目的別歳出の分析欄

目的別の住民一人当たりコストのうち、類似団体の平均を上回ったのは、労働費、商工費、土木費、及び公債費となった。労働費と商工費については中小企業制度融資及び勤労者生活資金融資の預託金が多くを占めており、預託金を除くといずれも類似団体の平均を下回る。土木費については、平成２７年度から５年間、総額１０億円で市道舗装集中改良工事を開始したことなどにより増となっており、今後も老朽化するインフラ施設の改良やハード面でのまちづくりを進めていく費用としてできる限り予算確保を図る。教育費については、類似団体の平均を下回っているものの今年度決算額が増加している。これは小中一貫教育の推進やＩＣＴ教育の推進、英語教育の推進、また小中学校の施設改修などが要因となっているが、市として子育て・教育政策に重点的に取り組んでいるためで、この傾向は継続されることが予想される。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３９８，１５６円となっている。性質別の住民一人当たりコストのうち、類似団体の平均を上回ったのは、人件費、維持補修費、補助費等、普通建設事業費（うち更新整備）、公債費、及び貸付金となった。人件費については、退職金の減により決算額は減少しているが、非常勤職員の増により類似団体の平均を上回った。今後は職員数の適正化や時間外勤務の更なる削減などによりコストを削減する。維持補修費については、市域が広い本市では、以前からインフラ施設の維持補修や除雪に要する費用が多額になる傾向があるが、ほぼ横ばいで推移していることから、今後も経費の抑制に努める。補助費等については、下水道事業会計が法適化しているため、類似団体の平均を上回っている。一部事務組合に対する負担金が増加傾向にあるなかで、団体等に対する補助金については補助金に関する基本指針に基づき、成果検証をしながら適宜見直しをしていく。公債費については、毎年１０億円の前後の臨時財政対策債の発行があること、平成２５年度には５３億円の第三セクター等改革推進債を発行したことなどにより類似団体の平均を上回っているものの、その後起債残高とともに償還額も減少しており、今後も借入額が償還額を上回らない範囲での市債発行に努める。一方、老朽化した公共施設の更新のため普通建設事業費（うち更新整備）については、一人当たりのコストが上昇している。公共施設総合管理計画のもと長期的な視点で適切な事業実施とそれに伴う市債発行を行っていく必要がある。貸付金については、中小企業制度融資の預託金として１２億円、勤労者生活資金融資の預託金として７，０００万円を毎年支出しているため高水準であるが、預託金は同一年度内に返還されるため、財政運営に与える影響はない。