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2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
類似団体の平均とほぼ同水準であり、今後も歳出削減や徴収率の向上等に取り組み、税財政基盤の強化に努めていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
類似団体に比べて財政の弾力性、健全性は保たれている。引き続き、扶助費や公債費などの義務的経費の増嵩が予想されることから、行財政改革を徹底し、弾力性の維持に努めていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
定員の適正化や行政経費の削減、事務事業の見直しに努めてきた結果、類似団体の平均を下回っている。引き続き、行財政改革を徹底し、コストの削減に努めていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員及び類似団体の平均とほぼ同水準である。引き続き、人事院勧告準拠を基本とし、適正な給与制度運用に努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
組織の簡素化や民間委託化の推進等により定員の適正化に努めてきた結果、類似団体の平均を大きく下回っている。今後も事務事業の見直し等により、職員定数の適正化に努めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
類似団体の平均値を下回っており、地方債償還の進捗等により減少している。今後も中期財政計画の実践により、繰上償還の実施や地方債の新規発行抑制等による財政基盤の強化に努めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
類似団体の平均を上回っているが、地方債現在高の減等により、減少している。今後も中期財政計画の実践により、繰上償還の実施や地方債の新規発行抑制等による財政基盤の強化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
職員定員適正化計画の実践により、類似団体の平均を大きく下回っている。引き続き事務事業の見直し等に努め、職員定数の適正化を図っていく。
物件費
物件費の分析欄
類似団体の平均と同水準であり、引き続き行財政改革を徹底し、事務事業の見直し等によりコストの低減に努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
類似団体の平均を下回っており、前年度と同水準である。
その他
その他の分析欄
類似団体の平均を下回っているものの、後期高齢者医療費特別会計への繰出金の増などにより、増加傾向にある。
補助費等
補助費等の分析欄
類似団体の平均を上回っているが、ほぼ横ばいとなっている。引き続き低減に努めていく。
公債費
公債費の分析欄
国の景気対策に積極的に呼応してきたため、類似団体平均を上回っているが、財源措置のある地方債の発行に努めていることから、実際の負担となるのは約４割である。平成１５年度より中期財政計画を策定し、繰上償還や地方債の新規発行抑制に取り組んできており、地方債現在高は平成１６年度から減少傾向に転じている。
公債費以外
公債費以外の分析欄
類似団体の平均を下回っているが、引き続き行財政改革を徹底し、事務事業の見直し等によりコストの低減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は財政調整基金積立金の増などにより６．４％の増、民生費はコロナ関連給付金（新生児、ひとり親、子育て世帯）の減などにより５．３％の減、衛生費は感染症医療給付費の増等により４８．１％％の増、商工費は五感にごちそう金沢宿泊キャンペーン事業費の減により４．９％の減、教育費は玉川こども図書館再整備事業費の増などにより１０．６％の増、災害復旧費は林道災害復旧費及び農業用施設災害復旧費の増などにより１５５９．９％の増となった
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、人勧などの影響により職員給が０．８％の増となりましたが、退職手当の減等により人件費全体で０．２％の減となった。扶助費については住民税非課税世帯等臨時特別給付金などにより８．２％の減、補助費は、事業費復活臨時支援事業費の増等により６１．４％の増、維持補修費は西環境エネルギーセンター管理運営費により５．７％の増となった。普通建設事業費は中央小学校及び玉川こども図書館建設事業費の減などにより補助事業費は１５．５％の減、金沢美術工芸大学移転整備事業費の増などにより単独事業費は３９．４％の増となり、全体では３．９％の増となった。災害復旧事業費では、林道災害復旧費及び農業用施設災害復旧費等の増により１５５９．９％の増となった。積立金については、教育福祉施設等再整備積立基金の増及び市場病院施設再整備積立基金積立金の皆増により３３１．７％％の増となった。繰出金は介護保険事業費特別会計繰出金の増などにより１．１％の増となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄令和４年度決算を見ると実質収支額は減少しているが、新型コロナウイルス感染症よる低迷した社会経済活動が回復傾向にあることから、市税収入が増加したものの、エネルギー価格や食料品価格の高騰対策が求められるなど厳しい財政運営ではあったが、中期財政計画を着実に実践し、黒字決算を堅持している。今後も、中期財政計画を着実に実践し、財政基盤の強化に努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄令和４年度決算における連結赤字比率は、対象会計全体の財政収支が黒字となっていることから生じていない、。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄令和４年度の実質公債比率は、４．３％と前年度４．４％から０．１ポイント減となり、中期財政計画の実践により、引き続き起債発行に許可が必要な１８％を大きく下回っており、健全性を堅持している。
分析欄：減債基金実績なし
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄令和４年度の将来負担比率は、２３．６％と対前年比１５．３％の減となっており、その要因としては、教育福祉施設等再整備積立基金や市場病院施設再整備積立基金等の増加に伴う、充当可能財源の増加や積極的に市債の繰上償還に取り組んできたことが挙げられる。今後も、中期財政計画を着実に実践し、財政基盤の強化に努めていく。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）教育福祉施設等再整備積立基金、市場病院施設再整備積立基金など、基金の有効活用に向けた計画的な積立てを実施した結果、基金全体として、約１９０億円の増額となった。（今後の方針）今後の財政需要を見据え、特定目的基金の新設ほか既存の基金への積立てを実施し基金の有効活用を図る。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）ガス・発電事業譲渡対価収入の一部積立てに伴う増（今後の方針）決算の状況を踏まえ、可能な範囲で積立てを行っていく
減債基金
減債基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）償還計画に沿って順次取り崩し
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）教育施設等再整備積立基金：教育施設及び福祉施設等の再整備に充てる資金を積立てるため市場病院施設再整備積立基金：中央卸売市場及び金沢市立病院の再整備に充てる資金を積立てるため（増減理由）教育福祉施設等再整備積立基金に約８０億円を積立市場病院施設再整備積立基金に約８０億円を積立（今後の方針）教育福祉施設等再整備積立基金：将来的な学校施設の改築に向けて計画的に積立・取崩を実施市場病院施設再整備積立基金：将来的な中央卸売市場及び金沢市立病院の再整備に向けて計画的に積立・取崩を実施
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、今後生じる改修・更新費用を見込み、総合的かつ計画的な管理の推進に取り組むことを目的に掲げ、将来にわたって公共施設を適正かつ効率的に管理し、行政サービスを安定的に提供できるよう、その着実な実践に取り組んでいる。有形固定資産減価償却率については、概ね類似団体の平均並みとなっており、引き続き公共施設の適正かつ効率的な管理に努めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
定時償還の進捗や計画的な繰上償還の実施により地方債残高が減少傾向にあり、債務償還比率は類似団体平均並の水準となっている。今後も、事業費精査による借入額の圧縮や、交付税措置のある地方債を中心とした借入を行い、将来負担の軽減に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は前年度の51.0%から12.1ポイント減の38.9%となった。有形固定資産減価償却率については、概ね類似団体の平均並みとなっており、引き続き平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の適正かつ効率的な管理に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は前年度の4.8%から0.4ポイント減の4.4%となり、早期健全化基準の25.0%を下回っているほか、市債発行に許可が必要な18.0%も下回っている。また、将来負担比率は前年度の51.0%から12.1ポイント減の38.9%となり、依然として国の早期健全化基準である350％に対しては低い水準にあり、今後も中期財政計画に基づき市債の繰上償還等に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所である。当市は１３の市立保育所を運営しているが、築年数の経過により累積償却額が大きくなっていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な改修を実施する予定である。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設、市民会館及び一般廃棄物処理施設である。これらの施設では築年数の経過により累積償却額が大きくなっていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な改修を実施する予定である。一方、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は体育館・プール、消防施設及び庁舎である。これは近年、老朽化した施設の計画的な建替えにより、資産額が上昇したことが要因である。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、総資産額が前年比で15,105百万円の増(+2.0%)となっているが、これは減債基金の積立や公営企業会計への出資等により、投資その他の資産が5,262百万円増加したことや小学校の建設などによる新たな事業用資産の取得等により、事業用資産が7,989百万円増加したためである。一方、負債総額は前年比で1,676百万円の増(+0.7%)となっているが、これは新発債の借入により、地方債が2,959百万円増加したためである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は175,283百万円で前年比28,345百万円の減(△13.9%)となった。これは令和2年度の特別定額給付金事業の実施に伴い補助金等が減少したためである。今後も高齢化の進展などにより、社会保障給付費の増加傾向が見込まれるため、事業の見直しなどで、経費の節減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(182,420百万円)が純行政コスト(168,537百万円)を上回り、純資産変動額は前年より5,539百万円増の13,429百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は24,634百万円であったが、投資活動収支については、中央小や金沢美術工芸大学移転整備の実施などにより、△9,751百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、+1,943百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から3,423百万円増加し、8,473百万円となり、本年度末歳計外現金残高2,032百万円を加えた本年度末現金預金残高は10,505百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を上回っている。これは、本市では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるものについては、備忘価額1円で評価しているが、取得原価が判明している資産も多くを占めていたためである。中央小や金沢美術工芸大学の新キャンパスの移転整備を実施したことなどにより、前年比で4.2万円増加している。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているものの前年比で0.1%減少した。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、中期財政計画に基づく繰上償還の実施や高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、前年比で△6.2万円となった。これは令和2年度の特別定額給付金事業の実施により、補助金等が大幅に減少したことによるものである。行政コストのうち、3割超を占める社会保障給付が、今後も高齢化の進展などにより増加することが見込まれる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、前年より0.6万円増加した。これは、臨財債などの新発債の借入が増加したことによるものである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同じであり、前年比で0.7%増となった。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努めていく。
類似団体【中核市】
函館市
旭川市
青森市
八戸市
盛岡市
秋田市
山形市
福島市
郡山市
いわき市
水戸市
宇都宮市
前橋市
高崎市
川越市
川口市
越谷市
船橋市
柏市
八王子市
横須賀市
富山市
金沢市
福井市
甲府市
長野市
松本市
岐阜市
豊橋市
岡崎市
一宮市
豊田市
大津市
豊中市
吹田市
高槻市
枚方市
八尾市
寝屋川市
東大阪市
姫路市
尼崎市
明石市
西宮市
奈良市
和歌山市
鳥取市
松江市
倉敷市
呉市
福山市
下関市
高松市
松山市
高知市
久留米市
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佐世保市
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