佐久穂町:佐久穂町立千曲病院

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2020年度)

地域において担っている役割

本院は、町立病院として地域包括ケアシステムの一翼を担うと共に、町内唯一の病院として地域医療を提供している。受診する患者の多くは高齢者であり、内科・整形外科中心の診療体制を維持提供することが求められている。また、近隣病院における胃腸疾患検査体制が不足しつつあり、当院の役割が大きくなってきている。併せて、高齢者の眼科需要が高まっており、白内障手術等の需要が継続している。二次医療圏内では基幹病院との役割分担を明確化し、後方支援としての役割を求められている。主には在宅医療の提供、救急医療体制の維持、入院医療においては回復期から慢性期を対象としている。また、地域の障害者施設や老人福祉施設・老人保健施設等の入所者への医療提供、在宅患者への往診や訪問診療、地域企業への産業医としての保健予防活動、町立中学校部活動に係る障害予防、町の実施する集団健康診断などの各種予防活動に取り組んでいる。
201220132014201520162017201820192020202189%90%91%92%93%94%95%96%97%98%99%100%101%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202174%76%78%80%82%84%86%88%90%92%94%96%98%医業収支比率
20122013201420152016201720182019202020210%10%20%30%40%50%60%70%80%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202166%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020212,100円2,150円2,200円2,250円2,300円2,350円2,400円2,450円2,500円2,550円2,600円2,650円2,700円入院患者1人1日当たり収益
2012201320142015201620172018201920202021600円650円700円750円800円850円900円950円1,000円1,050円1,100円1,150円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202155%60%65%70%75%80%85%90%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202110%12%14%16%18%20%22%24%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

令和2年度は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う受診抑制の影響が大きく、①経常収支比率は、昨年度より5.5%悪化し93.5%となった。患者数では入院で前年度を5,209人、外来では3,575人下回った。その中で整形外科系医師1名の退職による影響も重なったため、④病床利用率も前年比で14.5%悪化し、67.3%となった。引き続き内科・整形外科医師の獲得に努め、病床利用率の増加を図りながら医業収支比率の改善も目指す。⑦職員給与費対医業収益比率は16.9%の悪化となったが、職員給与費については、前年度比△0.9%であった。外来については、適切な間隔による診療回数の増加を図るとともに、適切な受診時検査の実施により、外来収益の増加を図る。材料費等については、引き続き後発医薬品への積極的切替えを行い、経費の削減に努める。前記した入院収益増加対策及び外来収益増加対策を積極的に行い、単年度収支を黒字化することにより、年々増加している③累積欠損金比率の低減を目指す。
201220132014201520162017201820192020202134%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202125%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020211,600,000円1,800,000円2,000,000円2,200,000円2,400,000円2,600,000円2,800,000円3,000,000円3,200,000円3,400,000円3,600,000円3,800,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

当院では、平成25年度から平成28年度にかけて、施設の大規模改修と電子カルテシステムの導入が行われた。減価償却費は平成29年度を境に年々減少の傾向が続いている。また、医療機器の更新については長期財政計画のもと計画的な購入に心がけ、耐用年数の過ぎた医療機器の更新事業を進めているが、対策は遅れ老朽化は進んでいる。令和2年度は新型コロナウィルス感染症対応のため、患者数・医業収益とも大幅に減少したこともあり、医療機器は新型コロナウイルス感染症対策に関する整備を中心に実施した。医療機器更新については、高額なためなかなか進められず、減価償却率は年々増加傾向にある。

全体総括

令和2年度は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う感染対策に終始し、患者の受診抑制、人間ドック等の受入一時休止に加え整形外科医師の令和元年度末の退職等もあり、入院患者数・外来患者数ともに大幅な減少となった1年であった。常勤医師不足による診療体制カバーのため非常勤医師による診療体制の確保に努め、経費面では医師に係る人件費が大幅に伸びており、それに伴う収益の確保ができていない状況にある。今後医師や看護師等の働き方改革により、経費面では人件費が更に増大することが予想される。地域における町立病院の役割を職員間で再認識し、職員個々の資質を向上させ接遇面や技術面で研鑚して、地域での信頼度を高めるための行動変容に今後取り組んでいきたい。


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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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