飯田市

目的別歳出の分析欄

飯田市の傾向として、民生費、衛生費、労働費、商工費が類似団体と比較して高い水準にある。民生費は、住民一人当たり１４３，１７３円となっているが、主に障害児者の福祉サービスの充実により利用者１人あたりの利用時間が年々増大していることが類似団体と比較して高水準となる要因と推察している。また、平成２８年度からは１８歳以下まで医療費を無料化することから、民生費の割合はこれからも増加する傾向にあると予想される。衛生費については、地域環境権条例を全国初制定し、再生可能エネルギーの活用を重点施策の１つと捉え事業化していることから、類似団体及び全国平均から見ても住民一人当たりの経費が高水準となっていると推察している。労働費については、年々事業費を縮小しているものの、勤労者の低利融資をあっせんするため、「勤労者生活教育資金協調融資預託金」を毎年１億７，０００万円予算化しているため、住民一人当たりの経費が比較的高水準となっていると推察する。商工費については、産業クラスター事業、産業の拠点整備事業、企業立地促進事業など「若者が帰ってこられる産業づくり」のための事業費を予算化していることから、類似団体及び全国平均と比較しても高水準となっている。

性質別歳出の分析欄

平成２７年度決算は、前年度に実施した市役所庁舎の建設及び公民館耐震化整備事業などの大規模事業が完了したことで、歳出総額が３４億８，２８６万円の減少した。歳出決算総額を住民一人当たりに換算すると４４１，６０２円となり前年度と比較しても減少している。（前年度４６２，３６４円、前年度対比－２０，７６２円）人件費、補助費等及び物件費については、行財政改革大綱改革プランに基づき、経常経費の削減、負・補・交の見直し、職員数の削減などに取り組んできたことで類似団体、長野県平均から見て低い水準であるが、物件費が前年度より増額となっていることから引き続き経費の削減及び見直しに努める必要がある。扶助費については、子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、民間保育所運営費負担金が５億９８１万円の増額となったことをはじめ、障害児者に対するサービスの充実等が扶助費を大きく増加する要因となっており、住民一人当たりのコストを見ても年々上昇している。投資及び出資金、繰出金については、国民健康保険の基盤強化のための基金積立、介護保険の介護サービス利用者の増加、市立病院の第三次整備計画に基づく事業費の増加などにより、増加傾向にあり、類似団体等と比較しても高い水準にある。引き続き、財政健全化のため事業の抜本的な見直しに取り組む必要がある。