茅野市

財政力指数の分析欄

景気の緩やかな回復により、前年度に比べ基準財政収入額が微増となった一方基準財政需要額は減少したため、財政力指数は微増の０．６５となった。依然として全国平均、長野県平均を上回っているものの、類似団体の平均を下回った。

経常収支比率の分析欄

前年度に比べ地方税等の経常一般財源総額が増加したことにより、０．６ポイント改善し９３．０％となっているが、依然として全国平均、長野県平均、類似団体平均を上回っている。今後も経常的に支出する補助費等が増加傾向にあり、財政の硬直化が懸念されるが、茅野市行政経営基本計画で定めた２０２７年度の目標値９０．０％未満を達成するため、事務事業の適正化や効率化で経常一般財源の確保と経常経費の縮減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費は対前年比０．２％の増、人件費は対前年比０．８％の減などにより、人口１人当たりでは前年度に比べ１，９１２円の増となった。歳出に占める割合が比較的大きい費用であるため、今後も組織機構の見直し、職員配置の工夫等による人件費の抑制に努め、業務委託については、内容を十分に精査し、安易に業務委託することなく、真に必要なもののみとするなど、適正化を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

全国市平均及び類似団体平均と比較すると、５５歳昇給停止などにより依然として下回っている。今後とも引き続き、適正な給与体系の運用に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年度から平成２１年度の５年間で、職員数の約１０％の削減を行った。近年は、保育職員を充足させるため職員数も増加傾向にあるが、今年度は横ばいとなった。今後は、人口が減少する中で、時代や社会環境の変化、市民ニーズの多様化等に対応した柔軟な組織機構改革と適正人員配置を進めていく。

実質公債費比率の分析欄

平成２５年度に借入れを行った第三セクター等改革推進債の償還などにより、実質公債費比率は増加傾向にあったが、一般会計及び公営企業会計の償還額が減少したことにより今年度は、前年度比０．５ポイントの減少となった。今後も、新たに発行する市債を極力抑制することにより、実質公債費比率の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２５年度に土地開発公社の解散に伴う第三セクター等改革推進債を発行したことにより、一時的に大きく増加したが、その後は順調に地方債残高は減少しており、今年度は、前年度比９．０ポイントの減となった。茅野市行政経営基本計画では、２０２７年度の目標値を９０．０％未満としており、今後も一部事務組合が行う施設整備も含め、新たな地方債の発行にあたっては交付税措置がある有利な起債を活用するなど、将来負担額の減少に努める。

人件費の分析欄

消防業務を広域連合で行っていること、小中学校・保育園の給食業務を民間委託していることなどにより、人件費に係る経常収支比率は、類似団体の平均を下回っている。しかし、地区コミュニティセンターや保健福祉サービスセンターなど各地域での住民サービスのため同種の公共施設が市内に複数あり、人件費の経常収支比率が減少しない理由となっている。今後、公共施設の再編と併せ、積極的な民間活力の導入や、適正な職員数の管理に努める。

物件費の分析欄

指定管理者制度の導入など、民間活力の積極的な活用やＩＣＴの導入を行ってきた結果、委託料が増加し、全国平均、長野県平均ともに上回っているが、類似団体平均は下回っている。今後も、指定管理者へのモニタリング制度の活用などにより、事務事業の評価を行い、無駄なコストの削減に努める。

扶助費の分析欄

前年度と比較して決算額が減少し、経常経費充当一般財源等額も減少したことから指数が０．３ポイント減少し、全国、長野県、類似団体の平均を下回った。今後も社会保障経費は年々増加していくことが見込まれるが、高齢者への健康管理の取組などにより、扶助費の上昇傾向を抑えるよう取り組む。

その他の分析欄

維持修繕費は、公共施設の老朽化が進んでいることから、繰出金は、各公営事業会計に対する繰出金が増加していることから、それぞれ決算額が増加している。全国平均、長野県平均、類似団体の平均のいずれも下回っているが、引き続き経常経費の抑制に努める。

補助費等の分析欄

平成１９年度から下水道事業会計が地方公営企業法の適用を受けることとなったため、類似団体の平均を大きく上回っている。今年度は下水道事業会計への繰出金を見直し減額したことなどから指数は０．１ポイントの減となったが、私立保育園が認定こども園となったことや各一部事務組合の経費が増加していることで経常的に補助費等が増えることが予想されるため、徹底した経費削減、事業の見直し等により、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

公債費の分析欄

平成２５年度に第三セクター等改革推進債を発行したことにより地方債残高が一時的に増加し、全国平均、長野県平均、類似団体平均を２．８ポイント上回っているが、償還額を上回らない範囲で借入を行っているため、残高は年々減少している。公共施設の更新時期を控えているため、今後も、適正な市債の発行に努め、地方債残高の抑制を図る。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は補助費等を除けば類似団体の平均を下回っているため、合計も類似団体を１．４ポイント下回っている。徹底した事務事業の見直しを継続して行った結果、２年連続で類似団体の平均を下回った。今後も引き続き地方債残高を減少させていくとともに、経常経費の見直しを行い、財政の弾力性を維持する。

基金全体

（増減理由）職員退職手当基金、蓼科観光施設建設基金、学校基金、育英基金への新規積立て及び各基金への利子積立てが合計で７９百万円あった一方、観光地遊歩道整備工事に伴い蓼科観光施設建設基金を３．５百万取り崩したことなどにより、基金全体としては３７百万円の増となった。（今後の方針）平成２６年度からの集中的な財政構造改革の取組により、基金の取り崩しに頼らない収支均衡予算を実現してきた。人口一人当たりの基金残高が長野県内でも少ない状況にあるなかで、頻発する自然災害や老朽化する公共施設の更新に対応していくために、計画的に運用していく。

財政調整基金

（増減理由）利子積立による増（今後の方針）平成３０年度からスタートした行政経営基本計画で、２０２７年度財政調整基金と減債基金の合計残高３０億円以上を最終目標としている。

減債基金

（増減理由）利子積立による増（今後の方針）平成３０年度からスタートした行政経営基本計画で、２０２７年度財政調整基金と減債基金の合計残高３０億円以上を最終目標としている。

その他特定目的基金

（基金の使途）蓼科観光施設建設基金：入湯税を主な原資とし、茅野市蓼科観光施設建設に係る経費学校基金：茅野市立小学校及び中学校の建築及び増改築並びに既存の学校教育施設の経費（増減理由）公共施設整備基金：利子積立による増職員退職手当基金：利子積立及び新規積立による増蓼科観光施設建設基金：利子積立及び新規積立による増と観光地遊歩道整備工事に伴う取崩しによる減育英基金：利子積立及び新規積立並びに貸付金返還金積立てによる増学校基金：利子積立及び新規積立による増（今後の方針）公共施設整備基金：第５次総合計画期間中に予定されている大規模な公共施設整備事業の必要額に対し基金残高の不足が生じることから、不足額を計画的に積立て、現在高を減少させないこととする。職員退職手当基金：２０２２年度から３年間は退職手当必要額が増大し、基金充当の必要があるため、今後１．５億円程度を目安に積み立てていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産の減価償却率は前年度比べ１．７ポイントの上昇となり、類似団体平均の上昇（１．３ポイント）より多くなっているものの、全国平均、類似団体平均、長野県平均のいずれも下回っており、継続的な普通建設事業への投資を行っている結果が表れている。今後も公立保育園の大規模改修や小中学校や廃棄物施設の建替え等の大規模事業が予定されているが、引き続き計画的で継続的な投資に努める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体平均を上回っているものの、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っており、比較的積極的に普通建設事業に投資をしている結果が表れている。経年比較すると、将来負担比率は減少しており、緩やかに減価償却が進んでいるものと考えられる。資産の形成は短期間に集中して行うことは難しいことから、今後も債務の増加を抑えながらも必要な投資を継続して行っていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は比較的積極的な普通建設事業への投資の結果、類似団体平均を上回っている。また、実質公債費率は、平成25年度の第三セクター等改革推進債の発行と、指標が３ヶ年平均で算出されることの影響から一時的に上昇していたが、地方債の償還は進んでいるため下降へ転じている。投資的な経費を抑制していけば比率は低下していくものの、必要な投資は進める必要があるため、急激な負担増による悪影響が生じないよう、計画的・効率的な事業実施を行うとともに債務償還を続けていくことが必要である。