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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 富来病院 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水施設 特定地域排水処理施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218,500人19,000人19,500人20,000人20,500人21,000人21,500人22,000人22,500人23,000人23,500人24,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

10.6%33.3%56.1%010001500200025003000350040004500500055006000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

当町の財政力指数は、類似団体平均を上回る０．５９となっているが、志賀原子力発電所の大規模償却資産に係る固定資産税収入等の影響により、数値が減少傾向にある。当該償却資産は、今後も減少することが見込まれるため、令和２年３月に策定した第４次集中改革プランに沿った歳出削減と歳入確保を着実に実施し、次世代につなぐ健全な行政経営の確立を目指していく。

類似団体内順位：12/33
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.450.50.550.60.650.70.750.80.850.90.951当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

当町の歳入において大きな割合を占める志賀原子力発電所に係る大規模償却資産を含む固定資産税が年々減少（対前年比－１１０百万円）していることに加え、新型コロナウイルスの影響により、法人町民税が減収（対前年比－６２百万円）となり、町税全体で－２０２百万円と大幅に落ち込んだ。一方歳出では、会計年度任用職員制度の導入による人件費の増加などがあったものの、公立保育園１園の休園などにより、経常経費充当一般財源は－８１百万円となった。しかしながら、分母となる経常一般財源総額の落ち込みが大きいため、経常収支比率が０．５ポイント悪化した。今後は、定員適正化計画に基づく人件費の削減等、義務的経費を含めた歳出削減に努める。

類似団体内順位：33/33
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202272％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

当町では、人件費・物件費等が類似団体平均を大きく上回っている。人件費においては、会計年度任用職員制度の導入により対前年で増加し、物件費では、公立保育園１園の休園などにより、前年と比較して減少となった。今後は、定員適正化計画や集中改革プラン等により、定員適正化の実践と公共施設等総合管理計画に基づく施設統廃合等の推進により、経費の抑制を図る。

類似団体内順位：29/33
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を２．６ポイント下回っている。今後も、国・県の動向や民間企業の水準との均衡にも配慮し、給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：5/33
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022889092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均と比較すると、未だ突出して多いのが現状である。今後、定員適正化計画に基づき、一般行政職については、新たな課題や行政ニーズに適切に対応するために人員削減をなるべく抑制するが、技能労務職については、基本的には補充せず、必要に応じ会計年度任用職員や民間委託で対応する。後年度の定員や年齢構成に支障が出ないよう配慮し、各年度における必要最小限の採用に努める。

類似団体内順位：30/33
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227人8人9人10人11人12人13人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

比率算定における分母の標準財政規模が上昇に転じたほか、分子の元利償還金の減少が大きいため、前年と比較して、０．５ポイント改善した。今後は財政規模の縮小が見込まれることから、将来負担同様、地方債発行においても計画的に平準化を図りながら公債費負担の抑制に努める。

類似団体内順位：17/33
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

比率算定において、分母となる標準財政規模は縮小傾向にあるものの、それ以上に分子となる普通会計及び企業会計の地方債残高の減少率が高いため、数値が好転している。今後は、大型事業が見込まれることを想定し、計画的な地方債発行や繰上償還の実施等により、将来負担の抑制に努める。

類似団体内順位：1/33
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

会計年度任用職員制度の導入等により、２．６％の増となった。今後も定員適正化計画に基づき、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：18/33
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202219％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

公立保育園１園の休園や、会計年度任用職員制度の導入により、１．３％の減となった。引き続き、事務事業の見直し等により、更なる経費削減に努めていく。

類似団体内順位：19/33
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回っており、令和２年度は、公立保育園１園の休園による影響で０．８％の減となった。引き続き、適正な扶助費の執行に努めていく。

類似団体内順位：8/33
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

保険料軽減繰出金等の増加による、介護保険特別会計繰出金の増が主な要因となり、０．７％増加した。今後も、社会保障に係る繰出金の増加が考えられるため、財政健全化に努めていく。

類似団体内順位：9/33
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

消防やごみ処理施設に係る一部事務組合への負担金や病院事業への繰出金により、類似団体に比較して高い傾向にあり、令和２年度は前年度並みであった。

類似団体内順位：30/33
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

一部地方債の償還終了により、前年度に比べ０．９％減少したが、今後、公共施設等総合管理計画に基づく施設統廃合等の大型事業が見込まれるため、繰上償還の実施や新規地方債の発行の抑制に努めていく。

類似団体内順位：26/33
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

物件費、扶助費の数値は改善しているものの、それ以上に人件費の増加が大きく、分母となる経常一般財源等総額の減少もあり、１．４％の増加となった。

類似団体内順位：29/33
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

当町の令和２年度の特徴として、総務費、民生費、労働費、商工費、教育費の住民一人当たりのコストが前年比で大幅な増減となった（災害復旧費除く）。・総務費については、前年比１１０，９３２円の増となった。これは、特別定額給付金事業費、会計年度任用職員経費の増が主な要因である。・民生費については、前年比７，３１３円の増となった。これは、保育所空調設備整備事業費の増が主な要因である。・労働費については、前年比３，２５９円の減となった。これは、いこいの村能登半島施設改修事業費の減が主な要因である。・商工費については、前年比５，５９１円の増となった。これは、プレミアム食事券・商品券発行事業費の増が主な要因である。・教育費については、前年比１３，８８４円の減となった。これは、陸上競技場改修事業費、文化ホール改修事業費の減が主な要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

当町の特徴として、人件費、物件費、補助費等、公債費の住民一人当たりのコストが類似団体平均と比べて突出して高いことがわかる。・人件費については、会計年度任用職員制度の導入による増加等により、前年比１２，３４３円の増となった。・物件費については、プレミアム食事券・商品券事業の実施による増加等により、前年比５，０２７円の増となった。・補助費等については、特別定額給付金事業の実施による増加等により、前年比１２０，３２８円の大幅増となった。・公債費については、プライマリーバランスを考慮した償還計画を行っており、減少傾向にある。今後、公共施設総合管理計画による施設統廃合等の大型事業が見込まれることから、計画的な地方債発行や繰上償還の実施等により将来負担の抑制に努めていく。・陸上競技場改修事業やコミュニティバス等更新事業などの大型事業や、豪雨・台風災害に係る災害復旧事業が完了したことにより、普通建設事業費、災害復旧事業費は減少している。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

厳しい財政運営の中で、財政調整基金に積み立てすることができたことにより、標準財政規模に対する残高は対前年度０．６３％上昇した。令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対策関連事業の実施に伴う歳入歳出の増加が大きく、歳出総額では対前年１，２５９百万円の増となったが、歳入総額では対前年１，２６９百万円の増となった。しかし、繰越額の増加により実質収支は０．１８％悪化した。実質単年度収支については、財政調整基金の取り崩しを行わなかったことにより、黒字を計上している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％40％45％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計志賀町ケーブルテレビ事業特別会計志賀町下水道事業会計志賀町介護保険特別会計志賀町公共下水道事業特別会計志賀町国民健康保健特別会計志賀町国民健康保険特別会計志賀町地域し尿処理施設整備事業特別会計志賀町後期高齢者医療特別会計志賀町水道事業会計志賀町立富来病院事業会計志賀町立診療所事業特別会計志賀町農業集落排水事業特別会計

分析欄

一般会計をはじめ、公営企業を含む特別会計すべてにおいては、黒字又は収支均衡である。今後も効果的かつ効率的な行財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等については、羽咋郡市広域圏事務組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等の増額があるものの、一部地方債の償還終了などによる減額もあり、前年度と比較して、１００百万円の減額となっているが、元利償還金等から充当財源や交付税算入額を差し引いた実質負担（Ａ－Ｂ）については、前年度と比較して４２百万円増加となった。今後も繰上償還や計画的な借入により、公債費負担の軽減を図る。

分析欄：減債基金

実績なし

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高については、令和２年度は繰上償還を実施していないものの、従前からの新発債の抑制効果により減少している。今後は、公共施設等総合管理計画に基づく施設統廃合等の大型事業が見込まれることから、引き続き、繰上償還や地方債の発行抑制などにより、将来負担を見据えた財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）旧加茂小学校解体事業、庁内ネットワーク機器更新事業、すばる幼稚園改築事業等の財源として、その他特定目的基金２２４百万円の取り崩しを行ったが、将来の財政需要に備え、財政調整基金に７２百万円、公共施設等整備基金に１４０百万円の積み立てを行ったこと等により、全体としては７百万円の増加となった。（今後の方針）当町の歳入において大きな割合を占める志賀原子力発電所に係る大規模償却資産を含む固定資産税の税収減、普通交付税における合併特例措置の段階的縮減等により、今後さらに財源確保が難しくなると予測される中で、歳出削減により取り崩しの抑制に努めるとともに、引き続き将来の財政需要に備え、積み立てを行いたい。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,200百万円8,300百万円8,400百万円8,500百万円8,600百万円8,700百万円8,800百万円8,900百万円9,000百万円9,100百万円9,200百万円9,300百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）志賀原子力発電所に係る固定資産税の減収をはじめ、厳しい財政運営の中ではあるが、将来の財政需要に備えるため、前年度繰越金及び基金利子を含め、７２百万円を積み立てた。（今後の方針）当町の歳入において大きな割合を占める志賀原子力発電所に係る大規模償却資産を含む固定資産税の税収低減、歳出面では、統合小学校開校に伴う旧小学校の解体や少子化による保育園の統廃合等の課題が残されており、こうした財政需要に対応するため積み立てを行っていたところであり、歳出削減により、取り崩しの抑制に努めるとともに、引き続き、将来の財政需要に備え、積み立てを行いたい。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,100百万円3,150百万円3,200百万円3,250百万円3,300百万円3,350百万円3,400百万円3,450百万円3,500百万円3,550百万円3,600百万円3,650百万円3,700百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）基金利子の積み立てにより増加した。（今後の方針）将来的な経常経費の縮減を図るため、平成２７年度に繰上償還を実施した。令和２年度は繰上償還は未実施だが、令和３年度はケーブルテレビ事業特別会計の廃止に伴う繰上償還を予定している。今後、志賀原子力発電所に係る大規模償却資産を含む固定資産税の税収低減、保育園の統廃合等により、将来的に財政を圧迫することが予想されるため、負担の平準化を考慮し、繰上償還の実施を検討していきたい。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,020百万円1,040百万円1,060百万円1,080百万円1,100百万円1,120百万円1,140百万円1,160百万円1,180百万円1,200百万円1,220百万円1,240百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・志賀町公共施設等整備基金：公共施設等の整備並びに解体及び撤去・志賀町森林環境譲与税基金：町の森林整備及びその促進・志賀町地域づくり振興基金：町民の連帯の強化及び地域振興・志賀町地域公共交通活性化基金：地域公共交通の活性化・志賀町漁業振興特別基金：町の漁業振興（増減理由）・志賀町公共施設等整備基金：旧加茂小学校解体の財源として９６百万円を取り崩した一方、将来の旧小学校校舎解体に備え、１４０百万円を積み立てたことにより増加した。・志賀町森林環境譲与税基金：令和２年度譲与税９百万円を積み立てたことにより増加した。・志賀町地域づくり振興基金：債券運用等により２百万円を積み立てたことにより増加した。・志賀町地域公共交通活性化基金：コミュニティバスへの広告掲載料等１百万円を積み立てたことにより増加した。・志賀町漁業振興特別基金：基金利子０．４百万円を積み立てる一方、漁協支所運営や施設整備に６８百万円を取り崩したことにより減少した。（今後の方針）基金の取り崩しの抑制に努めるとともに、将来の事業実施等を見据え、積み立てを行いたい。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円4,200百万円4,300百万円4,400百万円4,500百万円4,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、１．８％増加し、類似団体より４．１％低い状況である。今後、それぞれの公共施設等について、個別計画に基づいた施設の管理を適切に進めていきたい。

類似団体内順位：14/32
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

従前からの新発債の抑制効果により、将来負担額は類似団体と比して減少傾向にある中で、志賀原子力発電所に係る大規模償却資産を含む固定資産税の減少が緩和されたことや、普通交付税が増額となったことにより、分母となる経常一般財源総額が増額となり、結果、債務償還比率が４２．０％の減となった。

類似団体内順位：11/33
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022280％300％320％340％360％380％400％420％440％460％480％500％520％540％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、新発債の発行抑制、下水道事業に係る将来負担の減などにより、該当なしとなり、依然として類似団体より低水準となっている。更に、有形固定資産減価償却率も類似団体と比較して低水準にある状態である。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいきたい。

55.1％56％56.4％59.3％59.4％59.5％61.2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費率については、新発債の発行抑制に努めた結果、毎年減少傾向となっており、将来負担比率についても該当なしとなっている。

8.3％8.6％8.8％9.5％10.6％11.4％12.7％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202257％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・道路の一人当たり延長が類似団体内平均値と比して大きいという特徴があり、これは、町全体の面積が大きいためである。・学校施設の有形固定資産減価償却率が低いのは、中学校、小学校の統合に伴い新築したためである。・漁港・港湾の一人当たり有形固定資産額が大きいのは、町が日本海に面した南北に長い形状をしており、港湾・漁港が多くあるためである。・学校施設の有形固定資産減価償却率、一人当たりの面積について、平成２９に計上漏れがあり、それぞれ４５．３％、１．３０４となる。・公民館の一人当たり面積が大きいのは、町合併により施設数が多いためである。・公民館の有形固定資産減価償却率も同様に、平成２７、平成２８共に計上誤りがあり、それぞれ平成２７：７７．４％、平成２８：７７．０％となっている。更に、平成２９も一部を市民会館に誤計上したため、正しい数値は７０．３％となり、類似団体内平均値を大きく上回っている状況である。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・福祉施設の有形固定資産率が類似団体と比較して低くなっているが、これは、平成１７年度から平成１９年度にかけてショートステイ・デイサービス施設を整備したためである。・体育館・プール及び庁舎の一人あたり面積が類似団体より大きいのは、町合併により施設数が多いためである。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を含め、適正な配置に努めていきたい。・市民会館について、平成２９は公民館の一部を誤って計上しているため、有形固定資産減価償却率、一人当たり面積共に該当なしである。・庁舎の一人当たり面積が大きいのは、町合併により、本庁舎と支所庁舎が存在するためである。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

20162017201820192020202150,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202110,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から950百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は、旧小学校体育館改修事業(49百万円)、保育園遊戯室空調設置事業(50百万円)と増加したものの、減価償却による資産の減少が上回ったため減少した。基金は、前年度決算剰余金の財政調整基金への積立て等により、73百万円増加した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から914百万円減少し、負債総額は前年度末から1,485百万円減少した。資産総額は、上下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて33,873百万円多くなるが、負債総額も24,998百万円多くなっている。羽咋郡市広域圏事務組合等を加えた連結では、資産総額は、一部事務組合等が保有している公有用地等や病院施設に係る資産を計上していること等により、全体に比べて5,525百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合の地方債等があること等から、1,110百万円多くなっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、昨年度と比較して、経常費用が1,207百万円の増加、純行政コストが1,370百万円の減少となった。経常費用増額の主な要因は、定額給付金給付事業等の実施により、補助金等が2,373百万円増加しているためである。純行政コスト減少の主な要因は、昨年度において、固定資産台帳の再整備を実施したことに伴い資産除却損(2,558百万円)を計上したことによるものである。移転費用の方が業務費用よりも多くなったのは、定額給付金給付事業の実施によるものであり、来年度以降は純行政コストが減少する見込みである。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,879百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,523百万円多くなり、純行政コストは5,062百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が3,529百万円多くなっている一方、人件費が2,233百万円多くなっているなど、経常費用が12,153百万円多くなり、純行政コストは8,622百万円多くなっている

本年度差額

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202138,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020210百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(13,600百万円)が純行政コスト(13,631百万円)を下回っており、本年度差額は▲32百万円となり、純資産残高は5百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,637百万円多くなっており、純資産残高は570百万円の増加となった。連結においても、石川県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が9,393百万円多くなっており、純資産残高は827百万円の増加となった。

業務活動収支

2016201720182019202020211,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は1,564百万円であったが、投資活動収支については、旧小学校体育館改修事業(49百万円)、保育園遊戯室空調設置事業(50百万円)等を行ったことから、▲686百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲868百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から10百万円増加し、190百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,265百万円多い2,829百万円となっている。投資活動収支では、1,415百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、1,153百万円となり、本年度末資金残高は前年度から261百万円増加し、3,294百万円となった。連結においても、石川県後期高齢者医療広域連合における国県等補助金収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,605百万円多い3,169百万円となっている。投資活動収支では、1,593百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲1,593百万円となり、本年度末資金残高は前年度から398百万円増加し、4,110百万円となった。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、合併前に旧町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を少し下回っているが、資産の中には更新時期を迎えているものも多く、これらの公共施設等の老朽化に伴い、上昇傾向にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めたい。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202171％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％83％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、減価償却により、昨年度から減少している。純資産の増加は、過去及び現世代の負担により将来世代が利用可能な資源を蓄積したことを表すとされており、引き続き行政コストの削減に努めたい。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めたい。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因として、補助金等の費用が考えられるが、これは、羽咋郡市広域圏事務組合への負担金であり、今後、ごみ処理施設建設等大型の事業の実施が予想されることから、負担金が増加し、純行政コストも増加する見込みであるため、人件費、物件費の抑制などにより、行政コストの削減に努めていきたい。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202144万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、減少傾向にあり、今後も、計画的な地方債発行や繰上償還の実施等により、地方債残高の縮小に努めていきたい。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均と同程度であるが、今後は、公共施設等の老朽化対策も課題であることから、使用料の見直しも含めて受益者負担のあり方や適正化を検討するとともに行財政改革の推進により、行政コストの削減に努めていきたい。

類似団体【Ⅳ－１】

帯広市 弘前市 金ケ崎町 涌谷町 美郷町 河北町 会津坂下町 会津美里町 矢吹町 三春町 城里町 大子町 那珂川町 川島町 吉見町 三鷹市 調布市 上市町 志賀町 中能登町 御代田町 辰野町 南箕輪村 神戸町 揖斐川町 御嵩町 森町 玉城町 久御山町 多可町 福崎町 香美町 八頭町 北広島町 まんのう町 みやこ町 長洲町 都城市