上野原市

財政力指数の分析欄

３カ年平均で見た財政力指数は、前年度数値を下回っており、類似団体の平均においても下回る状況である。景気低迷による個人住民税の減収により単年度の数値で見た場合においても、昨年度を下回っている。今後は、市税の徴収率向上対策を引続き強化実施し、自主財源の確保に努めていく。

経常収支比率の分析欄

類似団体、全国平均より下回っており、昨年度と比較して０．５ポイント改善した。市税などの自主財源が減額となったものの地方交付税及び臨時財政対策債が増加し、経常経費充当一般財源の増加の伸びを上回ったため、前年度と比べ増加した。今後も行政改革大綱実施計画に掲げた行政改革に取り組み、自主財源の確保及び経常経費の削減を図り、財政の健全化に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口一人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に物件費が要因となっている。これは、主にごみ焼却施設・し尿処理施設を単独運営で行っているためである。今後はごみ焼却施設の広域化などを検討し、コストの削減を図りたい。また、人件費についても、退職者の増加による退職手当負担金の増や共済費の増などにより前年数値と比較して上回っている。今後も行政改革大綱実施計画に掲げた職員数の削減や、コストの削減を図るための努力をしていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似単体平均及び全国市平均を下回っているが、今後も引き続き給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は年々減少しているもののそれ以上に人口が減少しているため、人口千人当たりの職員数はなかなか減少していかない状況である。市は、市立病院、市民プール、秋山温泉など指定管理制度の推進及び早期退職制度の推奨により、市町村合併前より大幅に職員数は減少しているが、人口規模に比べ面積が大きく、また、山間部の地域も多数あるため、保育所や消防署出張所などが多数あるため、その分の職員数が多くなっている。今後は、保育所の適正配置や消防の広域化の検討を進めていくなど、行政改革大綱実施計画における職員削減への取り組みを行い、行政組織のスリム化を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

類似団体より上回っているが、昨年度と比較すると０．８％ポイント改善した。合併特例債により交付税算入率の高い起債を活用しているため、算入公債費等が年々増加している。今後は大型事業が控えているため、優先順位や必要性などを十分な検討と選択とをしながら、公営企業を含めた、連結ベースで経営を把握し、実質公債比率の抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、前年度と比べて１３．８ポイント減少している。主な要因として、新規発行額の抑制による地方債残高の減少、財政調整基金への積立などによる充当可能基金の増加、普通交付税や臨時財政対策債の増額に伴う標準財政規模の増加があげられる。類似団体よりは低いものの、将来への負担を軽減できるよう、公債費等の削減に努め財政の健全化を図っていく。平成２０数値は後年度に１２４．６に修正済み

人件費の分析欄

類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は若干低くなっているが、退職手当負担金や共済費が増加したのに比べて、経常一般財源等と臨時財政対策債が増加した伸び率の方が上回っているため昨年度より減少したためである。今後は職員数が減少したことにより基本給は下がっていくと考えられるが、行政改革大綱実施計画に掲げたさらなる職員数の削減をに努めていく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常経費比率が類似団体平均に比べて高止まりしているのは、主にごみ焼却処理・し尿処理施設を単独運営で行っているためである。今後はごみ焼却施設の広域化などを検討し、コストの削減を図りたい。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常経費比率は生活保護費等の額が膨らんできており、上昇傾向にあるが、類似団体平均より下回っている。資格審査等の適正化や各種手当への特別加算等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体より下回っているのは、直営で行っている公営企業会計等が少ないため、繰出金の額が若干少ないためである。しかしながら、国民健康保険事業会計や介護保険特別会計等の財政状態の悪化に伴う繰出金が増加傾向にあるため、今後は保険料の改定や徴収率の向上に努めたい。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常経費比率が類似団体平均より下回っている主な要因は、財政改革により、各種団体等への補助金の見直し等を行ったためである。今後も各種団体等の活動状況、補助金の使用率等を注視し、適正な補助金の交付が行えるよう、見直しや廃止も含めて随時検討していく。

公債費の分析欄

公債費が類似団体平均より高止まりしているのは、市町村合併後に、合併特例債等の償還期間が短い地方債をを多く借りているためで、地方債残高自体は年々下がってきている。そのため、公債費は高くなっているものの、交付税算入率が高いため、実質の市の負担は少なくなっている。さらに、公債費のピークは平成２３年度をピークに下がっていく見込みである。今後も起債の新規発行額を償還元金の範囲内に抑えるよう努め、地方債残高を抑えるよう努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率が類似団体より低い傾向にあるのは公債費が高止まりしているためである。今後は、起債残高を減少させるとともに公債費以外の経費についても、行政改革大綱実施計画に掲げた目標に近づけるよう更なる行財政改革を進めていきたい。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析