松本市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100％を超えていますが、低下傾向にあります。これは、平成27年度の簡易水道事業統合、梓川地区水源整備、施設耐震化等の増加によって⑥給水原価が上昇したことによるもので、収益確保と費用削減に向けた一層の取組みが必要な状況となっています。③流動比率は増加傾向にあり、全国平均や類似団体平均値を大きく上回っています。企業債の償還ピークを過ぎ、毎年の償還元金が減少傾向にあることが主な要因です。④企業債残高対給水収益比率は、平成27年度の簡易水道事業統合の際に22億円余の債務承継し、一旦上昇したものの、一定のルールに基づき、企業債の借入れを抑制している効果により減少傾向です。⑤料金回収率は、低下傾向にあります。給水量等が減少したことにより、令和元年度からは100％を下回っており、今後の料金水準等の見通しが課題となっています。➆施設利用率は、全国平均や類似団体平均値と比較して高くなっていますが、現状分析や給水人口の減少を踏まえ、適切な施設規模を検討していく必要があります。⑧有収率は、低い水準にあった簡易水道事業を統合したこと、また、老朽化した配水管、給水管の漏水対策が追いつかないことなどの要因によって低下傾向にあり、抜本的な対策が必要となっています。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、全国平均や類似団体平均値と比較してやや高く、56％程度です。管路経年化率、管路更新率は、全国平均や類似団体平均値と比べて低く推移していますが、これは昭和60年頃から平成12年頃にかけて、下水道工事に関連して布設替工事を積極的に実施したことに起因しています。今後、これらの時期に布設した管路の更新需要が急激に増大することが見込まれているため、平成29年度にアセットマネジメント計画を策定し、本計画の中で松本市標準耐用年数を定め、更新需要の圧縮と平準化を図っています。※アセットマネジメント長期的な視点に立ち、水道施設のライフサイクル全体に渡って効率的かつ効果的に維持管理等を行う管理手法

全体総括

近年の節水型機器の普及、超少子高齢型人口減少社会の進展により、今後、有収水量の伸びは期待できず、給水収益は減少することが予測されます。その一方で、老朽化施設の更新や耐震化への投資、さらに統合した旧簡易水道施設に係る維持管理経費、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進に向けたシステム改修費用やキャッシュレス決済導入に伴う手数料の増加など、多額の資金需要が見込まれます。健全経営を持続するため、更なる経費の削減、漏水対策の強化による有収率の向上、施設の統廃合などを含めた投資の効率化、更新財源を確保するための適正な料金水準の検討など、長期展望に立った事業運営に取り組みます。