松本市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率、➄料金回収比率ともに100％を超えていますが、いずれも低下傾向にあります。これは、平成27年度の簡易水道事業統合、梓川地区水源整備、施設耐震化等の増加によって⑥給水原価が上昇したことによるもので、収益確保と費用削減に向けた一層の取組みが必要な状況となっています。④企業債残高対給水収益比率は、平成27年度の簡易水道事業統合の際に22億円余の債務承継し、一旦上昇したものの、一定のルールに基づき、企業債の借入れを抑制したことで、平成28年度以降は徐々に減少しています。⑧有収率は、低い水準にあった簡易水道事業を統合したこと、また、老朽化した配水管、給水管の漏水対策が追いつかないことなどの要因によって低下傾向にあり、抜本的な対策が必要となっています。なお、➆施設利用率が平成27年度以降上昇した要因は、簡易水道事業統合時の水道事業経営変更認可の際に、計画受水（取水）量を水の需要予測に基づき、変更したことによるものです。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、全国平均や類似団体平均値と比較してやや高く、50％程度で推移しています。また、管路経年化率は、全国平均や類似団体平均値と比べて低いこともあり、管路更新率も低く推移しています。今後、増大する施設の更新需要に備えるため、平成29年度に策定したアセットマネジメントに基づき、施設の老朽度や重要度などを踏まえた更新事業を実施する予定となっています。※アセットマネジメント長期的な視点に立ち、水道施設のライフサイクル全体に渡って効率的かつ効果的に維持管理等を行う管理手法

全体総括

近年の節水型機器の普及、超少子高齢型人口減少社会の進展により、今後、有収水量の伸びは期待できず、給水収益は減少することが予測されます。その一方で、老朽化施設の更新や耐震化への投資、さらに統合した旧簡易水道施設に係る維持管理経費など、多額の資金需要が見込まれます。健全経営を持続するため、更なる経費の削減、漏水対策の強化による有収率の向上、施設の統廃合などを含めた投資の効率化、更新財源を確保するための適正な料金水準の検討など、長期展望に立った事業運営に取り組みます。