上野原市

財政力指数の分析欄

３ヵ年平均で見た財政力指数は、類似団体において一番低い比率であり、かろうじて全国平均より高い。長引く景気低迷の影響により税収が伸びず単年度の財政力指数は、０．５％を割り込み０．４９となった。今後においても、市税の徴収率向上対策を引き続き強化し、自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体、全国平均より下回っているが、前年度と比較して２．０ポイント増加した。市税等の経常一般財源が減少した一方で、公債費や生活保護費による扶助費の増加により経常経費充当一般財源が増加したためである。今後も引き続き行政改革に取り組み、自主財源の確保及び経常経費の削減を図り、財政の健全化に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ごみ焼却施設やし尿処理施設を単独運営しているために、類似団体と比較して高い数値となっている。また、平成２３年度については、人件費において地方議会議員年金共済負担金や職員共済負担金の増加、物件費でスクールバス委託料の増加等により、前年度数値を上回っている。今後も引き続き行政改革に取り組み職員数やコスト削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律による時限的な（２年間）国家公務員の給与減額支給措置の影響で、指数が７．４ポイント増加しているが、全国的な影響となっているため、類似団体及び全国平均との比較は例年と同様に下回っている状況である。今後も引き続き給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は年々減少しているものの、それ以上に人口が減少しているため、人口千人当たりの職員数はなかなか数値として表れない状況であったが、平成２３年度においては、人口減少と比べて職員数の削減が図られたため、数値は減少している。また、普通会計以外では、市立病院において指定管理者制度の導入により大幅な職員数の削減がされたところである。今後についても、多くの山間部地域を占める面積の中で、効率的な広域行政を検討するなど行政組織のスリム化に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

近年、平成１６年度の市町村合併による合併特例事業債の借り入れや臨時財政対策債の発行の影響で、元利償還金が増加しているが、これに比例して算入公債費等も増加している状況である。また、合併以前の元利償還金が減少していることにより、平成２２年度から元利償還金が減少傾向にあったが、平成２３年度は、平成２０年度における合併特例債の借入が例年に比べ多かったため、元金償還の開始により昨年度と比較すると０．２ポイント増加している。今後は、再び元利償還金が減少傾向となる見込みだが、大規模事業を控えているため、連結ベースでの財政健全化に努め将来を見据えた比率抑制を図る。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、前年度と比べて９．８ポイント減少している。主な要因として、地方債の発行を元金償還額の範囲内に抑制することによる地方債残高の減少と、財政調整基金の増加による充当可能基金の増加があげられる。今後は、大規模事業の着手により比率が上昇する見込みではあるが、継続して将来の負担を軽減できるよう財政の健全化に努める。※平成２０数値は後年度に１２４．６へ修正済み

人件費の分析欄

職員数は減少しているものの、地方議会議員年金共済負担金や職員共済負担金の増加により、前年度を上回っている。今後も引き続き行政改革に取り組み職員数やコスト削減に努める。

物件費の分析欄

ごみ焼却施設やし尿処理施設を単独運営しているために、類似団体と比較して高い数値となっている。また、平成２３年度については、スクールバス委託料の増加等により、前年度数値を上回っている。今後も引き続き行政改革に取り組み職員数やコスト削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費については生活保護費等により年々増加傾向にあるが、経常経費充当一般財源で見ると、単独事業の減少等により前年度と比べて０．３ポイント減少している。資格審査の適正化を推進するなど、財政圧迫を抑えるよう努める。

その他の分析欄

介護保険、簡易水道事業、下水道事業等特別会計への繰出金が若干増加したため、前年度と比較して０．６ポイント増加した。今後においても財政負担を軽減するため、保険料の徴収率向上に努める。

補助費等の分析欄

経常一般財源や臨時財政対策債発行額が減少したものの、市税還付金の減少により前年度と同率となった。

公債費の分析欄

近年、平成１６年度の市町村合併による合併特例事業債の借り入れや臨時財政対策債の発行の影響で、元利償還金が増加しているが、これに比例して算入公債費等も増加している状況である。また、合併以前の元利償還金が減少していることにより、平成２２年度から元利償還金が減少傾向にあったが、平成２３年度は、平成２０年度における合併特例債の借入が例年に比べ多かったため、元金償還の開始により昨年度と比較すると１．０ポイント増加している。今後は、再び元利償還金が減少傾向となる見込みだが、大規模事業を控えているため、連結ベースでの財政健全化に努め将来を見据えた比率抑制を図る。

公債費以外の分析欄

公債費以外については、公債費の占める割合が大きいため、類似団体より低い傾向にある。今後においては、大規模事業が控える中で、早期に起債残高を減少させ、公債費の減少につながるよう財政の健全化に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析