600％620％640％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

59％59.8％60.8％62.6％62.9％63.3％63.9％68.7％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

9％9.1％9.4％9.6％9.8％10.5％11.1％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

20162017201820192020202128,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202120,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021250万円260万円270万円280万円290万円300万円310万円320万円330万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％65％65.5％66％66.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202167％68％69％70％71％72％73％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202117％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202155万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202166万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円86万円88万円90万円92万円94万円96万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅲ－０】

栗山町 美瑛町 斜里町 日高町 浦河町 平内町 板柳町 鶴田町 中泊町 六戸町 三戸町 一関市 奥州市 岩手町 一戸町 南三陸町 筑西市 多古町 津南町 飯田市 松川町 小布施町 山ノ内町 飯綱町 南伊勢町 みなべ町 北栄町 奥出雲町 邑南町 吉備中央町 黒潮町 和水町 南阿蘇村 氷川町 都農町 高千穂町 長島町 大崎町