上野原市

財政力指数の分析欄

３ヵ年平均で見た財政力指数は、類似団体において一番低い比率であり、かろうじて全国平均より高い。長引く景気低迷の影響により税収が伸びず単年度の財政力指数は、０．５％を割り込み０．４９となった。今後においても、市税の徴収率向上対策を引き続き強化し、自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体、全国平均より下回っているが、前年度と比較して０．５ポイント増加した。市税等の経常一般財源が減少したうえに、特別会計への繰出金や児童手当法改正による扶助費の増加等により経常経費充当一般財源が増加したためである。今後も引き続き行政改革に取り組み、自主財源の確保及び経常経費の削減を図り、財政の健全化に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ごみ処理業務や消防業務を単独運営を行っているため、類似団体と比較して高い数値となっている。平成２４年度については、人件費は職員数の減少により減額しているが、物件費で学校の統廃合によりスクールバス委託料の増加により、前年度数値を上回っている。今後も引き続き行政改革に取り組み職員数やコスト削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律による時限的な（２年間）国家公務員の給与減額支給措置の影響で、指数が高くしているが、類似団体及び全国市平均との比較は例年と同様に下回っている状況である。今後も引き続き給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は年々減少しているものの、それ以上に人口が減少しているため、人口千人当たりの職員数はなかなか数値として表れない状況であったが、平成２４年度においては、人口減少と比べて職員数の削減が図られたため、数値は減少している。今後についても、多くの山間部地域を占める面積の中で、効率的な広域行政を検討するなど行政組織のスリム化に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費率は、類似団体及び全国平均を上回っている。前年度と比較すると公営事業や一部事務組合の負担額が増加したものの、一般会計等の地方債残高が減少したため０．１ポイント減少している。今後は、元利償還金が減少傾向となる見込みだが、大規模事業実施や公営企業への繰入金の増加が見込まれるため、連結ベースでの財政健全化に努め将来を見据えた比率抑制を図る。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、前年度と比べて７．３ポイント増加しており、類似団体平均を上回っている。主な要因として、一般会計の地方債残高は減少したものの、新病院建設により病院事業への公営企業債等繰入見込額が大幅に増加したことや、一部事務組合である上水道事業に対する繰入見込額についても増加したためである。今後は、大規模事業の着手により比率が上昇する見込みではあるが、継続して将来の負担を軽減できるよう財政の健全化に努める。※平成２０数値は後年度に１２４．６へ修正済み

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因としては職員数の減少や手当等のカットを実施しているものである。今後も更なる職員数の削減や行政改革により組織のスリム化と人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

ごみ処理業務及び消防業務の単独運営、直営の保育所運営を行っているため、類似団体と比較して高い数値となっている。また、平成２４年度については、光熱水費の値上げや、学校適正等によるスクールバス委託料の増加等により、前年度数値を上回っている。今後も引き続き行政改革に取り組みコスト削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均より低くなっているが、前年度と比較すると０．２ポイント増加している。これは、児童手当の制度改正等により経常経費充当一般財源が増加したためである。今後においても生活保護費などが増加傾向にあるため、資格審査の適正化を推進するなど、財政圧迫を抑えるよう努める。

その他の分析欄

国民健康保険、介護保険、簡易水道事業、下水道事業等特別会計への繰出金が増加したため、前年度と比較して０．５ポイント増加した。今後においても財政負担を軽減するため、保険料等の改定及び徴収率向上に努める

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較して大きく下回っているが、前年度と比較して０．６ポイント増加している。その要因としては、公営企業への補助金の増加によるものである。

公債費の分析欄

公債費は前年度比較し０．８ポイント減少しているものの、類似団体平均、全国平均を大きく上回っている。その要因として、合併特例債や臨時財政対策債の借入によるものであり、実質負担額の増加を抑制していきながら、事業の優先順位や必要性などを十分な検討と選択していき、計画的な市債管理に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外については、公債費の占める割合が大きいため、類似団体より低い傾向にある。しかし前年度と比較すると人件費と公債費は減少しているものの、物件費、扶助費、補助費等、繰出金は増加している。今後においては、徹底した経費節減など行政改革を推進し、計画的な行財政運営に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析