中能登町

財政力指数の分析欄

少子高齢化による人口の減少、基幹産業である繊維産業の不振等により、自主財源である税収が少なく、財政基盤が弱いため、０．３０と類似団体平均を大幅に下回っている。平成１７年３月１日の合併により中能登町となったが、今後は地域振興や教育の充実を図り、活力あるまちづくりを展開し、行政の効率化に努め、財政の健全化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

臨時財政対策債の減、地方交付税合併算定替特例措置の経過による収入の減、下水道会計への基準内繰出金の増により、平成２４比６．９％の増となっている。今後も適正な定員管理の実施、事務事業の優先度、必要性、事業効果の再点検、公債費の繰上げ償還等を積極的に進め、経常的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費では、退職者数に対する採用者数の抑制を行っているものの、再任用制度の運用本格化により、徐々に増加することが想定される。依然として合併による類似施設管理のための人件費、物件費が発生しており、小・中学校、図書館、上・下水道施設の統廃合の検討及び推進、保育園等の指定管理者制度導入の検討を積極的に進め、合併による財政効果を更に引き出せるように努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体中、最低水準であり、今後も一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

徐々に、類似団体平均に近づいてはいるが、依然合併の影響や、各種施設の公設公営維持により職員数は多い。退職者数に対する採用者数の抑制、保育園の指定管理者制度導入の検討を行い、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

下水道事業特別会計への公債費充当繰出金を抑制するため、平成２２年度から継続している資本費平準化債を発行し、また交付税措置率の高い地方債を選択してきたことにより、前年度数値から更に改善してきた。今後、実質公債費比率の上昇を抑制するため、繰上償還の実施及び新規事業の実施については緊急度・優先度に基づく取捨選択を厳に行う。

将来負担比率の分析欄

標準財政規模の大半を占める地方交付税の減額により、将来負担比率が増加した。退職者数に対する採用者数の抑制、保育園の指定管理者制度導入の検討を行い、適正な定員管理に努める。今後、統合庁舎に係る起債償還が控えていることから、繰り上げ償還の実施、資本費平準化債の発行継続を積極的に行い、更なる財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。要因はラスパイレス指数が類似団体中最低であることが挙げられる。しかし、職員数については合併により依然多く、今後も退職者数に対する採用者数の抑制を行い、適正な定員管理に努めていく。

物件費の分析欄

施設管理等委託人件費の増により、０．６ポイントの微増となっている。今後、類似施設の統廃合を進め、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均と同等の数値となる。今後、受益者負担の見直しや予防施策の増進により、扶助費の増加に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

下水道事業特別会計への繰出金について、見直しにより経常的経費に含める金額が増加したことにより、類似団体平均を４．５ポイント上回った。各事業会計での独立採算の原則に基づいた健全な運営により、普通会計への負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

町内私立保育園への補助金増加により、前年度より０．９ポイントの増となっている。今後も補助配分や基準の見直しを実施し、適正な管理に努める。

公債費の分析欄

市町村合併事業の財源とした地方債の償還がピークを迎えており、公債費については類似団体平均との差が前年度から広がっている。市町村建設計画に基づいて今後着手する事業をふまえると、数年間は同程度で推移することとなるため、長期的な視点から、繰上償還の実施を要する。

公債費以外の分析欄

前年度と比べ１０．０ポイント増加し、類似団体平均に近似する数値となった。今後も財政の弾力性の維持・改善を進め、人口減少対策事業による経常一般財源の確保、経費削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

ここに入力

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

ここに入力

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

当町においては合併特例債を財源として基金を造成しているため、類似団体内平均値と比較して、特に実質公債費比率が高くなっている。また、学校統廃合などの事業実施により将来負担比率及び実質公債費比率のいずれも増加する年度があったものの、据え置き無しでの地方債償還及び繰上償還を併せて実施しているため、いずれも平成23年度に比して減少基調にある。