上野原市

財政力指数の分析欄

３ヵ年平均で見た財政力指数は、類似団体内平均よりは上回っているものの、指数は前年度と変わらず０．４９で、全国平均及び県平均と比較して、下回る結果となった。近年は緩やかではあるものの継続した景気回復が見受けられ、市たばこ税を除いて法人市民税を筆頭に市税全体では前年度より増える形となった。なお、個人市民税においても微増となったが、今後は人口減少の影響による減収は必至であり、税収全体についても落ち込みが想定され、さらに厳しい財政状況が見込まれるため、市税の徴収率向上対策を引続き強化し、自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、類似団体平均及び全国平均と比較して、下回る結果となったものの、県平均よりは高く、前年度から２．０ポイントの増加となった。増加した主な要因としては、前年度と比較して経常経費充当一般財源等（分子）が増加し、経常一般財源等（分母）が減少したことによるものである。分子としては、前年度から物件費や維持補償費などは減少したが、公債費が大幅に増加したものであり、一方で、分母としては、前年度より市税は若干増加したものの、合併算定替における段階的な縮減等の影響によって普通交付税の大幅な減少があった。今後も引続き行政改革に取り組み、自主財源の確保及び経常経費の削減を図り、財政の健全化に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均、全国平均、県平均と比較して、すべて上回る形となっている。その主な要因は、ごみ処理業務や消防業務の単独運営を行っているためである。なお、市内人口は減少傾向であることから人口１人当たりの決算額も増加傾向となるところではあるが、人件費・物件費等の決算額が、ほぼ例年並みかそれ以下の数値となったことにより、人口１人当たりの数値は前年度と比べて微減したものと考えられる。今後も引続き行政改革に取り組み、職員の適正配置やコスト削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２９年度のラスパイレス指数については、平成３０年地方公務員給与実態調査結果が未公表のため、前年度数値を引用している。平成２３年度及び平成２４年度の２年間においては、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律による時限的な国家公務員の給与減額支給措置の影響で、指数が高くなっていたが、平成２５年度より元の水準になっており、以降は同水準を保っている。結果、例年と同様に類似団体平均及び全国市平均を下回る状況となっている。今後も国や県などの動向を注視しながら、引続き給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は、類似団体平均、全国平均、県平均と比較して、すべて上回る結果となった。職員数が特段過多なわけではなく、ある程度一定数を維持しているものの、市内人口が減少傾向となっているため、人口千人当たりの職員数はなかなか数値として表れない状況である。そのため、直近５ヶ年を見ても９人前後を推移している。今後は、多くの山間部地域を占める面積の中で、効率的な広域行政を検討するなど行政組織のスリム化に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費率は、類似団体平均、全国平均、県平均と比較して、すべて上回る結果となっており、前年度と比べて０．３ポイント上昇している。上昇した主な要因としては、一部の地方債に係る元利償還金は減少しているものの、一方で新規借入後の据置期間満了に伴う元金償還開始などにより、合併特例事業債など全体として元利償還金が増加したこと、また、分母を構成する普通交付税額を中心とした標準財政規模が減少したことによるところが大きいためと考えられる。今後については、一定期間はほぼ横ばいで推移する見込みだが、据置期間が満了となった地方債の元利償還が開始となり、公営企業への繰入金などの増加も見込まれるため、連結ベースでの財政健全化に努め、将来を見据えた比率抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、類似団体平均、全国平均、県平均と比較して、すべて上回る結果となっており、前年度と比べて１７．４ポイント上昇している。上昇した主な要因としては、地方債の現在高をはじめとした「将来負担額」が増加した一方で、「充当可能基金」や「基準財政需要額算入見込額」を中心とした「充当可能財源等」が大幅に減少したものによるところが大きいためと考えられる。なお、重複して実施してきた大型事業に係る財源として、地方債借入額の増加に伴い、地方債残高も増加しており、今後も当面比率の上昇が見込まれる。それに対し、交付税措置を加味した適正な借入を行うなど、将来の負担を軽減できるよう継続して財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費は、全国平均を下回っているものの、前年度から０．４ポイント増加しており、類似団体平均及び県平均と比較しても上回っている。主な要因としては、前年度より分子となる人件費充当一般財源等が微増しており、一方で、分母となる経常一般財源等が普通交付税を筆頭に大幅に減少したためと考えられる。今後、行政改革等により職員配置の適正化、組織のスリム化と人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費は、類似団体平均、全国平均、県平均と比較してすべて上回っている。主な要因としては、ごみ処理業務及び消防業務の単独運営、いくつもの保育所運営を直営で行っているためと考えられる。なお、分母となる経常一般財源等が普通交付税を筆頭に大幅に減少したものの、分子となる物件費充当一般財源等も減少となったことから、前年度と同数値という結果となった。今後も引続き行政改革に取組み、コスト削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費は、前年度から０．２ポイント増加したものの、類似団体平均及び全国平均、県平均と比較して、すべて大幅に下回っている。主な要因としては、当市は都心に近いという立地条件もあり、例年同様に生活保護費の額が周囲と比べて低く抑えられているためと考えられる。今後においても、資格審査等の適正化を徹底するなど前年度に引続き財政圧迫を抑えるよう努める。

その他の分析欄

その他としては、例年に引続き全国平均及び県平均は上回っているものの、類似団体内平均は下回る結果となり、前年度と同数値となっている。主な要因としては、分母となる経常一般財源等が普通交付税を筆頭に大幅に減少し、分子となる後期高齢者医療や介護保険の特別会計に対する経常的な繰出金も増加したものの、一方で維持補修費が減少したことにより前年度と同数値となったものと考えられる。今後も財政負担を軽減するため、保険料や使用料等の改定及び徴収率向上に努める。

補助費等の分析欄

補助費等は、前年度から０．１ポイント減少しており、類似団体平均及び全国平均、県平均と比較してもすべて大きく下回っている。主な要因としては、例年通り各種団体への補助金などを適正に交付しているためと考えられる。今後においても、補助金交付の適正化を徹底するなど前年度に引続き財政圧迫を抑えるよう努める。

公債費の分析欄

公債費は、前年度と比べて１．５ポイント上昇しており、類似団体平均及び全国平均、県平均と比較して、すべて上回っている。主な要因としては、大型事業等の執行に係る既発債の合併特例債や緊急防災・減災事業債、辺地対策事業債などによるところが大きいためと考えられる。また、前年度同様に臨時財政対策債の借入によるところも大きい。今後は、実質負担額の増加を抑制していきながら、事業の優先順位や必要性などから十分な検討と選択をしていき、計画的な市債管理に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外については、前年度より０．５ポイント増加しているものの、未だ公債費の占める割合が大きいことから、類似団体平均及び全国平均、県平均よりも低い傾向となっている。しかしながら、分母となる経常一般財源等が普通交付税を筆頭に大幅に減少したことにより、維持補修費と補助費等を除く人件費や扶助費、繰出金などは、前年度と比較して増加している。今後も徹底した経費節減など行政改革を推進し、計画的な行財政運営に努める。

基金全体

（増減理由）老朽化等に係る公共施設の整備に関しては、喫緊の課題となっていることもあり、将来を見据えた財源確保の観点から「公共施設整備基金」に２６８百万円を積立てた一方で、総合福祉センターふじみ建設事業に係る財源として、同基金を６５７百万円取崩したこと等により、基金全体としては４２３百万円の減少となった。（今後の方針）「ふるさとまちづくり基金」については増加傾向の予定だが、「地域環境整備基金」や「地域福祉基金」、「幸住環境整備基金基金」等の基金全体としては減少傾向となることが見込まれる。

財政調整基金

（増減理由）預金利息分を２百万円積立てたことにより増加している。（今後の方針）厳しい財政状況の中、余剰金を積立てることが以前よりも困難になり、基金残高は減少傾向となっていくことが見込まれるが、健全な財政運営を実施していくことで、一定額の確保に努める。

減債基金

（増減理由）償還のため８百万円を取崩したことにより減少している。（今後の方針）償還のため取崩しを予定していることにより、当面は減少していく見込みである。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備、維持及び更新の促進を図るもの地域振興基金：市民の連帯の強化と地域振興を図るもの地域福祉基金：住民が主体となって行う福祉活動の活発化を図るもの（増減理由）公共施設整備基金：将来を見据えた財源確保の観点から２６８百万円を積立てた一方で、総合福祉センターふじみ建設事業に係る財源として６５７百万円取崩したことにより大幅に減少している。地域振興基金：区管理防犯灯ＬＥＤ化補助金事業に係る財源として５百万円を取崩したことにより減少している。地域福祉基金：敬老会運営事業に係る財源として６百万円、みんなで支える地域福祉推進事業に係る財源として４百万円を取崩したことにより減少している。（今後の方針）公共施設整備基金：老朽化等に係る公共施設の整備、維持及び更新に係る財源として中長期的に減少していく見込みである。地域振興基金：区管理防犯灯ＬＥＤ化補助金事業が一段落したことにより、短期的には現状維持の予定だが、中長期的には市民の連帯の強化と地域振興を図るための事業の財源として活用を図っていく見込みである。地域福祉基金：住民が主体となって行う福祉活動の活発化を図るため、引続き敬老会運営事業等の財源として減少していく見込みである。

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、今後４０年間で建物施設の総延床面積を２５％削減することを目標としている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるものの、類似団体内平均や県内平均を下回っている状況である。今後は、それぞれの公共施設等に係る個別施設計画の策定を推進し、当該計画に基づいた施設の適正な維持管理に努める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は大きく増加しており、類似団体内平均を上回っている。一方で、有形固定資産減価償却率は増加傾向にはあるが、類似団体内平均よりも低い数値となっている。将来負担比率については、新規地方債の発行による地方債現在高などの「将来負担額」の増加や、「総合福祉センター整備事業」等の大型事業実施に伴い、多額の基金取り崩しが行われたことにより、充当可能基金などの「充当可能財源等」が大幅に減少したことにより、数値が増加している。有形固定資産減価償却率については、限られた財源の中で老朽化対策を行っている反面、単純に施設更新を行っているのではなく、可能な限り既存施設を有効活用することで財政負担を抑えている状況である。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は、近年減少傾向にあった数値が平成２９年度においてはともに増加しており、類似団体内平均と比較しても、ともに上回っている。今後の将来負担比率は、大型事業の完了に伴って地方債の新規借入額が大幅に減少し、借入額を償還額が上回ることにより、地方債残高が減少することが見込まれるため、当面比率の減少が見込まれる。一方で、実質公債費比率については、大型事業実施により発行された地方債の元利償還の開始や、公営企業への繰入金の増加が見込まれることから、将来を見据えた比率抑制に努め、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。