経営の健全性・効率性について
「①経常収支比率」は100％以上であり、類似団体平均よりも高い水準である。これは、本事業の料金が水の使用実績にかかわらず一定の水量を使用したとみなす『責任水量制』であることにより、給水収益が安定しているためである。「②累積欠損金比率」は0％を維持しており、経営の健全性を確保している。「③流動比率」は100％を大きく上回っており、類似団体平均に比べ高い水準である。また、昨年度の指標値よりも上昇していることから、短期的な支払能力を維持している。「④企業債残高対給水収益比率」は、類似団体平均よりも低い水準であり、当面は企業債の新規借入をする予定がないことから今後も年々減少する見込みである。「⑤料金回収率」は100％を上回っており、類似団体平均よりも高い水準であることから、適切に費用を給水収益で賄っている。「⑥給水原価」は、類似団体平均よりも低い水準を維持している。しかし、中長期的には浄水場などの施設更新以降は減価償却費等の増加により、原価の上昇が想定されることから、経費削減の取組を継続して行っていく。「⑦施設利用率」は、類似団体平均を上回っており、水の需要変動を考慮すれば適正であり、効率性は確保している。「⑧有収率」は、類似団体平均よりも低いが、ほぼ100％に近いことから配水量の効率性は確保している。
老朽化の状況について
「①有形固定資産減価償却費率」は、類似団体平均に比べ低い水準であるが、今後更新需要のピークを迎え指標は年々上昇すると見込んでいることから、適正な維持管理を行うとともに、施設の老朽度に合わせた計画的な更新が必要である。「②管路経年化率」は、0％に近い水準であり類似団体平均よりもかなり低い水準であるが、維持管理の過程において管路の老朽度を把握し、計画的で効率的な更新となるよう努める。「③管路更新率」は0％であるが、管路全体のうちほとんどが耐用年数に達しておらず漏水履歴等も少ないことや、高い有収率を維持していることなどからも、当面は管路更新の必要性は低い。
全体総括
責任水量制の採用により、給水収益は安定しており、修繕費などの維持管理費も一定の水準で推移する見込みのため、当面は一定の純利益を確保できる見通しである。今後も適正な料金水準を維持するためにも、動力費をはじめとする経常経費の縮減を図っていく。一方、施設整備については、管路を中心とした施設の老朽化も低い水準であることから、当面は大規模な更新計画は無いものの、適正な維持管理により施設の長寿命化を図るとともに、中長期的な経営計画に基づき健全な経営に努める。
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2021年度