上野原市

財政力指数の分析欄

３ヵ年平均で見た財政力指数は、類似団体において一番低い比率であり、かろうじて全国平均より高い。歳入においては、年々減少している市税の減少により厳しい財政状況となっており、単年度の財政力指数は、昨年度同様０．５％を割り込み０．４９となった。今後においても、市税の徴収率向上対策を引き続き強化し、自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

市税等の経常一般財源が減少したものの、人件費、物件費、扶助費、補助金などの経常経費充当一般財源も減少となった影響により経常収支比率は０．４ポイントの減少となった。今後も引き続き行政改革に取り組み、自主財源の確保及び経常経費の削減を図り、財政の健全化に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ごみ処理業務や消防業務を単独運営を行っているため、類似団体と比較して高い数値となっている。平成２５年度については、人件費及び物件費について減少となっているが、大雪の影響により道路除雪作業費が大幅に増加したため維持補修費が増加となり合計で前年度数値を上回っている。今後も引き続き行政改革に取り組み職員数やコスト削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３年度、平成２４年度と国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律による時限的な（２年間）国家公務員の給与減額支給措置の影響で、指数が高くなっていたが、平成２５年度より元の水準になっている。また例年同様、類似団体及び全国市平均との比較を下回っている状況である。今後も引き続き給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は年々減少しているものの、それ以上に人口が減少しているため、人口千人当たりの職員数はなかなか数値として表れない状況であり、平成２５年度においても、職員数の削減以上に人口が減少したため数値は増加している。今後についても、多くの山間部地域を占める面積の中で、効率的な広域行政を検討するなど行政組織のスリム化に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費率は、類似団体及び全国平均を上回っている。前年度と比較すると元利償還金や準元利償還金は増加し、特定財源が減少している影響により０．２ポイント増加している。今後は、元利償還金が減少傾向となる見込みだが、大規模事業実施や公営企業への繰入金の増加が見込まれるため、連結ベースでの財政健全化に努め将来を見据えた比率抑制を図る

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、前年度と比べて２１．０ポイント減少しており、類似団体平均を下回っている。主な要因として、一般会計の地方債残高が減少したことや、基金等充当可能財源が増加した影響である。今後は、大規模事業の着手により比率は上昇する見込みではあるが、継続して将来の負担を軽減できるよう財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

職員数の減少により、経常経費充当一般財源は昨年度と比べ０．１ポイントの減少となったものの、類似団体平均を上回った。今後について更なる職員数の削減や行政改革により組織のスリム化と人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

ごみ処理業務及び消防業務の単独運営、直営の保育所運営を行っているため、類似団体と比較して高い数値となっている。また、平成２５年度については、施設維持管理の委託料やスクールバス委託料の減少等により、前年度数値を下回っている。今後も引き続き行政改革に取り組みコスト削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均より低くなっており、前年度と比較すると０．４ポイント減少している。これは、児童手当や生活保護費、出産奨励祝金など経常経費充当一般財源が減少したためである。今後においても、財政圧迫を抑えるよう努める。

その他の分析欄

繰出金及び維持補修費が増加したため、前年度と比較して０．６ポイント増加した。今後においても財政負担を軽減するため、保険料等の改定及び徴収率向上に努める

補助費等の分析欄

病院事業会計に対する補助金の減少等の影響により前年度と比較して０．４ポイント減少しており、類似団体と比較して大幅に下回っている。

公債費の分析欄

公債費は前年度比較し０．１ポイント増加しており、類似団体平均、全国平均を大きく上回っている。その要因として、合併特例債などの償還が増加したことにより、経常経費充当一般財源が増加したことによる。今後については、実質負担額の増加を抑制していきながら、事業の優先順位や必要性などを十分な検討と選択していき、計画的な市債管理に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外については、公債費の占める割合が大きいため、類似団体より低い傾向にある。しかし前年度と比較すると人件費や扶助費などは減少しているものの、公債費や繰出金については、増加している。今後においては、徹底した経費節減など行政改革を推進し、計画的な行財政運営に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析