経営の健全性・効率性について
過去5年間において、経常収支は黒字となっており、累積欠損金は発生していません。また、料金回収率も100%を上回り、企業債残高対給水収益比率は、全国平均や類似団体平均値より低い水準で推移しています。施設利用率と有収率は、全国平均や類似団体平均値を下回るものの、経年比較では、負荷率(1日平均配水量/1日最大配水量×100)及び有収率は改善され、漏水対策等の効果が表れています。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は、全国平均や類似団体平均値と比較してやや高く、配水地等の施設の老朽化が進みつつあります。管路経年化率は、全国平均や類似団体平均値と比べて低いこともあり、管路更新率は低く推移しています。しかし、経年比較では、管路経年化率が徐々に増加している一方で、管路更新率は減少傾向にあります。今後、配水地等施設や管路の耐震化とあわせた更新計画の定期的な見直しが必要です。
全体総括
これまで、行政改革による経費削減や高金利企業債の借換えによる利息を低減させる取組みなどにより、健全経営に努めてまいりました。しかし、節水型社会の定着や、超少子高齢型人口減少社会の影響により、将来にわたって有収水量の伸びは期待できず、水道料金は減少することが予測されます。その一方で、今後増加が見込まれる老朽化した施設の更新や地震災害対策としての耐震化への投資、さらに平成27年度から統合した簡易水道事業に係る維持管理経費の増加により、多額の資金需要が見込まれます。水道事業の健全経営を持続していくために、更なる経費の削減や漏水対策強化による有収率の向上、適切な施設規模による投資の効率化や更新投資等に充てる財源を確保するための適正な水道料金の見直しなど、長期展望に立った事業経営に取り組んでいきます。