上野原市

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり５０，９２６円となっており、類似団体内平均と比べて一人当たりのコストは低い状況となっている。また、前年度数値から減少となっている。これは、職員人件費や選挙費が前年度より減少したことなどが主な要因と考えられる。民生費は、住民一人当たり１２１，０３８円となっており、類似団体内平均と比べて一人当たりのコストは大幅に低く、類似団体内の最小値となっている。また、前年度数値から増加となっているが、これは、児童扶養手当費などが増加したことが主な要因となっている。衛生費は、住民一人当たり６４，４５４円となっており、類似団体内平均と比べて一人当たりのコストは高い状況となっている。これは、例年同様にごみ処理業務の単独運営を行っていることが主な要因と考えられる。土木費は、住民一人当たり４９，６４２円となっており、類似団体内平均と比べて一人当たりのコストは低い状況となっている。また、前年度数値からは増加している。これは、大型事業である「談合坂スマートＩＣ関連事業」における事業費が増加したことが主な要因と考えられる。教育費は、住民一人当たり４２，６２４円となっており、類似団体内平均と比べて一人当たりのコストは低い状況となっている。また、前年度数値からは増加となっている。これは、令和元年度に市内中学校に対するエアコン設置事業を行ったことなどが主な要因と考えられる。災害復旧事業費は、住民一人当たり１６，６５７円となっており、類似団体内平均と比べて一人当たりのコストは高い状況となっている。また、前年度数値から大幅な増加となっているが、これは、令和元年度の台風１９号被災に伴う公共土木施設等の災害復旧事業を実施したことが主な要因となっている。

性質別歳出の分析欄

人件費は、住民一人当たり８５，１７８円となっており、類似団体内平均と比べて一人当たりのコストはやや高い状況となっている。また、平成２７年度以降８万円を超える結果となっている。これは、通常の定期昇給に加えて、派遣職員に係る給与体系の変更や地域手当の支給開始、地域おこし協力隊の活用開始等が主な要因と考えられる。物件費は、住民一人当たり８４，３４６円となっており、類似団体内平均と比べて一人当たりのコストは高い状況となっている。これは、ごみ処理業務及び消防業務の単独運営、直営の保育所運営を行っていることが主な要因と考えられる。扶助費は、住民一人当たり５４，０４４円となっており、類似団体内平均と比べて一人当たりのコストは大幅に低い状況となっている。これは、当市が都心に近いという立地条件もあり、例年同様に生活保護費の額が周囲と比べて低く抑えられていることが主な要因と考えられる。普通建設事業費は、住民一人当たり４９，３６５円となっており、類似団体内平均と比べて一人当たりのコストは低い状況となっている。また、前年度数値から増加している。これは、市内中学校に対するエアコン設置事業を行ったことなどが主な要因となっている。災害復旧事業費は、住民一人当たり１６，６５７円となっており、類似団体内平均と比べて一人当たりのコストは高い状況となっている。また、前年度数値から大幅な増加となっているが、これは、令和元年度の台風１９号被災に伴う公共土木施設等の災害復旧事業を実施したことが主な要因となっている。繰出金は、住民一人当たり５８，５６９円となっており、類似団体平均や山梨県平均と比べて一人当たりのコストは高い状況となっている。前年度からは２，４６５円の増加となっており、これは、公共下水道事業や簡易水道事業の特別会計に対する経常的な繰出金が微増したことが主な要因となっている。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は【公営住宅】と【公民館】であり、低くなっている施設は【認定こども園・幼稚園・保育所】と【橋りょう・トンネル】である。【認定こども園・幼稚園・保育所】については、平成２８年度に「上野原こども園」が新規開所されたことに伴って有形固定資産減価償却率は大幅に減少となっており、一人当たり面積についても大幅に増加している。平成２９年度は有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積が前年度より減少しているが、これは、「上野原こども園」に統合された保育所のうち「上野原第一保育所」が除却されたためである。【橋りょう・トンネル】における有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均等と比較して下回っているものの、一人当たりの有形固定資産（償却資産）額は大幅に上回っている状況である。これは、市が管理する道路法上の橋りょうだけでも２６０橋以上、トンネルも７本あり、当市の地理的な特色に起因しているためと考えられる。【公営住宅】における有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均等と比較して大きく上回っている。これは、公営住宅の多くが昭和３０年代から５０年代の間に建設されているためであるが、以前策定した長寿命化修繕計画等に基づきながら、日々の維持管理を行っている状況である。【公民館】における有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積は、類似団体内平均と比較して大きく上回っている状況である。これは、公民館として使用している施設の多くが、旧小中学校の体育館を利活用しているためと考えられる。維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、子育てや交通等の環境整備に積極的に取り組んでいく。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は【庁舎】であり、特に低くなっている施設は【体育館・プール】と【福祉施設】である。【庁舎】については、建築から約１５年経過しているため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較して高くなっていると考えられる。今後も維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、引き続き適切な維持管理に努めていく。【体育館・プール】については、当市においてはプールのみの所有であるであるため、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が大きく下回っていると考えられる。これまでは電気設備や給湯設備等の設備系統の改修を行ってきたが、老朽化に伴って、いずれは施設本体の大規模改修が必要になってくると考えられるため、維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、引き続き適切な維持管理に努めていく。【保健センター・保健所】については、平成２９年度に「総合福祉センターふじみ」が新規に開設され、保健センターとしての機能も当施設に集約されたため、有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積の数値は０となっている。【福祉施設】については、平成２９年度に「総合福祉センターふじみ」が開設されたことに伴い、有形固定資産減価償却率は前年度の平成２８年度から大幅減となり、一人当たり面積は大幅増となっている。