経営の健全性・効率性について
人口減少や節水機器の普及、企業のコスト削減等に伴う水需要の減少により、経営環境は厳しさを増しており、施設の統廃合や維持管理の合理化などの経費削減に努めています。①経常収支比率水道使用量の減少に伴い給水収益は減少傾向にありますが、費用の削減により健全な経営を維持しています。③流動比率会計制度の見直しにより企業債を負債に計上したため、流動比率が大幅に低下しましたが、短期的な債務に対する支払能力は十分に備えています。④企業債残高対給水収益比率山間地が多く広範囲な区域を管理しているため、類似団体に比べて債務残高対収益比率は高く推移しています。⑤料金回収率今後の更新・再構築を円滑に推進し、永続的な給水サービスの提供を確保する目的で、料金算定の総括原価に資産維持費相当額を算入しているため、料金水準は適切性を維持しています。⑥給水原価山間地が多い地理的な要件により給水に要する費用がかかるため、類似団体と比較して高く推移しています。⑦施設利用率十分な配水能力を有していますが、水道使用量の減少に伴い、施設利用率も低下傾向にあるため、水運用の見直しや施設のダウンサイジング等を検討しています。⑧有収率老朽管路の布設替えにより改善を図っていますが、平成26年度は地震等の影響による漏水が多発したため、有収率は低下しました。
老朽化の状況について
水道水の安定供給を堅持していくため、老朽管路の布設替えを積極的に進めるとともに、大規模地震に備えた管路の耐震化に取り組んでいます。①有形固定資産減価償却率計画的な設備更新を実施しているため、資産の老朽化度合は類似団体に比べ低く推移しています。②管路経年化率老朽管解消事業を積極的に推進していますが、耐用年数を経過する管路延長が増加傾向にあるため、管路の老朽化度合は増加しています。③管路更新率老朽管解消事業を積極的に推進することにより、管路の更新状況は高く推移していますが、管路経年化率も上昇しているため、更新経費の増加が課題となります。＜直近の老朽管布設替状況＞（総延長）平成26年度12,559ｍ平成25年度23,631ｍ平成24年度19,929ｍ
全体総括
長野市の水道事業は、市民生活に欠かすことのできない水を安全でおいしく安定的に供給するため、水道水源の確保をはじめ、施設の計画的な整備や安全性の向上に努めています。本市水道の普及率(※)は、ほぼ100％に達していますが、社会情勢の変化とともに事業を取り巻く環境は大きく変化しており、人口の減少及び企業のコスト削減等による水需要の低迷のほか、施設の老朽化に伴う修繕・更新経費の増加等の課題を抱えています。平成28年度末に上水道事業と簡易水道事業を統合することを目指し、経営コストの削減や維持管理の効率化に向けた施設整備に取り組んでいます。※本市の一部に県営水道事業区域が存在するため、本表の普及率は72.51％になっていますが、県営水道区域を除いた『現在給水人口÷給水区域人口』で普及率を計算すると、99.84％になります。
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