中能登町

財政力指数の分析欄

少子高齢化による人口の減少、基幹産業である繊維産業の不振等により、自主財源である税収が少なく、財政基盤が弱いため、０．３０と類似団体平均を大幅に下回っている。平成１７年３月１日の合併により中能登町となったが、今後は地域振興や教育の充実を図り、活力あるまちづくりを展開し、行政の効率化に努め、財政の健全化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

臨時財政対策債の減、地方交付税合併算定替特例措置の経過による収入の減、下水道事業特別会計への基準内繰出金の増により、平成２７比１６．３％の増と急激に悪化している。今後も適正な定員管理の実施、事務事業の優先度、必要性、事業効果の再点検、公債費の繰上げ償還等を積極的に進めるほか、公共投資事業の圧縮による公債費の抑制を進める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費では、退職者数に対する採用者数の抑制を行っているものの、再任用制度の運用本格化により、徐々に増加することが想定される。依然として合併による類似施設管理のための人件費、物件費が発生しており、小・中学校、図書館、上・下水道施設の統廃合の検討及び推進、保育園、体育施設、町営住宅等の指定管理制度導入や民営化を積極的に進め、人件費の圧縮を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体中、最低水準であり、今後も一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

徐々に、類似団体平均に近づいてはいるが、依然合併の影響や、各種施設の公設公営維持により職員数は多い。退職者数に対する採用者数の抑制、保育園の民営化や指定管理者制度導入を進め、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率上昇の抑制のため、平成２６、２７年度と繰上償還を行ってきたが、公債費のピークを迎えるにあたって比率が上昇傾向にあったことから、平成２９年度に約３億円の繰上償還を実施した。今後も、実質公債費比率の上昇を抑制するため、繰上償還の実施及び新規事業の実施については緊急度・優先度に基づく取捨選択を厳に行う。

将来負担比率の分析欄

標準財政規模の大半を占める地方交付税が減額となったが、地方債残高、水道事業及び下水道事業特別会計繰出見込み額も減少したため、将来負担比率は平成２８年度と比較して６．２ポイント改善した。しかし、依然として類似団体とは３４．２ポイントの開きがあることから、適正な定員管理による人件費削減と公共投資事業の圧縮による公債費の抑制が必要である。

人件費の分析欄

類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。要因はラスパイレス指数が類似団体中最低であることが挙げられる。しかし、職員数については合併により依然多く、今後も退職者数に対する採用者数の抑制を行い、適正な定員管理に努めていく。

物件費の分析欄

教育費での委託事業増加により０．１ポイントの微増となっている。今後、公共施設の統廃合を進め、施設管理に係る物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

障害者自立支援事業費について対前年比５２百万円の増となり、類似団体比較で０．４ポイントの増となった。介護予防事業施策の実施により扶助費の増加に歯止めをかけており、今後も継続していくことが必要である。

その他の分析欄

下水道事業特別会計への繰出金について、平成２８年度決算から算定方法見直しにより経常的経費に含める金額が増加し、類似団体平均を７．３ポイント上回った。各事業会計での独立採算の原則に基づいた健全な運営により、普通会計への負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

経常的に支出している補助金及び他団体委託事業について、平成２９年度分が実績として微減となったことによるもの。他団体との比較では２．８ポイント下回っているが、町単補助金支出は必要性を十分に吟味し、各種団体補助金は自立を促すことで抑制に努めたい。

公債費の分析欄

合併事業の財源とした地方債の償還がピークを迎えており、公債費については類似団体平均との差が前年度から広がっている。市町村建設計画に基づいて今後着手する事業をふまえると、数年間は同程度で推移することとなるため、長期的な視点から公共投資の抑制を図るとともに、適宜、繰上償還の実施を行う。

公債費以外の分析欄

今後も財政の弾力性の維持・改善を進め、人口減少対策事業による経常一般財源の確保、経費削減に努める。

基金全体

（増減理由）平成２９年度は実質単年度収支が赤字となったため、財政調整基金を繰入して収支均衡を図ったため、５７９百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金が残高の大半を占めており、今後、実質単年度収支の赤字を補てんするために充当する予定でありため、基金全体が大きく減少する見込みである。また、施設の統廃合による繰上償還が生じる可能性や、財政的負担の軽減という観点から、繰上償還の積極的な実施が必要となるが、減債基金の現在高が少なく、財政調整基金への偏在が見られることから、基金の適正な配分が必要と考えている。

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度は実質単年度収支が赤字となったため、財政調整基金を繰入れたことから５７３百万円の減となった（今後の方針）今後、普通交付税の減と合併事業による公債のピークを迎えるため、これまでに積み立てた財政調整基金を取り崩して収支均衡を図る。

減債基金

（増減理由）増減なし。（今後の方針）今後、繰上償還の実施に備えて適宜積立を行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）合併まちづくり基金：新町計画に定める合併まちづくり事業に充当する。地域福祉基金：地域福祉の向上を図るための事業に充当する。ふるさと応援基金：中能登町総合計画に基づく町づくり事業に充当する。中山間ふるさと水と土保全基金：土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に資する事業に充当する。鳥屋小学校教育振興基金：町立鳥屋小学校における教育振興等の充実を図る事業に充当する。（増減理由）地域福祉基金は老人福祉施設等の施設改修に充当しており、毎年度残高が減少している。そのほかの特定目的金については寄附または利子を積み立てており微増となっている。（今後の方針）合併まちづくり基金は合併まちづくり事業に充当するため、今後は逐次取崩を予定している。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産への支出額は近年減少基調にあり、減価償却率は前年度比４パーセントの増となった。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担額は、繰出金見直しによる準元利償還金増の影響が終了し、企業会計実質残高が減少したことによって、大幅な減少を見せているが類似団体平均からは大きく上回っている。また、有形固定資産減価償却率は、H28には類似団体平均より小さかったものの、有形固定資産への支出が少なく、H29では類似団体平均より大きくなった。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

繰り上げ償還の実施や大型建設事業が一旦落ち着いたことにより、公債費の伸びは収まった。しかし、将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体平均値よりも大きい値となっている。これは、合併特例債などを財源に、合併以降積極的にインフラの面的整備を実施したことが原因である。