上野原市

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり１７２，４７７円となっており、類似団体内平均と比べて一人当たりのコストは低い状況となっている。また、昨年度よりも大幅に増加した主な要因は、新型コロナウイルス感染症対応の緊急経済対策である特別定額給付金給付事業の実施によるものである。民生費は、住民一人当たり１２６，４７５円となっており、類似団体内平均と比べて一人当たりのコストは大幅に低く、類似団体内の最小値となっている。また、昨年度よりも増加した主な要因は、子どものための施設利用給付交付金や子育て世帯臨時特別給付金事業の増によるものである。衛生費は、住民一人当たり７０，８２４円となっており、類似団体内平均と比べて一人当たりのコストは高い状況となっている。これは、例年同様にごみ処理業務の単独運営を行っていることが主な要因と考えられる。商工費は、住民一人当たり１５，２２０円となっており、類似団体内平均と比べて一人当たりのコストは低い状況となっている。また、昨年度の約２倍と大きく増加した主な要因は、新型コロナにより低迷した地元経済活性化のための地域商品券発行事業と、中小・小規模事業者等支援事業の実施によるものである。土木費は、住民一人当たり５７，１２５円となっており、類似団体内平均と比べて一人当たりのコストは低い状況となっている。また、昨年度よりも増加した主な要因は、四方津駅周辺バリアフリー化事業や橋りょう長寿命化事業の実施によるものである。消防費は、住民一人当たり３０，９４０円となっており、類似団体内平均と比べて一人当たりのコストは高い状況となっている。また、昨年度よりも増加した主な要因は、化学消防自動車購入事業などによるものである。教育費は、住民一人当たり５２，２５９円となっており、類似団体内平均と比べて一人当たりのコストは低い状況となっている。また、昨年度よりも大幅に増加した主な要因は、市立上野原中学校体育館の大規模改造事業やＧＩＧＡスクール構想事業の実施によるものである。

性質別歳出の分析欄

人件費は、住民一人当たり９７，９９６円となっており、類似団体内平均と比べて一人当たりのコストは高い状況となっている。昨年度よりも増加した主な要因は、人口減少に加え、令和２年度より導入された会計年度任用職員制度に伴い人件費そのものが増加したことによるものである。物件費は、住民一人当たり７９，３８２円となっており、類似団体内平均と比べて一人当たりのコストは低い状況となっている。昨年度よりも減少した主な要因は、令和２年度より導入された会計年度任用職員制度に伴い物件費そのものが減少したことによるものである。扶助費は、住民一人当たり５４，７３３円となっており、類似団体内平均と比べて一人当たりのコストは大幅に低い状況となっている。これは、当市が都心に近いという立地条件もあり、例年同様に生活保護費の額が周囲と比べて低く抑えられていることが主な要因と考えられる。補助費等は、住民一人当たり１５７，３３８円となり、類似団体内平均と比べて一人当たりのコストは低い状況となっている。昨年度よりも大幅に増加した主な要因は、新型コロナウイルス感染症対応の緊急経済対策である特別定額給付金給付事業の実施によるものである。普通建設事業費は、住民一人当たり６５，３４３円となっており、類似団体内平均と比べて一人当たりのコストは低い状況となっている。昨年度よりも増加した主な要因は、学校施設環境改善交付金を活用した上野原中学校体育館の大規模改造事業を実施したことなどによるものである。積立金は、住民一人当たり１９，５７８円となっており、類似団体平均や山梨県平均と比べて一人当たりのコストは低い状況となっている。昨年度よりも増加した主な要因は、今後老朽化が進むとみられる道路・橋りょうなどのインフラ資産の更新費用に備えるための、公共施設整備基金への積立てや、ふるさと納税収入の増加に伴い、「ふるさとまちづくり基金」への積立てが増えたことなどによるものである。投資及び出資金は、住民一人当たり５，４５３円となっており、類似団体平均や山梨県平均と比べて一人当たりのコストは高い状況となっている。昨年度よりも増加した主な要因は、山梨県等東部地域広域水道企業団が実施する上水道事業（生活基盤施設耐震化等交付金事業）に対する出資金が増加したことによるものである。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は【公営住宅】と【公民館】であり、反対に低くなっている施設は【認定こども園・幼稚園・保育所】と【橋りょう・トンネル】である。【認定こども園・幼稚園・保育所】については、平成２８年度に「上野原こども園」が新規開所されたことに伴って有形固定資産減価償却率は大幅に減少となっており、またこれにより、一人当たり面積についても大幅に増加した経緯がある。平成２９年度は有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積が前年度より減少しているが、これは、「上野原こども園」に統合された保育所のうち「上野原第一保育所」が除却されたためである。【橋りょう・トンネル】における有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均等と比較して下回っているものの、一人当たりの有形固定資産（償却資産）額は大幅に上回っている状況である。これは、市が管理する道路法上の橋りょうだけでも２６０橋以上、トンネルも７本あり、当市の地理的な特色に起因しているためと考えられる。【公営住宅】における有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均等と比較して大きく上回っている。これは、公営住宅の多くが昭和３０年代から５０年代の間に建設されているためであるが、公営住宅等長寿命化計画（平成２３年度策定（令和３年２月策定）等に基づきながら、日々の維持管理を行っている状況である。【公民館】における有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積は、類似団体内平均と比較して大きく上回っている状況である。これは、公民館として使用している施設の多くが、既存の旧小中学校の体育館を利活用しているためと考えられる。維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、子育てや交通等の環境整備に積極的に取り組んでいく。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は【庁舎】であり、特に低くなっている施設は【体育館・プール】と【福祉施設】である。【庁舎】については、建築から約１６年経過しているため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較して高くなっていると考えられる。今後も維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、引き続き適切な維持管理に努めていく。【体育館・プール】については、当市においてはプールのみの所有であるであるため、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が大きく下回っていると考えられる。これまでは電気設備や給湯設備等の設備系統の改修を行ってきたが、老朽化に伴って、いずれは施設本体の大規模改修が必要になってくると考えられるため、維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、引き続き適切な維持管理に努めていく。【保健センター・保健所】については、平成２９年度に「総合福祉センターふじみ」が新規に開設され、保健センターとしての機能も当施設に集約されたため、有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積の数値は０となっている。【福祉施設】については、平成２９年度に「総合福祉センターふじみ」が開設されたことに伴い、有形固定資産減価償却率は前年度の平成２８年度から大幅減となり、併せて一人当たり面積は大幅増となっている。